平成23年度国家予算に対する要望について

記者資料提供（平成22年7月12日）
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平成23年度国家予算に対する要望について

1．概要

　　真に市民に必要な行政サービスを、地方自らの責任で自主的かつ自立的に提供するため、国から地方への税源と権限の一体的な移譲による地域主権改革の実現をめざすことをはじめとした国に対する要望

2．要望項目数　

77項目　（平成22年度　84項目）

3．主な要望項目

税源と権限の一体的な移譲による地方主権改革の実現について

一括交付金について税源移譲までの経過措置とし、導入にあたっては地方が必要とする財源を確保し、その使途を限定しないこと（3頁）

神戸港の振興について

阪神港の国際コンテナ戦略港湾の選定（6頁）

神戸空港の機能充実について

国際チャーター便運航規制の緩和（8頁）

神戸医療産業都市構想等の推進について

神戸医療産業都市構想の推進（10頁）
（高度専門医療機関の第１号であるKIFMEC構想（国際医療開発センター・神戸国際フロンティアメディカルセンター病院）における、先端医療技術の移転、医療機器の開発、外国人医師・医療スタッフの人材育成等に対する支援　等）

安全・安心なまちづくりの推進について

口蹄疫対策の強化（14頁）
（口蹄疫の発生防止対策の強化及び畜産農家等に対する生活再建支援の強化　等）

健やかな子どもの育成について

経済的支援（16頁）
（妊婦健康診査に関する財政措置の継続及び全国一律の恒久的な制度の確立、子ども手当制度の実施に伴う費用の全額国庫負担化　等）

災害援護資金貸付金について

受人の困窮状況に対応した国費償還期限の延長継続（18頁）

広域幹線道路網の整備促進について

有料道路の料金及び整備のあり方（24頁）
（阪神高速道路の対距離料金制度導入に際しての利用しやすい料金設定、本州四国連絡高速道路の地方の追加出資を前提としない利用しやすい料金設定　等）

◆関連資料

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