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総務財政委員会行政調査報告(平成29年)

最終更新日
2018年3月8日

1.日程

平成29年12月11日(月曜)〜13日(水曜)

2.調査項目

(1)定住・移住推進事業から見る北九州市の魅力について(北九州市)
(2)企業誘致全般及びコンタクトセンター等の誘致について(北九州市)
(3)国家戦略特区の取り組み(介護ロボットの導入)について(北九州市)
(4)温泉とアートを核としたまちづくりによる新たな観光客の獲得と移住促進について(NPO法人BEPPU PROJECT)
(5)立命館アジア太平洋大学について(立命館アジア太平洋大学)

3.委員長所見

(1)定住・移住推進事業から見る北九州市の魅力について(北九州市)

 北九州市では、人口減少に対応するため、定住・移住施策を推進しており、月刊誌における「50歳から住みたい地方ランキング」で1位を獲得するなど、移住希望者から大きな注目を集めている。
 同市担当者からは、人口の減少傾向が続いていることや、高齢化が進んでいることなどの同市の現状の説明を受けた。また、市外からの定住・移住を推進するため、住宅の取得・賃借費用を補助する事業を展開していることや、29年度からは新卒者のUターンや若年新婚世帯の移住について、補助制度を拡充したことなどについて説明を受けた。

(2)企業誘致全般及びコンタクトセンター等の誘致について(北九州市)

北九州市の視察の様子 本市と同様に重厚長大型の産業を有した北九州市が、現在どのような企業誘致策を行っているのかについて調査した。また、同市は女性や若者が活躍できる就業場所を確保することを目的に、コンタクトセンターの誘致を推進しており、女性や若者の雇用を意識した企業誘致策や進出企業へのサポート体制について調査した。
 同市担当者からは東九州自動車道や定期コンテナ航路などの物流基盤や大学の集積による人材の安定供給を背景に企業誘致が進んでいることなどについて説明を受けた。また、コンタクトセンターについては、製造業以外の幅広い産業集積が進むことで、同市には少なかった事務系の雇用創出につながっていることや、行政が積極的に進出企業の人材確保や人材育成を支援していることの説明を受けた。

(3)国家戦略特区の取り組み(介護ロボットの導入)について(北九州市)

北九州市の視察の様子 北九州市は、介護が必要な高齢者の増加などの課題解決に向け、国家戦略特区の指定を活用して介護ロボットを活用した先進的介護の実証・開発支援を行っている。介護施設で働く介護職員の負担軽減や利用者のQOL向上だけでなく、ロボット開発を通じた産業振興の現状について調査した。
同市担当者からは、介護施設での実証実験や作業観察を通じて取得した作業データの分析を基に、地元企業の高い技術力や学術研究機関の集積を活かしてロボット開発を行っていることや、コンソーシアムを通じた関係企業や関係機関との情報共有や連携を行い、ロボットの改良・開発を続けていることなどについて説明を受けた。
以上、2日間にわたって北九州市の施策を調査した。神戸市ではこれまでの行財政改革の取り組みにより財政再建に一定のめどがついたところであるが、人口減少や少子・高齢化、まちの活性化といった社会課題を克服していく必要がある。神戸市と問題意識を同じくする北九州市の取り組みは大いに参考になるものであった。

(4)温泉とアートを核としたまちづくりによる新たな観光客の獲得と移住促進について(NPO法人BEPPU PROJECT)

NPO法人BEPPU PROJECT視察の様子 国の地方創生事業としても認定されている本事業は、別府市に拠点を有するNPO法人BEPPU PROJECTが中心となり、温泉とアートを絡めた文化事業や民間企業と連携した都市ブランドの情報発信などにより、若年層や女性等の新たな観光客の増加やクリエーターの移住・定住といった実績をあげている。事業の概要を聴取するとともに、商店街やまち中でアート作品などを展示する交流拠点施設を実際に視察することで、別府駅周辺に広がる中心市街地の活性化を調査した。
 神戸市においても、移住・定住施策の推進や観光振興による交流人口の増加を図っていく必要があると考えている。本事業は文化やアートの観点から、まちに多面的な魅力を付加するものとして参考になる取り組みであると感じた。

(5)立命館アジア太平洋大学について(立命館アジア太平洋大学)

立命館アジア太平洋大学の視察の様子 文部科学省のスーパーグローバル大学に認定されている本大学は、大分県と別府市による土地無償提供等の積極的な誘致活動により平成12年に開学し、大学と行政が連携した多文化共生のまちづくりに大きく貢献している。約6,000名の学生のうちの半数が国際学生であり、90もの国と地域から本大学に留学にしている。また、学生の地域活動への参加や地域住民や地元企業と大学の交流も積極的に行われている。
 大学担当者から設立の経緯、国際学生の獲得方法、教育プログラム及び地域との連携などについて説明を聴取した後、本大学に学ぶバングラディッシュ出身の国際学生にキャンパス内の案内・説明を受けた。
地元企業との連携や若年層の転入による地域活性化といった効果を確認することができた。また、単に国際学生が日本で学ぶことにとどまらず、日本人学生が国際学生を通じて、アジアをはじめとした世界の活力や異なる考え方・多様性を学ぶ貴重な機会となることに大きな意義を感じた。