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定例会見 2018年(平成30年)11月20日

最終更新日
2018年11月26日

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発表項目

神戸三宮駅前「さんきたアモーレ広場」の新たなデザイン提案募集

久元市長:
 よろしくお願いいたします。 また、私からお話を申し上げたい案件は2件です。

 1件目は、神戸三宮の、阪急三宮、神戸三宮駅の北側にある広場のデザインを募集したいと思っています。正式にはさんきたアモーレ広場というのだそうですね。パイ山というのかなと思っていましたけれども、正式にはアモーレ広場というのだそうです。

 平成27年9月に、神戸の都心の未来の姿、三宮周辺地区の再整備基本構想を策定いたしまして、現在、長距離バスターミナルの整備に向けた基本計画、それから本庁舎2号館の再整備基本構想、新中央区総合庁舎整備基本計画などの具体的な計画を策定してきました。

 この9月には、神戸三宮えきまち空間基本計画を策定いたしまして、新たなバスターミナルにつきましても、1期の事業協力者を選定いたしました。これは、大変困難な課題ですけれども、着実に進捗を見ていると考えております。

 三宮の再整備のその他の動きといたしましては、1つは、神戸阪急ビル東館の建て替え工事に伴いまして、阪急と市営地下鉄の乗りかえのルートの一部整備が完了いたしました。これは先月のことです。

 それから、元町駅の南側のまちなか拠点、これは今年の4月に整備が終わっております。時々あそこに行くのですが、かなりたくさんの皆さんにベンチへ座っていただき、よく使われていまして、ありがたく思っております。

 また、同じく今年の4月には、メリケンパークの噴水広場が整備を完了いたしました。

 現在、税関前の歩道橋の設計競技、コンペを実施しております。

 このさんきたアモーレ広場ですが、ほとんどの皆さんがご存じだと思いますが、神戸三宮東口、JRの三ノ宮駅西口の北側に位置しております。神戸有数の待ち合わせ場所として多くの人でにぎわい、親しまれてきました。現在、神戸阪急ビル東館の建て替え工事のため、平成28年5月から工事ヤードとして使用がされております。

 神戸阪急ビル東館は、現在建て替え工事が行われているわけですが、平成33年、2021年の春に開業予定で工事が進められているわけです。ここは、えきまち空間の中でも先行して再整備が進むエリアであることから、よりよい広場空間を創出したいということで、このアモーレ広場の新たなデザインについて提案を幅広く募集することにいたしました。

 募集内容は、神戸三宮北西エリアの玄関口にふさわしい、より多くの皆さんに愛される空間となるような広場の新たなデザインを募集するものです。待ち合わせしたくなるような広場空間、憩いやにぎわいを創出するような広場の活用アイデア、周辺の建物と調和したデザイン、まちとのつながりを意識した歩行者動線を確保するため、このような提案を募集したいと考えているところです。

 応募資格は、市にお住まいの方、あるいは、お住まいでなくても結構で、市内外、そして年齢も問いません。いろいろな方に応募をしていただきたいと考えております。どなたでも応募が可能です。

 最優秀賞は1点50万円、入選は2点5万円、アイデア賞2点5万円という賞と賞金も用意しています。

 選定委員会によりまして作品を選定いたします。

 今後のスケジュールですけれども、募集期間が今日から平成31年2月6日まで、そして、結果発表を平成31年3月中に予定しております。

 それから先の予定ですが、2019年度に今回の募集に基づいて、選定された作品に基づく設計を行いまして、2020年度に整備工事を行い、2021年度春の神戸阪急ビル東館の完成にあわせて供用を開始するという予定にしております。

在住ベトナム人に向けた情報発信の強化

久元市長:
 2点目は、今、外国人人材の拡大をする法案が国会で審議されていまして、今回の臨時国会の大きな争点になっていますが、その帰趨がどうなるかということは別にいたしまして、大きな方向といたしましては、外国人人材を我が国として受け入れる方向で、この受け入れを拡大する方向に行くということは間違いがないところです。

