神戸市-KOBE-


新長田駅南地区再開発エリアへの神戸市関係機関の移転

記者資料提供(平成27年12月21日)
企画調整局政策企画部企画課 奥田・大畑     TEL:078-322-5020(内線2310)
行財政局財政部財務課 辻・熊谷         TEL:078-322-5132(内線2610)
住宅都市局市街地整備部市街地整備課 谷口・天野 TEL:078-322-6611(内線4750)

新長田駅南地区再開発エリアへの神戸市関係機関の移転

1.趣旨・目的

 阪神・淡路大震災から20年を経て依然課題を抱える新長田駅南地区に、兵庫県と神戸市が協調し、関係機関を共同移転することにより、同地区の活性化と行政組織の業務の効率化、さらには県民・市民サービスの向上を図る。

2.移転候補機関

神戸市関係機関名備考
本庁税務部門課税部門、徴税部門
各区市税事務所各区役所から再編集約
神戸すまいまちづくり公社サンパルより移転
(参考)職員数:約750人 面積規模:約12,500平方メートル
 
【参考】兵庫県の移転候補機関
兵庫県関係機関名備考
神戸県民センター県民交流室県民センターの中核機関
神戸県民センター神戸県税事務所市内(東灘、灘、中央、兵庫、北)の県税事務
神戸県民センター西神戸県税事務所市内(長田、須磨、垂水、西)の県税事務
兵庫県住宅供給公社 神戸事務所県営住宅、公社住宅の管理、入居募集
神戸生活創造センター生活創造活動の拠点
(参考)職員数:約250人 面積規模:約5,500平方メートル 
 

3.移転による効果

(1)にぎわいの創出
 ○大規模な事務所移転(約1000人)に伴う職員及び来庁者の増加によるにぎわい創出
 ○市街地西部地域の活性化
(2)税務部門の集約によるサービスの向上と業務の効率化
 ○法人関係税の相談窓口等の集約化による納税者の利便性向上
 ○県税、市税の納付・減免・相談等手続きの迅速化
 ○法人関係課税、不動産関係評価、自動車関係税減免確認等での県・市連携による事務の迅速化・効率化
 ○合同研修の実施 等
(3)行政施設等の集約化
 税務機能の集約化(各区役所における税務相談機能は確保)
(4)住宅募集サービスの向上

4.移転先再開発ビルの概要

【移転先候補】 アスタくにづか5番館南棟 東側(神戸市長田区二葉町5丁目)
        再開発事業の特定建築用地
【延床面積】  約18,000平方メートル
【整備主体】  兵庫県・神戸市・神戸すまいまちづくり公社の3者

 ※今後予算編成・審議を経て決定

位置

5.今後のスケジュール(予定)

平成28年2月 当初予算編成を経て整備計画案の策定
平成28年度  実施設計
平成29年度  着工
平成31年度  供用開始予定