神戸市-KOBE-


 

定例会見 2019年(令和元年)7月11日

最終更新日
2019年7月11日

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発表項目

人口動態の状況と今後の取り組みについて

久元市長:
 私からお話を申し上げたい案件は3件です。

 1件目は、資料は用意をしておりませんが、昨日、総務省から平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口が発表になりました。神戸市の平成30年中の人口移動は合計で4,910人の減少となりました。減少数で言うと、北九州市に次いで2番目に人口減少数が多いという数字になっています。自然増減が5,074人の減で社会増減が164人の増ということですね。

 これまでもこの人口減少についての考え方、お話をしてきましたけれども、やはりこれまでの人口減少対策というのは十分ではなかった、神戸市がとってきた対策はやはり不十分であったというふうに思います。いろいろな取り組みをやってきたわけですが、さらにこの人口減少対策を強化していかなければなりません。

 今年に入りましてから、新年度予算の編成が終わり、新たな対策を講じなければいけないということで、庁内でもいろいろと、検討を進めているところです。できれば年内に何回かに分けて人口減少対策を取りまとめ、市民の皆さんにお示しをしていかなければいけないというふうに感じています。これが1件目です。

社会福祉法人芳友と重症心身障害児者の支援に関する協定を締結〜より身近で暮らし、災害時も安心して避難できるように〜

久元市長:
 それから、2件目は、資料をお配りしておりますが、重症心身障害児者の入所施設を新たに1カ所整備することといたします。

 重症心身障害児・障害者の皆さんは、これ、長期の入院の医療的ケアに加えまして、常時の介護を必要といたします。そういう施設としては、これまで、しあわせの村の中にある、にこにこハウス医療福祉センターがあったわけですが、定員が83名ということで、こういうサービスを必要とされる皆さんの一部しか対応できていない、必要とされる方々の多くは市外の施設を利用しているというのが現状です。

 そこで、2カ所目の施設をつくろうということで関係方面と協議をしてきたわけですが、このにこにこハウス医療福祉センターを運営しておられます社会福祉法人芳友と連携協定を結び、2カ所目のこの入所施設を、旧老人保健センターを改築、改修いたしまして、ここに整備をするということにいたしました。

 また、あわせまして、災害時にこれらの方々が避難をする場所というのが求められておりまして、にこにこハウス医療福祉センターにはこれがあるわけですけれども、同じような避難をすることができるスペースを新たに整備する施設の中につくっていきたいというふうに考えております。

 あわせまして、社会福祉法人芳友との間では、相互協力協定を締結することといたします。

神戸市立六甲アイランド高等学校における学校事故に係る調査委員会 第1回委員会の開催について

久元市長:
 3件目が、これも資料を用意しておりますが、神戸市立六甲アイランド高校での学校事故に関する調査委員会を設置することといたしましたので、その内容につきましてご説明を申し上げます。

 この学校事故につきましては、転落をした生徒のご家族からは、教育委員会ではなくて市長部局において調査委員会をつくるようにというご要望をいただいてきました。しかし、これは、以前もこの定例記者会見の場でも説明を申し上げましたが、学校事故に関する権限は教育委員会にありまして、市長にはありません。そこで、この調査委員会は、教育委員会の附属機関として設置をするということしか道はないわけです。同時に、その上で、ご家族のご要望に沿うことができないか、いろいろと検討したわけですけれども、実質的には、教育委員会の権限を市長部局の補助機関に委任いたしまして、実質的には市長部局の方が担当すると、こういう方向で対応するということを前回もお話を申し上げました。

 その中でも特にキーになるのが調査委員会の人選です。このことにつきましては、教育委員会ではなくて行財政局で責任を持って行うということにいたしまして、行財政局がこの選定作業を行いました結果、お配りしておりますように、学識経験者2名、おひとりは教育、もうひとりは心理の専門家です。そして精神科医師1名、そして弁護士2名、合計5名からなる調査委員会を設置するということにいたしました。

 第1回目の調査委員会、来週の7月16日の火曜日、これは夜ということになりますが、午後6時から開催をするということにいたします。あと、この委員会の開催要領などにつきましては資料に記しておりますので、ご覧をいただければと思います。あわせまして、この5人先生方の肩書、またご経歴などにつきましてもお示しをしておりますので、ご覧をいただければというふうに思います。

 これで調査委員会が設置をされましたので、調査委員会で独立した立場で調査を進めていただきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

