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神戸市会 ＞ 「特別自治市」創設に向けた要望行動
新たな大都市制度である「特別自治市」創設に向け、16指定都市の議長が連名で2月8日に川端総務大臣及び民主党に、3月21日に自由民主党及び公明党に要望文を手渡す要望行動を行いましたが、神戸市会から安井議長が参加しました。
日時：平成24年２月８日（水曜）12時20分〜12時25分
場所：参議院別館４階 総務省控室
要望先：川端 達夫 総務大臣
日時：平成24年２月８日（水曜）12時45分〜13時00分
場所：衆議院本館２階 第15控室
要望先：民主党陳情要請対応本部 本部長代行 樽床 伸二 衆議院議員
民主党地域主権調査会「大都市制度等 ＷＴ」事務局長
山花 郁夫 衆議院議員
日 時：平成24年３月21日（水曜）13時45分〜14時05分
場 所：自由民主党本部政務調査会長室
要望先：茂木敏充 政務調査会長
菅 義偉 組織運動本部長，大都市問題に関する検討ＰＴ座長
日 時：平成24年３月21日（水曜）14時20分〜14時35分
場 所：公明党政務調査会事務所
要望先：西 博義 政務調査会長代理
長岡 徹 政務調査会事務局長
三上 洋右 札幌市議会議長
佐藤 茂 横浜市議会議長
吉村 哲志 浜松市議会議長
井上与一郎 京都市議会議長
安井 俊彦 神戸市議会議長
則武 宣弘 岡山市議会議長
三上洋右 札幌市議会議長
木村勝好 仙台市議会議長
佐藤 茂 横浜市議会議長
大島 明 川崎市議会議長
吉村哲志 浜松市議会議長
安井俊彦 神戸市議会議長
・大都市制度に関しては、指定都市市長会、指定都市議長会連名により、毎年７月に実施している「国の施策及び予算に関する提案」の中で、『新たな大都市制度「特別自治市」の創設』を、国に対して要望してきているが、今後、地方制度調査会において議論が本格化していく今、改めて「特別自治市」創設の必要性などをお伝えした。
・また、指定都市が大都市特有の行財政需要に直面しているにもかかわらず、税配分や税制上の措置は不十分であるなど必要な財源が措置されていないことから、指定都市が担うべき役割を十分に発揮することが困難な状況になっていることをお伝えした。
・大臣からも、「第30次地方制度調査会で大都市制度がテーマになっている。世の中が変わってきた状況の中で、大都市が諸課題を抱えていることを踏まえ、しっかり審議されるよう要望についてはきちんと伝えていきたい。」とのお言葉をいただいた。
・安井議長から、「地方自治は戦後の棚卸しの時期に来ている。国家的見地から見てどうあるべきか検討すべきである。政令指定都市の解体は、国家的に見てもマイナスである。これまで培ってきた自治体としての能力、職員（人材）の能力は極めて高いものがある。ぜひ十分な議論を尽くしていただきたい。」旨の発言があった
茂木政務調査会長からは「皆様方のご趣旨については，前向きに検討させていただきたい。」との，また西政務調査会長代理からは「皆様方のご趣旨は確かに承りました。」とのお言葉があった。
川端総務大臣要望
民主党要望
自由民主党要望
公明党要望