 やはり、地域社会が外国人人材を私たちの仲間として受け入れ、そして、地域社会の中でできるだけ不便を感じずに生活していただく、そういう取り組みが必要だと考えております。

 特に神戸におきましては、ベトナム人の皆さんが急速に増えています。そして、ベトナム人の皆さんに対する情報発信を強化したいということで、今日ご紹介する取り組みを始めるということにいたしました。

 現在、神戸市内では約4万8,000人の外国籍住民の方が住んでおられます。そういう中で近年はアジアからの転入者が急増しておりまして、特にベトナム国籍の皆さんがここ5年で最も増加をしております。この5年間の増加数は約5,400人余り、増加率は4.4倍ということで、ベトナム人の皆さんが際立って増えているということになります。ベトナム人の皆さんが約7,000人いらっしゃるわけですが、このうち30歳未満の若い世代の皆さんが8割を超えています。日本語学校に入学される方が増えておりまして、留学生が数多く占めるというのが1つの特徴です。ベトナム人以外にも、ネパール、ミャンマー、スリランカなどからの入国者が増加をしてきております。

 こういう外国籍住民の皆さんに対しまして、神戸市ではさまざまな生活支援施策を行ってきました。神戸商工貿易センタービルの2階に神戸国際コミュニティセンターがあります。ここではウエブサイト「神戸リビングガイド」で生活情報の発信をしておりますし、区役所の窓口などで3者通訳、同行通訳といったような対応をしております。

 このほか、区役所では転入時に問い合わせ窓口や暮らしの基本情報を記載したリビングガイドや、防災カードなどを1つの封筒に入れたウエルカム封筒のお渡しをしております。このほか、最近では日本語学校関係者に集まっていただいて、神戸市としての取り組みを説明したりしております。日本語学校の入学オリエンテーションなどで、ごみ出しルールや国民健康保険の説明を行ったりしております。

 このように対応しているわけですけれども、やはりごみ出しルールなどの生活マナーあるいは国民健康保険料の納付など、新たに転入してこられた在留ベトナム人の方に必要な情報が十分伝わっていないのではないかという指摘もいただいてきました。やはり神戸で生活をしていく上で必要な情報を届けるということをもっと強化して、在留ベトナム人の皆さんにとって暮らしやすいまちにしていくために、より効果的な情報発信を行うことが求められております。

 そこで今回は、在留ベトナム人の皆さんに向けた情報発信ツールとしてフェイスブックを開設することにいたしました。ベトナム人の皆さんは留学生など若い世代の皆さんが多いということを先ほどお話ししましたけれども、フェイスブックを主な情報媒体として利用しておられるという傾向があります。フェイスブックを使われる方が大変多いということです。そこで、効果的な情報通信手段としてベトナム語のフェイスブックを開設いたしました。このフェイスブックページは「コウベ マドグチ チョ グイ ヴィエット」という名前で、「ベトナム人向け神戸の情報窓口」というページをつくることにしたわけです。

 この情報発信を担っていただくのが、今日これからご紹介をいたします国際課のベトナム人職員、ダン・チュン・フンさんです。ダンさんはベトナムのご出身で、この4月から国際課に所属をして神戸市職員として働いてもらっています。日本語、ベトナム語の翻訳・通訳を行うとともに、庁内のさまざまな部署にベトナム人との共生に向けたアドバイスをしてもらっています。ダンさんには、このフェイスブックを通じてベトナム人生活者としての視点から情報発信をしていただきます。

 情報の内容は、生活情報、神戸のイベント情報、神戸のまちの魅力や災害時の避難に関する情報などです。定例的には週3回をめどに発信をしてもらうことにしております。さらに在留ベトナム人の皆さんから、フェイスブックのメッセンジャー機能を使いまして質問も受け付けることにしております。コメントを書いていただいても結構です。こういう質問やコメントに対してダンさんに答えていただくということで、双方向のコミュニケーションを行うことにしております。また、同じような質問がたくさん寄せられた場合には、別途投稿欄に内容を記載してたくさんの皆さんに情報共有をしていただきたいと思っております。