人口動態の状況と今後の取り組みについて(質疑応答)

記者:
 人口動態調査のことなんですけれども、神戸市がほかに比べて減少数が多かったというその要因については、市長としてはどのように分析されているか教えてください。


久元市長:
 これは、神戸市に特有の事情と、我が国の大都市あるいは我が国全体の社会の中で起きている状況と両方が複合した結果であるというふうに考えております。
 
 やはり一番大きな原因は、東京一極集中です。東京23区の人口が大きく増えています。そして、東京と隣接する川崎、これも前もご説明をいたしましたけれども、東京の23区、大田区と世田谷区、多摩川を挟んですぐ対岸にある武蔵小杉に高層タワーマンションがたくさん増えて、人口が増えています。東京圏につきましては、全ての都市がプラスになっています。
 
 あわせまして、各ブロックの中心市に人口が、それぞれのブロックから人口は集中する傾向にありまして、北から言いますと、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の人口が伸びています。関西圏につきましても、関西圏全体ではマイナスですが、大阪市の人口増加が際立っていて、京都市、堺市、そして神戸市が人口がマイナスになっている。そういうような全国的な人口移動の要因、そういう人口増が見られる都市のタイプに神戸市が入っていないということです。これが一番大きな要因だというふうに思います。

 2番目に、やはり神戸市は戦後大きく人口が伸びたわけですが、市街地面積が非常に少ない、可住地面積が少ないので、山麓部が無秩序に開発をされていきました。昭和40年代半ばの線引きの前に、なかなか開発適地と言えないようなところが開発をされていった。これが、今、相当空き家が増え、あるいは老朽危険家屋が増え、そこから人口が流出をしているということですね。

 それから、もう1つは、昭和30年代に入りまして、神戸市はこういう状況を改善しようとして、計画的に郊外の団地開発を進めました。山、海へ行くという大変評価された方法で郊外に団地をつくり、そこから生み出される土砂でポートアイランド、六甲アイランドなどをつくっていったわけです。このニュータウンがオールドタウン化しています。もう既に40年以上の歳月が流れて、オールドタウン化している。そこからも人口が流出をしている。つまり、これら2つのエリアからの人口流出ということが今同時に起きているというふうに感じています。

 同時に、そういうことは起きるということは十分予想されていたわけですが、神戸市も何もしなかったわけではありませんが、やはりボリュームとして、その受け皿となる人口誘導施策ということが十分ではなかったというふうに思います。かといって、今起きている高層タワーマンションの増というもの、これをやはりそのままにしていくということ、これも、持続可能な大都市経営ということと、それから、バランスのとれた都市、まちづくりという観点からも適当ではありませんから、このような現象については、適度に抑制をしながら、神戸市全体の各地域に、特に駅前に人口が誘導できるようなバランスがとれた都市づくりということを行っていく必要があるというふうに考えています。

 ご質問は要因だけだったかもしれませんが、対策も含めて少しお話をさせていただきました。


記者:
 その神戸市がやった人口誘導施策が十分ではなかったというところは、もちろん震災とかが大きかったと思うんですけれども、それはなぜ十分ではなかったというのは、そこについてもう少しお聞かせください。


久元市長:
 やはり一種の成功体験というようなものがあって、神戸が福岡や川崎に人口が抜かれるはずがないということ、そういう意識がやはり長い間にあったのではないかというふうに思います。

 私は、市役所で仕事をするようになってすぐに、副市長になったばかりのときでしたけれども、神戸が置かれている状況を自分なりに分析をいたしまして、間もなく福岡に人口が抜かれる可能性が極めて高いということをお話をしたことがありましたが、相当多数の職員の皆さんがこれを驚きを持って受けとめたという反応でした。

 その後は、私は副市長から市長になりましたので、これは私の責任だというふうに思いますけれども、やはり人口減少対策についての緊張感を持った取り組みを行うことができなかった、これは反省点です。改めて、神戸がどういうまちを目指すのか、そのために何をするのかということを、まず我々がしっかりと対策を検討し、市民の皆さんにお示しをする必要があると思います。同時に、神戸はすばらしいまちです。神戸の持つ可能性に我々はやはり自信を持つべきだと思います。市民の皆さんの多くも神戸に愛着を持ち、そして神戸の可能性に大きな信頼を寄せているというふうに思います。市民の皆さんの知恵、あるいはアイデアを結集して、この人口減少社会を克服していく、人口減少幅というものをいかに抑えていくのかということ、これが非常に大事なことではないかと思います。

