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経済港湾委員会行政調査報告(平成29年)

最終更新日
2018年2月20日

1.日程

平成29年11月13日(月曜)〜11月15日(水曜)

2.調査項目

(1)水族館アクアリゾーツについて(横浜・八景島シーパラダイス) 
(2)地産地消の推進について(横浜市)
(3)海水浴場の健全化及び活性化について(神奈川県逗子市)
(4)観光振興策及び保養所転活用策について(神奈川県箱根町)

3.委員長所見

(1)水族館アクアリゾーツについて(横浜・八景島シーパラダイス)

八景島シーパラダイス視察の様子 横浜・八景島シーパラダイスは、株式会社横浜八景島が運営している。
 海の生き物たちを観察でき、ショーが楽しめる水族館(アクアミュージアム)だけでなく、海の生き物たちとの触れ合い体験ができるエリア(ふれあいラグーン)や、「海育」をコンセプトに釣って食べて学ぶエリア(うみファーム)などがある。
 横浜市が造成した人工島である八景島の中にあるが、施設の名称に「横浜」と入れることでそれまでいわゆる「横浜」のイメージをあまり持たれていなかった横浜市南部の地域ブランドを上げ、パンフレット作製や清掃業務などの地元企業への発注や雇用の創出などで地域振興に寄与している。また,子供たちが,生物多様性や地球温暖化について学べる「シーパラこども海育塾」を開講するなどのCSR活動にも取り組んでいる。
 特色のある新しい見せ方で施設整備やプログラムを実施されていて、海の生き物たちを身近に感じることができるのが印象的であった。
 横浜・八景島シーパラダイスは敷地面積が広いのでこれだけできるとも言えるが、須磨海浜水族園を民設民営でリニューアルする際には、海に近い特徴を生かして、体験ゾーンなど特色のある水族園として再整備することが重要であると考える。

(2)地産地消の推進について(横浜市)

横浜市視察の様子 横浜市は、乱開発防止等のために設けた横浜市独自の農業専用地区が市内に点在している等から、農地も市内にモザイク状にあり、他の地域の比べて少量多品目生産で、直売を行う農家の割合が高く、コマツナやキャベツは全国有数の収穫量を誇り,神奈川県内1位の農業産出額がある。
 これまでもはまふぅどコンシェルジュ講座等を立ち上げて,地産地消を進めてきたが、平成27年度に「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」を制定し、食と農に関連する部局が連携・情報交換するための会議を設けて、さまざまな取り組みを進めている。
 そのひとつが市内農畜産物等のブランド化であり、「横浜農場」による統一的PRなど農畜産物全体の知名度・付加価値の向上を目指しプロモーションを行っている。
 神戸市も農漁業が盛んだが、横浜市と異なり生産地と消費地が分離しており、それらのつながりの強化が課題になっている。学校給食での利用やファーマーズマーケットはもとより、農体験の充実や直売所の拡充・飲食店との連携などの取り組みも進めていく必要があると思われ、全庁的に地産地消を推進している横浜市の取り組みは参考になるところが多いと感じた。

(3)海水浴場の健全化及び活性化について(神奈川県逗子市)

逗子市視察の様子 逗子海岸は住宅地と隣接しており、大音量で音楽を流す海の家などが増加し、苦情も増えてきたことからルールの策定や、条例の制定など健全化に向けた取り組みを進めてきた。
 しかし、平成25年に海の家の客同士による殺傷事件が発生したことから、平成26年に飲酒・バーベキューの砂浜での禁止、拡声器・拡声装置を使用して音や音声を流すことの禁止、営業時間は18時30分まで(平成29年度は20時まで)、などの規制を盛り込んだ日本一厳しい内容に条例を改正した。 
 それだけでなく、マナーアップ警備員による周知・注意、条例規則等周知啓発チラシやマナーアップに向けたチラシ・ポスターの作成、SNSによる情報拡散なども行っている。
 健全化だけでなく、海開き式にあわせて人文字を行なったり、夏季以外には特殊な光を当てて波打ち際を光らせる「NIGHT WAVE 〜光の波プロジェクト in ZUSHI〜」,逗子海岸花火大会や海岸映画祭など活性化の取り組みも行っている。
 須磨海水浴場も平成20年に須磨海岸を守り育てる条例を施行し,平成29年は海の家でウォッカやテキーラの販売を全面的に禁止するなど、健全化の取り組みは行なっているが、逗子市の取り組みも参考に、関係者全員が協力してさらなる健全化を進め、安心して楽しめる海水浴場にするとともに、年間を通した活性化策にもさらに取り組む必要があると考える。

(4)観光振興策及び保養所転活用策について(神奈川県箱根町)

箱根町視察の様子 箱根町には毎年約2,000万人の観光客数があるが、宿泊率は20パーセント程度であり,宿泊客数を見ると外国人が10年前の3倍以上に増加しているものの、修学旅行生は約2分の1に減少している。また,夏や秋の紅葉の時期の繁忙期に比べ,冬の宿泊客が雪のイメージもあり少なく,平準化が課題である。
 そこで、平成23年に観光振興条例を施行し、21世紀初頭の観光地・箱根にふさわしい観光振興を目指して平成15年に策定された、「HOT21観光プラン」の見直しを平成24年に行った。平成29年度は,観光協会と連携した誘客宣伝事業や,町内の指定宿泊施設で利用できる宿泊券を販売する「箱根宿泊補助キャンペーン」や芸妓と古典芸能を体験できるお座敷券を販売する「箱根伝統芸能体験キャンペーン」などの箱根ファン創出事業を行った。また外国人が安心して一人歩きできるよう、総合観光案内所での外国語スタッフの増加や外貨両替機の設置、外国語パンフレット等の作成、無料Wi−Fi環境の普及促進、公衆トイレの洋式化などを進めている。
 さらには、箱根火山を中心に「箱根ジオパーク」として周辺自治体と連携し2市3町で広域周遊観光・宿泊滞在型観光地づくりを行なっている。
 箱根町は東京から近く、小田急電鉄があり利便性が高いなど有利なところもあるが、自然や伝統芸能など地域の特性を活かしながら、時代のニーズを見据えて観光振興に取り組んでいる。神戸市でも、特に六甲山や有馬温泉などにおいて、そのような観点も踏まえた活性化策を講じることは有効ではないか。