 また、このベトナム人の皆さんに向けたごみ出し啓発動画をつくることにいたしました。ベトナム語のごみと資源の出し方の基本ルール、この啓発動画をつくりまして、今日から公開いたします。やはり神戸に住んでごみを出すルールを知っていただく必要があります。その基本ルールをぜひ知っていただきたいということです。この動画のベトナム語の音声はダンさんに担当していただきました。

 それでは、この動画をご覧いただきたいと思います。

   (動画再生)

久元市長:
 ダンさんとは何も打ち合わせをしてないのですけど、せっかく来ていただいたので、これを日本語に訳していただくだけでは寂しいですから、この4月に来て、神戸の印象とか、市役所で働いている感想とか、何かあったら話をしてくれますか。


職員:
 私は4月から週1回働いておりますので、市役所の方々と一緒に働いて、市役所、行政機関の方々が外国人の人々をよりもっと暮らしやすくするために日々努力していると、しみじみわかっております。そして、私は4年前から神戸に来たんですけど、やっぱり神戸という特別なところで、山も海も自然に恵まれているところでこれからずっと暮らしていきたいなと思っています。ほんとうに神戸が大好きです。


久元市長:
 ありがとうございます。ダンさんはベトナムのどのあたりの出身ですか。


職員:
 私は、ベトナムの北部の出身ですね。
 ハノイの隣の都市から来ました。


久元市長:
 ダンさんの出身のところはどういう地域ですか。まちの中ですか。


職員:
 私は田舎出身で、お父さんのところは神戸と同じ港町のところです。


久元市長:
 ダンさんは、ベトナムの皆さんがたくさん増える中で、こういう形でたくさんの皆さんに情報発信していただくことを期待しています。これはまだ決まったわけではありませんが、新年度に入りましたら、ベトナム人の職員をもう1人リクルートしたいと思っています。こういう形で情報発信を強化したいと思うのですが、当然のことながら、この情報発信の内容を充実させていくことが必要です。コミュニケーション、多言語への対応の強化、また、相互理解を進めていくための施策を強化いたしまして、ベトナム人を含むたくさんの国籍の皆さんに神戸で安心して気持ちよく暮らしていただけるような取り組みを進めていきたいと思っています。

 私からは、以上2点です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

神戸三宮駅前「さんきたアモーレ広場」の新たなデザイン提案募集(質疑応答)

記者:
 三宮再開発のほうで、広場は、もともとのデザインがかなり斬新だったというか、イメージが強いものだったんですけども、市長ご自身は、新たな広場というのがこんなふうになってほしいとか、また、デザインを縛るものであってはだめなのかもしれないですけども、市長ご自身はどういうふうなものを望んでいるのかというところをお聞かせください。


久元市長:
 先ほど申し上げましたようなコンセプトで自由に応募していただければと思うのですが、やはり2つの要素があると思うのですね。もともとこの三宮の北口は、神戸を代表する繁華街、東門のほうにもつながってきて、生田新道や北野坂や東門につながってきて、非常に、どういうのでしょうかね、一種のにぎやかさというものがある地域ですね。神戸を代表する繁華街であるわけですね。繁華街の喧騒というものが1つの魅力なので、そういう要素というものをやはり大事にしてほしいなと思いますが、同時に、神戸の玄関口でもありますから、神戸に来られた方がやはり神戸を感じていただけるような、神戸らしさというものを感じていただけるような、難しい課題かもしれませんが、そういう両方の要素がうまく調和した形でのデザインが創出できればいいなと思います。

在住ベトナム人に向けた情報発信の強化(質疑応答)