 同時に、やはり我が国全体が人口減少に入っているわけですから、ほかの都市を出し抜くとか、あるいは人口の奪い合いをするというような発想で都市経営はすべきではないと思います。やはり人口減少対策、人口減少社会の中で、自治体として何をすべきなのかということに関し、ほかの自治体のモデルになるような政策ということを立案し、内外に示すことができれば、大都市自治体としての役割を果たすことになるのではないかというふうに考えています。


記者:
 もう1点だけ、すいません。年内に何回か分けて市民に示すというものなんですけど、これは、要するに庁内で対策をまとめて、計画みたいな形で示すとか、その辺はどういう形でしょうか。


久元市長:
 一種の、複数の政策からなるプロジェクトのような形で、第1弾、第2弾というような形で示したいと考えています。今、庁内で検討中です。このことについては、もちろん市民や経済界の皆さんのご意見を聞く必要があるわけですけれども、もう既に、私も、先日も経済界の皆さんと意見交換をし、あるいは商工会議所等の幹部の方とは定期的に意見交換をしておりますから、この神戸が人口減少社会にある、減少傾向にあるということは、そういう問題意識は共有できていまして、何をすべきなのかということについてはかなりご意見もお伺いをしていますから、改めて何か、有識者会議だとか、検討委員会をつくるということは考えていません。できるだけ早く、これまでいただいているご意見を踏まえながら、この人口減少対策に関するプロジェクトのような形で、まずは第1弾をできるだけ早く取りまとめたいというふうに思っております。


記者:
 先ほど市長、神戸は大きな可能性を持っているというお話があったかと思うんですけども、具体的にどのような分野を伸ばす、これから興すということができれば、ほかの都市の、自治体のモデルになるような都市になるかなと、今お考えになっているんでしょうか。


久元市長:
 そうですね、やはり高層タワーマンションが林立して人口が増えるという、そういう都市とは違うような都市、まちづくりのモデルということを示すことができればと思います。これはもう既に部分的には、例えば高層タワーマンションの容積率を引き下げる、あるいは三宮の周辺については、一定のエリアについては居住機能に関する建築は行わないというようなことで示しておりますし、また、バランスのとれたまちづくりということから考えれば、駅前の再整備の方針もお示しをし、また、既存の交通インフラを上手に使うという観点からは、北神急行の運賃の大幅値下げということも発表しております。こんな形で、神戸なりのまちづくりの方向性ということを、より明確な形でお示しをすることができればと思っています。


記者:
 その対策の話なんですけれど、これは昨日の発表を受けてそういうふうに指示されたということなんでしょうか。


久元市長:
 いえ、これは既に、前もお話し申し上げたかと思いますが、川崎と神戸が、人口が逆転をするということも、これもかなり早い段階でわかっておりました。ですからこの人口減少対策というのは、去年の段階から庁内でさまざまな議論を、副市長や主要局長との間では何回もディスカッションをしています。各局が考えたものを順番にヒアリングするという形式ではなくて、もっと戦略的見地から、神戸をどういうまちにしていくのかという議論も重ねてきました。それらのうち、一部については平成31年度予算の中にも織り込んでおりますが、これまでとってきた対策では十分ではないということから、人口減少対策をより進めていくためのプロジェクトを、近々取りまとめ、お示しをしたいというふうに考えているわけです。

その他の質疑応答

マイナンバーカードの普及について(質疑応答)

【その他の質疑応答:マイナンバーカードの普及について】

記者:
 すいません、マイナンバーを推進する部署をつくられたということでお伺いしたんですけれども、マイナンバーをどうして、今後普及率をこれから上げていこうという話だと思うんですけれども、どうしてこのマイナンバーを普及させていく必要があるのかなというところをお伺いしたいんですけれども。


久元市長:
 マイナンバーを普及させるための特別の部署をつくったわけではありませんが、副市長を本部長とする本部をつくったんでしたか、そうですね、とにかく強力に進めたいと思っています。
 
 やはりマイナンバーは、これから我が国がICTを使ってより便利な社会をつくっていく上での非常に有力な武器です。これは国を挙げて取り組んでいる政策であって、これを進めていくということは、国民生活の利便性を大きく向上させることにもなりますし、行政の仕事を効率化する、また、行政サービスを向上させるということにもつながるわけです。全力を挙げて取り組まなければなりません。

