神戸市-KOBE-


市街化調整区域における開発許可基準の改定について

記者資料提供(平成26年10月29日)
建設局
総務部宅地開発指導課 日下部,大礼,藤本
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市街化調整区域における開発許可基準の改定について

 
■ 現行の制度及び趣旨
 神戸市では,都市計画法に基づき,豊かな自然環境や農地などを守るとともに,無秩序な土地利用を防ぐために,市域の全面積の約6割を市街化を抑制する市街化調整区域(以下「調整区域」という。)に指定しています。
 調整区域における住居系の立地基準の考え方は昭和40年代の立法当時の社会情勢を踏まえたものとなっています。
 例えば,一人っ子の場合は,結婚しても親元を離れず,そのまま本家住宅へ住むことが一般的であり,新たな住宅建築の必要性が乏しかったことから,建築行為が認められないことになっています。

 
■ 見直しを行う背景と改定方針
 少子・超高齢の人口減少社会において,調整区域における若年世帯の人口定着が難しく,地域集落の活力衰退の一つの要因になっていることを踏まえ,調整区域における住居系の立地基準を時代に適合するよう改定します。

 
■ 改定の概要(別紙参照)
 上記の趣旨から,下記のとおり3つの基準について改定を行います。
  1 分家住宅の建築
      ・ 一人っ子×                  ⇒ 一人っ子○
      ・ 線引き前から直系尊属が保有する土地 ⇒ 10年以上親族等が保有する土地
      ・ 本家との同居経験がなければ×     ⇒ 親族なら同居経験なくても○
 
  2 既存集落内における住宅の建築
      ・ 50以上の建物連たん区域         ⇒ 集落を形成していると認められる区域
      ・ 線引き前から親族等が保有する土地   ⇒ 10年以上親族等が保有する土地
 
  3 農家住宅等から一般住宅への用途変更
      ・ 使用10年以上かつ許可後20年以上  ⇒ 使用10年以上

 
■ 改定手続の進捗状況と今後のスケジュール
 既に改定案について意見公募を実施済(9月1日〜10月10日)。
 今後,最終的な手続きを進め,一定の周知期間を経て,平成27年2月1日から改定基準を施行する予定です。
 

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