記者:
 改めてなんですけれども、外国人材の重要性について、市長のほうからどのように考えられているか、もう一度お願いします。


久元市長:
 神戸は、もともと開港以来、外国人の皆さんがたくさん神戸に来られて、そして、多文化、多様な文化を育んできた都市です。今は、この近年のグローバル社会の中で、先ほど申し上げましたように、ベトナム人を中心に外国人人材が増えています。ぜひ、外国人の皆さんには、いろんな思いを持って、目的を持って日本に来られ、そして神戸にお住まいになられるということですから、先ほども申し上げましたように、やはり気持ちよく、そして、できるだけ不安を感じずに安心して暮らしていけるような環境を提供していくということ、これが自治体の役割ではないかというふうに思います。これは、行政だけではなくて、神戸は外国人の生活支援に対してたくさん支援をするNPOの皆さんやさまざまなグループが存在しています。そういう皆さんと情報を共有するということが非常に必要です。

 それから、それぞれの国などにコミュニティーが存在をしています。例えば、先ほどダンさんが発信をしていただいた情報は、ベトナム人の皆さんのコミュニティーがあって、そのベトナム人の皆さんの若い世代を中心に、頻繁にこのフェイスブックなどで、SNSでやりとりをしているわけですね。そういうところに、このダンさんから発信をする情報を提供して、ベトナム人のコミュニティーの中に広げていくというような取り組みを行っていきたいと思っています。


記者:
 もう1点、国のほうでも話題になっていると思うんですけど、人口減少の中でどのように労働人口を確保していくかというところがまず大前提としてあると思うんですけれども、神戸市も人口流出の問題なんかもあると思うんですが、そのあたりはいかがですか。


久元市長:
 神戸市の人口が減るから外国人人材を受け入れるという考え方には立ちません。人口減少時代を我々は本格的に迎えているわけで、やはり都市の規模を追い求めるわけではなくて、都市の価値というもの、都市バリューというものを上げていくということが必要であり、生活のクオリティーとか、そういうものを上げていくということが必要ですね。

 それから、労働力が不足をしているというような指摘がよくありますが、やはり、例えばそれぞれの方の置かれている状況に応じてシニア世代の皆さんにもっと働いていただくための環境をつくっていく。それから、女性の就業率はまだ若干神戸は全国平均に比べて低いですから、女性が働きやすくするための、例えば子育て等支援の充実とか、そういうことをやっていくということが必要ですね。

 それとあわせて、労働力が不足する上で外国人人材をどう活用するのかというのは、これは、在留資格の拡大など、国が責任を持ってカバーすべき分野ですから、そこは国が適切に判断をしていただく。その大きな論点が、今回の外国人の人材を確保する、受け入れを拡大するための法案ですね。これは国でしっかりと議論をしていただきたいと思います。

 そのことを前提にして、地域社会として外国人の皆さんをどう受け入れていくのかということが問われていて、神戸市は神戸市としての経験に基づいて、しっかりとした施策を講じていきたいというふうに思います。


記者:
 西日本豪雨のときにも、愛媛県の情報発信で神戸市のサイトをご参照くださいと、どの国籍向けの情報だったかは別なんですけど、そういう情報があったり、わりと神戸はもともと外国人向けの情報発信というのは積極的にやってきたとは思うんですけども、その中で、特に今後こういうふうな展開をしていかなければいけないという部分の点というのはどういうふうにお感じになっていますか。


久元市長:
 1つは、今まさにおっしゃいました災害時の対応です。この災害時の対応は、今ご紹介がありましたように、比較的うまくできているのではないかと思いますが、やはり今回の7月の初めの豪雨、それから台風21号の高潮被害などの検証というもの、これはまだ十分行えておりません。この検証の中で、外国人への情報提供ということ、お住まいになっている外国人の皆さんへの情報提供と、それから、これは特に北海道の地震のときに、札幌市にとって大変課題であったと認識していますが、外国人観光客の皆さんにどう情報提供するのかと、この辺はしっかり検証して、対応を強化していかなければいけないと思っています。

 あとは、やはり日本語が話せない。それからグローバル社会での共通言語である英語も話せないという方が今後増えていく可能性が高いわけです。ですから今回のように、それ以外の言語の発信と、それから双方向でのコミュニケーションを確保するような取り組み、今回はそこに大きな狙いがあるわけですが、こういう取り組みをほかの言語にも広げていく、すぐにはなかなか難しいかもしれませんが、そういう取り組みが必要ではないかと思います。