 現在、神戸市は指定都市の中では交付率がトップということになっています。トップであること自身にこだわるというよりは、できるだけ市民の皆さんにマイナンバーカードを持っていただきたいということですね。

 一例を挙げれば、今マイナンバーカードがあればコンビニで住民票、印鑑証明、課税証明書、戸籍謄抄本などを取得することが簡単にできるわけですが、今、かなり多くの方が区役所の証明発行コーナーに来られているわけですね。やはりこれは大変非効率です。すぐ近くのコンビニでとれるわけですから、そして、行政側でも限られた人員を有効に活用していくためには、ただ、申請書を見てお渡しするだけの仕事から、例えば、保育所の入所だとか、さまざまな生活相談だとか、あるいはひきこもりに関するさまざまな相談だとか、そういう対面して丁寧にお話を聞き取って、そして、それに対応していくような、ほんとうに職員がみずから対応しなければいけない部門・分野というのはたくさんあるわけで、そういうところに人員をシフトさせていくということが不可欠です。その前提がマイナンバーになるということです。

 国全体を考えても、これからICTを使ったサービス、例えば、政府も健康保険証をマイナンバーカードに置きかえると、マイナンバーカードが健康保険証になるという方針を既に出していますから、間違いなくこのマイナンバーカードが必要になってきます。神戸市は自治体としても国のそのような政策に呼応して、全力で取り組んでいきたいと考えているわけです。


記者:
 これまでマイナンバーカードがつくられてから3年ぐらいたつと思うんですけれども、今、全国で13%で、神戸市はたしか17%ぐらいだったと思うんですけれども、低迷の原因というか、理由はどうお考えでしょうか。


久元市長:
 国民がマイナンバーカードを持つ必要性、あるいはその利便性を実感できるような制度設計になっていなかったということが一番大きいと思います。ですから、これは国において、政府において全力で取り組んでいただかなければならなかった課題ですが、先ほども申し上げましたように、健康保険証に使うとか、あるいはそれ以外のサービスにもこれを拡大していくことがはっきりと示されておりますから、政府がやることが全部正しいわけではありませんが、私はこれは正しい方向ではないかと思います。国民、市民のためになる政策でありまして、神戸市としても国と一緒にマイナンバーカードの普及に全力で取り組んでいきたいと考えています。

組体操について(質疑応答)

【その他の質疑応答:組体操について】

記者:
 組体操についてお伺いしたいんですけれども、昨日、市長がSNSで「ご自分の権限外ではあるが、もうやめるべきである」と書かれておりまして、いろいろ思いもおありかと思いますので、その理由をお聞かせください。


久元市長:
 市民の皆さんとお話をする中で、「もう組体操をやめてほしいんです」という声をかなり聞きました。そこで、改めて教育委員会から組体操の実施状況と事故の状況を聞きまして、正直大変驚きました。今、手元に数字があるわけではありませんが、かなりの件数の事故が組体操によって毎年発生しているということですね。どうしてこのように多数の事故が発生しているにもかかわらず、組体操を続けなければならないのか、教育委員会からは明確な説明はありませんでした。
 
 やはり、児童・生徒の安全を損なってまで、スペクタクルとしては見ばえがするんでしょうけれども、それをみんなで拍手喝采して喜ぶというのは、私はいかがなものかと考えています。これは、完全に教育委員会の権限ですから、教育委員会において良識ある判断をしていただきたいという趣旨のことをツイッターに書き込んだわけです。


記者:
 実際に教育委員会にそういった市長の意見を伝えられているんでしょうか。


久元市長:
 まだ伝えてはおりませんが、これは一方的に要請するというよりは、やはり教育委員会の考え方もお聞きした上で、その上で市長として要請するかどうかということは、また改めて考えていきたいと思います。


記者:
 時期的なことはまだこれからという形ですか。


久元市長:
 教育委員会の考え方も一度聞いてみたいとは思いますが、私自身はこの前の教育委員会の話を聞く限り、組体操を続けるということについては、相当疑問に感じています。

喜楽館1周年について(質疑応答)

【その他の質疑応答:喜楽館1周年について】

記者:
 去年、喜楽館が開館してきょうで1年になるということで、今年3月までの入場者数が4万6,000人ということで、地元のにぎわいにもつながっているのかなと思うんですけれども、今後への期待を教えてください。


