神戸市-KOBE-


神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案について市民の皆さんのご意見を募集します

記者資料提供(平成27年12月9日)
環境局環境政策部資源循環政策課 岡田・林
電話:078−322−6942(内線3522)
Eメール:3r@office.city.kobe.lg.jp

神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案について市民の皆さんのご意見を募集します

1.趣旨

 「神戸市一般廃棄物処理基本計画(以下、一廃計画)」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、神戸市の一般廃棄物(ごみ及び生活排水)の減量・資源化と適正処理に関する施策を総合的・計画的に推進するための計画です。
 平成23年2月に「第4次一廃計画」を策定し、「低炭素社会」、「自然共生社会」にも資する「循環型社会」を神戸で実現していく「『もったいない!』で築く循環型都市“こうべ”」として、市民・事業者の理解、協力の下、容器包装プラスチックの分別収集の導入や分別ルール等の啓発・排出指導に取り組んできました。その結果、ごみ発生量については平成25年度実績において既に目標を達成しています。一方、資源化量、最終処分量については目標達成が難しい状況です。また、1.人口減少・超高齢社会の進展、2.国の計画、3.市民・事業者の意識などの社会情勢の変化に対応していくことが求められています。
 このような状況を踏まえ、この度「一廃計画」を改定することとなり、平成26年11月の神戸市環境保全審議会において専門部会を設置し、6回にわたる審議が行われました。
 この度、神戸市環境保全審議会において、「一廃計画」改定案がとりまとめられたことから、次のとおり、広く市民・事業者の意見を募集します。

   

2.意見募集の期間

平成27年12月10日(木曜)から平成28年1月15日(金曜)

3.資料の閲覧

意見集計期間中、ホームページ以外でも次の場所で資料をご覧いただけます。
(ただし、土曜、日曜、祝日及び12月29日(火曜)から12月31日(木曜)を除きます。)
神戸市環境局環境政策部資源循環政策課(市役所3号館6階)
市政情報室(市役所2号館2階)
各区役所まちづくり課又はまちづくり推進課、須磨区役所北須磨支所、北区役所北神出張所、西区役所西神中央出張所

4.意見の提出方法

書式は自由です。次のいずれかの方法により、書面で提出してください。
(1)郵送の場合
〒650-8570(住所記入不要)
神戸市環境局環境政策部資源循環政策課
神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案意見募集あて
平成28年1月15日(金曜)必着とさせていただきます。
(2)ファックスの場合
番号:078-322-6064
神戸市環境局環境政策部資源循環政策課
神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案意見募集あて
(3)電子メールの場合
アドレス:3r@office.city.kobe.lg.jp
件名に「神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案意見募集」とご記載ください。
(4)持参の場合
8時45分から17時30分(ただし、土曜、日曜、祝日及び12月29日(火曜)から12月31日(木曜)を除きます。)の間に、神戸市環境局環境政策部資源循環政策課(市役所3号館6階)へ

5.意見提出に関する注意事項

(1) 書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名)を記載してください。また、神戸市にお住いの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方、市内の学校に在学中の方は、事業所等又は学校の名称及び所在地を記載してください。
(2)提出される書式には,「神戸市一般廃棄物処理基本計画改定案意見募集」についてのご意見であることを明記してください。
(3) 電話などによる口頭の意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(4) いただいたご意見につきましては、意見提出期間終了後にホームページにて市の考え方を公表いたします。なお、ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室(市役所2号館2階)にて閲覧用のパソコンを用意していますのでご利用ください。

6.個人情報の取扱いについて

(1) ご提出いただきましたご意見・ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。
(2) 個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
(3) ご意見、ご提案、氏名、住所、電子メールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
(4) 意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
ア 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
イ 意見提出手続は、「市民(市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続であること