神戸市-KOBE-


「神戸市障がい者保健福祉計画2020」(案)について、市民の皆様のご意見を募集します

記者資料提供(平成28年2月8日)
保健福祉局
障害福祉部障害福祉課 今西、泉
TEL:078-322-6579 内線:3217
E-MAIL:syogaifukushi@office.city.kobe.lg.jp

「神戸市障がい者保健福祉計画2020」(案)について、市民の皆様のご意見を募集します

◆趣旨◆

 神戸市では、障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づく市町村障害者計画として、平成28年度から32年度までを計画期間とする「神戸市障がい者保健福祉計画2020」(案)を、神戸市障害者施策推進協議会での審議を受けてまとめました。
 本計画は、「神戸市民の福祉をまもる条例」に基づき策定される「こうべの市民福祉総合計画」の分野別計画であり、「障害者総合支援法」第88条第1項に基づき策定した「第4期神戸市障がい福祉計画」(平成27年3月)と一体となって障がい者施策を推進します。
 そこで、今回の計画(案)をよりよいものにするために、市民や事業者の皆様のご意見を募集します。

◆意見募集期間◆

 平成28年2月8日(月曜)〜平成28年3月8日(火曜)

◆閲覧資料及び配布資料◆

「神戸市障がい者保健福祉計画2020」(案)

◆資料の閲覧◆

(1)意見募集期間中、次の場所で資料の閲覧ができます。
(ただし、土曜、日曜、祝日を除きます。)
・保健福祉局障害福祉部障害福祉課(市役所1号館5階)
・市政情報室(市役所2号館2階)
・各区役所まちづくり課又はまちづくり推進課及び健康福祉課、須磨区役所北須磨支所、北区役所北神出張所、西区役所西神中央出張所
(2)神戸市のホームページにも掲載しています。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/health/syogaikeikaku/2020keikaku.html

◆意見提出方法◆

様式は自由です。募集期間内に次のいずれかの方法により、書面で提出してください。
(1)郵送の場合
〒650-8570(住所記入不要)
神戸市保健福祉局障害福祉部障害福祉課「神戸市障がい者保健福祉計画2020(案)意見募集」宛
(平成28年3月8日(火曜)必着とさせていただきます。)
(2)ファックスの場合
ファックス番号 078−322−6044
神戸市保健福祉局障害福祉部障害福祉課「神戸市障がい者保健福祉計画2020(案)意見募集」宛
(3)電子メールの場合
アドレス syogaifukushi@office.city.kobe.lg.jp
件名に「神戸市障がい者保健福祉計画2020(案)意見募集」と記載してください。
(4)持参の場合
神戸市保健福祉局障害福祉部障害福祉課(市役所1号館5階)
受付時間:平日の8時45分から12時と13時から17時30分
(土曜、日曜、祝日を除きます。)

◆意見提出に関する注意事項◆

・意見提出の様式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名)を記載してください。神戸市内にお住まいの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方や市内の学校に在学中の方は事業所等又は学校の名称及び所在地を、市内に事業所等を有する個人・法人その他の団体は事業所等の名称及び所在地を記載してください。
・「障がい者保健福祉計画2020」(案)に対してのご意見であることを明記してください。
・電話などによる口頭での意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
・いただいたご意見につきましては、ホームページ等で市の考え方を公表いたします。公表時期につきましては、3月下旬頃を予定しています。
・ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室(市役所2号館2階)にて閲覧用のパソコンを用意していますのでご利用ください。

◆個人情報の取り扱いについて◆

〇意見募集でいただきましたご意見・ご提案は、住所・氏名・個人又は法人等の権利利益を害する恐れのある情報等公表することが不適切な情報(情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いてホームページ等で公表いたします。
〇個人情報の取り扱いについては十分注意し、個人が特定できるような内容で掲載いたしません。
〇ご意見・ご提案・氏名・住所・Eメールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
〇意見提出に際し、以下の理由から氏名、住所等の記載をお願いしています。
・ 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
・ 意見提出手続は、「市民(市に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続きであること