久元市長:
 期待した以上のにぎわいを見せているというふうに感じていまして、とてもうれしく感じています。オープンしたときに、私もオープンの記念式典に参りました。ものすごく喜楽館が完成したというわくわく感があったんですが、1年間を通じてたくさんの皆さんに訪れていただいていると。来場者の目標も、ほぼこの目標を、実績が目標を維持しているということ、これは大変ありがたいことで、順調に運営ができているというふうに思います。
 
 私も、土曜日でしたけれども、行ったことがありましたが、完全に満席でした。ほんとうに楽しませていただいたわけですけど、その満席の皆さんが、落語が終わって、何か声をかけ合いながら、まだ5時にもなっていなかったんですけれども、声をかけ合いながら、新開地のいろんな、多分飲みに行く雰囲気でしたけれども、新開地の夕方の街角にそれぞれ散っていく姿というのは、すごく、私も知らない人と一緒に酒を飲みたいなというふうに思うぐらいにいい雰囲気でしたね。大変期待をしています。新開地近辺のにぎわいにも大きくつながっているのではないかなというふうに思います。


記者:
 すみません、今の喜楽館のお話に関連してなんですけれども、落語以外の部分の夜席があまり、期待したような感じで今、運営をされていないというのが、喜楽館のスタッフさん方とかは結構課題に思っていらっしゃる部分もあるみたいなんですけれども、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。


久元市長:
 喜楽館は、もともと繁昌亭のようなイメージで構想されたところがありますから、やっぱり落語を楽しんでいただくというところからスタートした館なんですね。ですから、やっぱりこれからだと思います。もっと落語とコラボをした企画みたいなものがあってもいいし、落語以外の、ジャズとか、それ以外の演芸とかというものがあってもいいし、これからではないかなというふうに思います。確かに課題であるとは思いますけれども、いろんな知恵を出し合って、もっと夜席も楽しめるような喜楽館に間違いなくなっていくと思います。

インドのアーメダバード市との経済交流について(質疑応答)

【その他の質疑応答:インドのアーメダバード市との経済交流について】

記者:
 先月、インドのアーメダバード市と経済交流促進に関する意思確認書を締結されたと思いますが、まだあまり具体的なことは何も決まってはいないと思うんですけども、市長は今後、この意思確認書を活用して、どのようにアーメダバード市と交流していこうかという、そういう構想やプランなどは考えていらっしゃるんでしょうか。


久元市長:
 意思確認書を締結いたしましたので、この中身はこれからです。先般もインドの総領事が来られまして、大変、モディ首相の立ち会いのもとに意思確認書が交換できたのはとてもすばらしいことでしたと。もちろん私もそういうふうに思っています。

 中身については、やはり経済交流が中心になってということではないかというふうに思います。既にアーメダバードには日本の企業も立地をしていますし、より神戸の企業がアーメダバードに進出をして、ビジネスチャンスが広がっていくような取り組みとして、どういう分野があるのか、どういう手法があるのか、そのためにはどういう手順を踏んで、足りないものは何なのかということをしっかりと意見交換をする。まず、かなりの神戸の皆さんがアーメダバードを訪れて、現地の事情というものをよく理解した上で経済交流の中身を詰めていくと、そういう段取りになるというふうに思っています。

新長田合同庁舎について(質疑応答)

【その他の質疑応答:新長田合同庁舎について】

記者:
 先日、新長田の合同庁舎の完成式典が土曜日にあったかと思うんですけども、当日、来賓の方以外に地域の方とかもたくさん来られて、地元の期待というのはすごい高いなと思ったんですけども、職員の方が1,050人と来庁者が年間30万人で、数字だけ見れば、これだけの方が来れば、ある程度一定数にぎわいは生まれるんじゃないかなと思うんですけども、今後、ほんとうにそれを、にぎわいづくりを実現するために必要な、鍵となる部分とか、市が取り組んで、これから具体的にどのように取り組んでいこうかなと思われることがあれば教えていただきたいです。


久元市長:
 新長田の合同庁舎によって1,050人の職員が増える、それから来庁者も増える。それと、以前から新長田の再開発地区に出店をするお店もかなり増えてきています。新たに県のほうで総合衛生学院の移転も検討しておられると。知事の口ぶりでは、検討する段階よりももう少し前に進んでいるのかなという印象も受けるんですが。そうすると、震災前の就業人口の水準にかなり早い段階で到達する、つまり、震災前の就業人口を回復するのではないかなというふうに思います。このことは非常に大きな意味があるわけで、居住人口は大分前に震災前を相当上回っていますから、就業人口が増える。そうすると、訪れる皆さんも増えていくと思います。
 