 それから、この前も市内の大学などの学長の皆さんと意見交換をしたわけですが、神戸市内にはさまざまな留学生の皆さんがいらっしゃいます。こういう留学生の皆さんに対する情報発信、情報提供と同時に、留学生の皆さん自身に、外国人コミュニティーに対する情報提供、情報発信に参画をしていただくということも考える余地があるのではないかなと思います。

その他の質疑応答

認知症対策(質疑応答)

記者:
 今、神戸市で認知症の方のやさしいまちづくり条例というのをつくられていて、今度、来年度ですか、新しい税金といいますか、個人税の均等割を超過課税するということなんですけども、この税の意義と、もう1つは、超過課税を新税ではなくて超過課税で対処するということへの、超過課税自体はあまり国内でも事例がないかと思うんですけども、こうした選択をとった理由を教えていただけますでしょうか。


久元市長:
 認知症対策というのは、これは神戸に特有の問題ではなくて、日本社会全体が直面している課題です。本来は、これは国のほうで認知症に対する対応をより強化をしていただきたいと思っています。具体的には今回の神戸モデルで提案をさせていただいている内容である、しっかりとした診断ですよね、二段階の診断を神戸では考えていますが、専門医による、特に2段階目にあたる認知機能精密検査については認知症にしっかりとした知見のあるドクターによる診断を実施して、その結果に基づいて必要な対応をとっていくということですね。

 それから認知症の方が独り歩きをされる可能性もありますから、そういう見守りの体制をしっかりとつくっていく。それから認知症の方が不幸にして第三者に損害を与えた場合に、必要な見舞金などを支給していく、それから法的な責任が生じた場合には、その額はかなりの額になるということが予想されますから、残された家族の方に負担が集中することがないようにしていくと、これらの費用について、できるだけ幅広く社会全体で負担をしていくということが求められるのではないかと思うわけです。

 そして、この認知症対策を含む、我が国の、これからまだ、本格的な高齢社会が、もう既に到来をしていますが、これらの経費はこれから増えていきます。そういう場合に、やはり既存の財源でこれを賄うということは、ほかのさまざまな施策に充当する財源が圧迫をされる可能性がありますから、これについては、市民の皆さんの新たな負担によって賄っていただけないだろうか、大体、年間400円程度のご負担をお願いできないだろうか、つまり、広く薄く市民の皆さんに負担をしていただくということが必要なのではないだろうか、誰もが、年をとれば認知症になる可能性があるということを考えれば、広く負担をしていただくということが必要なのではないだろうか、そういうことを考えますと、納税義務者が一番幅広くおられる市民税の均等割を増やすということが、一番適切ではないかと考えたわけです。

 同時に、市民税の均等割をこの認知症対策に使うと、そういう使途に使うということについては、今回提案を予定しております条例案の中に明確な形で盛り込んでいきたいと考えています。

ふるさと納税(質疑応答)

記者:
 ふるさとの納税のウェブリニューアルや、使い道の追加をするなど、力を入れていると思うんですけども、ここに込めた思いがあれば教えてください。


久元市長:
 ふるさと納税は、一部の自治体で問題になっているような高額の返礼品を目的にふるさと納税をするということではなくて、神戸に対する思い、それから神戸市が行っている施策に対する共感というものがベースにあって納税をしていただくということが基本ではないかと感じています。そこで共感をしていただけるようなメニューを今回、ふるさと納税のサイトでは大幅に拡充をすることにいたしました。

 本来、そのことを基本にしてふるさと納税というのは考えられるべきですが、しかし現実に、神戸市から相当の納税額が流出をしておりまして、これをできるだけ食いとめていく、あるいはこれを減らしていくということも求められます。返礼品が非常に多くの自治体で、ほとんどといってもいいかもしれませんが、普及をしていますので、やはり神戸市も、このふるさと納税の流出を減らし、神戸にふるさと納税をしていただくということのためには、返礼品の充実ということも必要だと思います。

