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福祉環境委員会行政調査報告(平成29年)

最終更新日
2018年1月16日

1.日程

平成29年11月13日(月曜)〜11月15日(水曜)

2.調査項目

(1)事業系廃棄物の減量化,資源化及び適正処理について(横浜市)
(2)障害者短時間雇用の取組について(川崎市)
(3)「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」とその取組及び「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」について(みなとパーク芝浦)
(4)健康寿命延伸事業について(墨田区)
(5)ユニバーサル就労について(ユニバーサル就労ネットワークちば)

3.委員長所見

(1)事業系廃棄物の減量化,資源化及び適正処理について(横浜市)

横浜市視察の様子 事業系廃棄物の減量化,資源化の取り組みついて,横浜市の取り組みの説明を受ける。事業用大規模建築物(ホテルやオフィスビル,倉庫,病院など事業用の延べ床面積が3,000平方メートル以上のもの)への立ち入り調査を実施。廃棄物の分別状況,減量化・資源化の取り組み状況や廃棄物保管場所の確認などを行っている。搬入物検査装置(1台が2,500万円すると聴いた。)で検査をする。「持ち帰り」になった場合には,持ち帰った搬入物を適正に処理したかどうかの報告を義務付けている。食品ロスの削減に向けて,平成24年度から,市内の各飲食店に対し,「食べきり協力店」を募集して,食べ残しを減らすための工夫をする飲食店や宿泊施設を増やしてきている(平成29年10月現在で782店舗)。

(2)障害者短時間雇用の取組について(川崎市)

川崎市視察の様子 障害者の短時間雇用の取り組みついて,説明を受ける。1日5時間以下の仕事を市職員が開拓し,斡旋している。老人ホームでの清掃や事務補助,介護施設や医療機関といった職場での軽作業など,多忙な専門職の人たちを介助する役割を発揮。市の担当者が「健常者以上に能力を発揮することがあるんです。」と,語ったことがとても印象に残った。14社・22人の障害雇用を実現している。

(3)「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」とその取組及び「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」について(みなとパーク芝浦)

みなとパーク芝浦の視察の様子 港区役所の支所である「みなとパーク芝浦」にて,「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」について説明を受ける。同区では,2011年10月から,建築物等への国産木材の使用を推進するために制度を開始した。建築主に対し,「国産木材使用計画書」の提出を求め,建築物等に使用された国産木材量に相当するCO2固定量を区が認証する。
 区の制度の象徴とも言える,「みなとパーク芝浦」。ここの建物は屋内外至る所,国産木材使用にこだわった,珍しい公共施設。体育館,椅子,ロビーの壁,受水槽まで国産木材を使用している。

(4)健康寿命延伸事業について(墨田区)

墨田区視察の様子 同区における健康寿命延伸事業について。65歳を過ぎて,介護サービスを利用することなく,あと何年暮らしていけるか。健康寿命を引き上げるための取り組みについて説明を受けた。
 「健康寿命を大きく伸ばし,だれもが健康に暮らせるまちをつくる」を目標にした10年間の総合計画の一環として,魅力的な取り組みが紹介された。
 1 「野菜大好き大作戦」〜区立中学校の栄養士会がアイデアを出し合い,共同で子供たちの野菜摂取率を上げる取り組み。すべての中学校で給食の残菜を減らす効果が表れた(残菜率が平均7.8%減少)。同区の給食実施方式は,自校調理方式で実施されている。
 2 「ウォーキング大好き!大作戦」〜地元住民の知恵と経験を生かして,区民おすすめの見どころを「ウォーキングマップ」に。「5,000部を印刷しましたが,すぐになくなりました。増刷する予定です。」と区役所の担当者。

(5)ユニバーサル就労について(ユニバーサル就労ネットワークちば)

ユニバーサル就労ネットワークちばの視察の様子 3日目に入り,「特定非営利活動法人ユニバーサル就労ネットワークちば」を訪ねてお話を伺う。「働きたいのに働きにくいすべての人(触法状態の人を除く)を対象にし,より多くの人が『私は会社で働いています』と実感できるよう,『その人なりの働き方で社会参加できるユニバーサルな地域社会づくり』」を目指す運動をしているNPO法人。つまり,障害者だけが支援の対象ではない。他人とコミュニケーションを取ることが極めて苦手な人,一度就職したけれど,対人関係などで,職場を離れ,引きこもっている人など,年齢に関わらず,様々な個別の事情を抱えている人などが対象。その人が抱える本当の働きづらさを本人とともに理解し,最適な支援につながるように支援している。現場を視察させていただくことはできなかったが,スライドと,施設の方からの説明を通じて,支援の大切さを強く感じることができた。静岡県富士市では,2017年4月に市民運動を背景にして,市議会全会一致でユニバーサル就労推進条例が制定された。その後,「ユニバーサル就労支援センター」が開設されている。