 ぜひ、こういうふうに、すごく間違いなく、働く人も訪れる人も増えることになるわけですから、あとは民間事業者の皆さんがこのチャンスをどういうふうに生かしていただくのか、どうしたら、例えばお店にしても、そういう来られる皆さんのニーズをどう捉えてどういうお店づくりをするのか、あるいは、新規出店される方は、どういうようなお店を出したらたくさんお客さんに来ていただけるのかを考えていただくということが、やはり大事ではないかと思います。
 
 行政としては、やはり、何となく新長田がにぎわいが足りないとか、あるいは、あまりにも規模が大き過ぎてコミュニティーの形成が不十分だとかいう批判を内外から受けてきて、少し元気をなくしてきたという面もあるんですけど、これで相当、元気が回復したと思うんですよね。非常に元気が出てきたと思うんです。ぜひこういう盛り上がっている雰囲気を行政としても後押しする。長田区役所も相当いろんなことを考えてくれているようで、地域の皆さんと一緒にこれを盛り上げていきたいと思います。
 
 あと、やはり、まちづくりという観点からは、合同庁舎だけではなくて、地下通路もかなりきれいにいたしました。私は、あのデザインはものすごくよくできていると思います。地下通路そのものもすごくいい雰囲気になりましたから、あそこを使っていろんな楽しい試みもできるのではないかと思いますし、あと、今、検討しているのは、新長田の駅前の広場にバスも乗り入れすることがいいのかどうか。これは地元で両方の意見があるようですから、よく議論して、まずは私どもの考え方をお示しして、便利になることは間違いありませんから、同時に、完全にバスと車が占領してしまうと歩行者空間としての魅力が薄れてしまいますから、そこをどう両立させるのかということに工夫をしたプランというものを、できるだけ早くつくってお示ししたいと思います。
 
 そういうふうに、行政と民間、そして、地元の商業者や長田区の地域の皆さんが知恵を出し合って、力を合わせれば、新長田はどんどん大きく変わっていく、間違いなく変わっていくと思います。

神戸空港について(質疑応答)

【その他の質疑応答:神戸空港について】

記者:
 神戸空港に関してなんですけれども、先週、FDAとスカイマークの増便や新規就航が発表されたんですけれども、地方路線に関して、開港以来、見てみると、羽田や準主力の沖縄とか北海道以外の地方路線の利用者のシェアがどんどん増えてきている傾向がありまして、このたび、FDAやスカイマークもそういう地方路線の増強をしたというようなことがあったんです。そういうふうに地方とのパイプがどんどん太くなっていくということは、今置かれている神戸、人口減少という話も最初ありましたけれども、どんな意味を持つのかというところを教えてください。


久元市長:
 今起きていることは、東京への人口の集中だけではなくて、さまざまな富や、あるいはビジネスチャンスというものが東京に集中している、その傾向が強まっているということは間違いありません。だから、それに背を向けるのではなくて、これも取り込んでいく、活用していくということは大変重要です。

 ですから、本当は、羽田との間の便数が増えていくことは望ましいことです。しかし、同時に、羽田は非常によく使われていて、これについてはもちろん可能性は見出していきたいと思いますし、この前、スカイマーク側からは「可能性がある」というようなお話もありましたので、神戸市もそういうような可能性にはチャレンジしていきたいと思います。できれば、羽田便も便数を増やすという方向は模索していきたいと思います。

 同時に、そういう東京との交流ということではなくて、東京以外の大都市との間、あるいは地方都市同士の人の流れというものをつくっていくことは、すごく意味のあることです。これは我が国全体にとっても必要なことですし、神戸の経済の活性化にとってもすごく可能性があることだと思います。

 特にFDAさんは、神戸空港から現在就航していない都市との間での新規路線を目指していることを明言しておられました。具体的な、どこと就航するのかというのはまだこれから検討課題のようですけれども、このことは非常に大きな可能性を生むと思います。神戸と新たな地域との間の人の交流の機会が新しく生まれる、それが拡大していくということは、具体的にまだどこの都市かというのがわからない、エリアもわからないわけですから、具体的にどういうインパクトがあるのかは今の段階では何とも言えないわけですけど、すごく大きな未知の可能性を神戸と神戸経済に与えてくれることになるのではないかと考えています。