 そこで、神戸の産品を中心に返礼品のメニューもあわせて充実を図ることにいたしました。

 平成29年度のふるさと納税の流出額(寄附の受入額から市民税控除額を差し引いた額)は26億ほどになります。相当な額なんですね。やはり、これは無視できない額です。これは減らしていかなければ財政運営に支障が生じる可能性があります。そういうことから言うと、神戸に対する思いや愛情、また、施策に対する共感をベースにしながらも、やはり返礼品を充実させていくという選択肢を今回はとったということです。

ヤミ専従問題(質疑応答)

記者:
 今日で就任されてから5年を迎えられたと思うんですけども、ちょっと市長のブログを拝見しまして、その中でヤミ専従を例に上げられて、おかしいと思いながらも、おかしいというのを真っすぐ言えなかった職員の方がいらっしゃるという話だったりとか、あと、見て見ぬふりをしないといけなかったという話があったんですが、自分の施策の中で一番おくれているのが市役所改革だという言及があったかと思うんですが、改めて市役所改革、ヤミ専従の問題も含めてですけども、意気込みを教えていただければと思います。


久元市長:
 就任してから5年になり、2期目の選挙で当選をさせていただき、2期目に就任してから今日で1年ということになるわけです。当然のことながら、全力で仕事に取り組んできましたが、やはり十分な成果が上がっているかどうかということについては、さまざまな見方があるだろうと思います。やはり、仕事の成果を出していくためには、私一人の力ではできないわけで、市役所の職員の皆さんにしっかりと支えていただき、市役所の皆さんと一緒に仕事をしていくということが不可欠です。そうでないと成果は上げることができません。

 そこで、1期目の公約では、しっかりと市役所の皆さんとチームを組んで、最強の仕事人チームをつくって仕事に取り組みますということを申し上げました。同時に、外に開かれた市役所にしていくということも申し上げて、外部人材の登用や人事交流などについても具体的に提案をいたしました。役所文化を変えていくということもお約束をいたしました。それらは、部分的には実現できたものもあります。民間人材はどんどん登用をしましたし、今まで行われなかった県との人事交流や民間会社に対する職員の派遣というようなことも行ってきました。

 ただ、やはり今回ヤミ専従の問題が発覚をしたということは、開かれた役所にはほど遠い現状ということがこの5年近く放置されてきたのではないかということを感じます。つまり、開かれた役所ということを自分としてはつくっていきたかったけれども、残念ながらこの閉鎖的体質ということが温存をされたから、ヤミ専従という、ほかの自治体ではとっくに根絶されているものが存続をしてきたということだと思うのですね。

 ヤミ専従というのは、職員が本来の仕事をしないで一日の大半、あるいは半日ぐらい職場にいないわけですから、周りの職員はわかるはずです。周りの職員がわかるということは、そういう情報はかなりの職員の皆さんの間で共有されているはずですね。そういうものが現実に対してなかなか声が上げられないという状況があったからこそ、11月15日に第三者委員会が発表した中間報告の概要によればヤミ専従が1980年時点では既に存在をしてきたということですから、それよりももっと前からずっと続いてきた可能性があります。

 だから、こういう体質というものを早急に改めていかなければならない。おかしいことはおかしいと言える、自由に物が言える風土というものにしていかなければいけないということを強く感じます。そのための取り組みをしっかりと行っていきたいと思います。


記者:
 先ほどの質問とかぶるところもあるんですが、先週、中間報告の概要がまとめられてマスコミへの発表もあったんですけども、当然、ご承知のところかと思いますので、まず、その受けとめを1点お伺いさせてください。


久元市長:
 正式には中間報告は11月22日に出していただけると聞いております。その上で必要な対応を考えたいと思いますし、また、最終報告もその後出されると思いますから、その上で必要な対応ということを考えたいと思いますが、1つは、第三者委員会の先生方に非常に短期間の間に精力的に意見聴取をしていただきまして、かなりこの実態が明らかになりつつあるということについては、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。

 その上で、最終報告を受けて対応を考えたいと思いますが、こういう事象というものが先ほど申し上げましたように相当長年続いてきたということですし、大半の職員が、そういうヤミ専従が放置されてきたような労務管理の中で仕事をしてきたということですから、この体質を改めていく上では、庁内でも徹底的に議論をして、相当な決意を持って改革をしていかなければいけないと思います。

 特にヤミ専従は、これまでも申し上げてきたところですが、組合が一方的に違法行為をしたわけではないわけです。人事・労務当局とのいわば調整、ある意味で合意の上で行われてきた、そして、そういう実態を多くの幹部職員も認めてきたということですから、管理職員の意識というものをどう変えていくのかということが大変大事です。

 それと、もう1つは、労務管理について、かなり、特に市職労に対して依存をしてきたということが少しずつ明らかになってきているように思います。職員の職場における悩み、それから、仕事におけるさまざまな問題点、感じる問題点というものに真摯に向き合って、これを管理職が責任を持って解決していくというような労務管理体制というものを再構築していかなければいけない。これは相当な覚悟でもって臨んでいかなければいけないと感じます。


記者:
 もう1点お伺いしたかったんですけど、先ほどのご説明の中で1点追加でなんですけども、労務管理について、特に市職労に依存してきたとおっしゃられるのは、それは管理職の方が適切にされてない面が少なからずあったということなんでしょうか。そこの点の説明をお願いします。


久元市長:
 これはまだ最終報告にその辺がどの程度まで盛り込まれるということによりますが、この実態の背景には、人事・労務当局と管理職員が、職場で起きるさまざまな問題について組合に解決をお願いしてきたというような実態があったのではないかということです。これを改善するためには、当局自身が、特にパワハラとかセクハラとかというような問題も含めて、プライバシーが守られる形で相談に乗ることができる体制をつくるということが最低限不可欠です。これは、事実上、これまでは存在をしておりません。むしろ、組合のほうに悩み相談窓口みたいなものが設けられてきて、多くの職員は、当局にそういう相談窓口がないものですから、組合のほうに、市職労の悩み相談窓口のようなところを頼ってきたというような面が少しずつわかってきています。これは、やはり使用者としての責任放棄とも言わざるを得ないような状況でして、私が経験をした自治体ではこのような状況ということはまず考えられなかったと思いますから、相当思い切った体制の再構築をしていかなければいけないと思います。


記者:
 もう1点、最後になりますが、先日の第三者委員会の方の会見でも、平成29年度分の調査について、要望は承知されているんですけども、特にあえて先行することはないという説明がありました。中間報告が近々出されるということですが、決算審議が持ち越されているという状況での12月議会についての対応というのはどのように考えておられますでしょうか。


久元市長:
 第三者委員会のこの前の説明は、当局から何か要請を受けて調査の手法とか段取りを変えるということはしないと。調査はあくまでも第三者委員会の責任で行うということをおっしゃったのではないかと思います。

 私といたしましては、中間報告において、ヤミ専従に従事をしていた組合役員のその実態というもの、それが、どういう形で実態が明らかにされるかわかりませんが、例えば、どれぐらいの時間、あるいはどれぐらいの割合、そこはよくわかりませんが、明らかにしていただくことを期待したいと思います。あくまでも調査は第三者委員会の責任で行われるものですから、これはお願いということになるわけですが、そういう形で明らかにしていただくことを期待しているところです。そして、その上で、平成29年度における違法な支出額というものは、第三者委員会の報告を受けて、神戸市の当局においてこれを算定するという作業をすることができれば、それを市会に対して報告をする、こういう段取りになると理解をしております。

神戸ファッションプラザ(質疑応答)

記者:
 先日、六甲アイランドの神戸ファッションプラザの商業棟が公売にかけられるという報道なり、ホームページでの発表がありましたけれども、民間の施設ではあるんですが、神戸市のほうでも区分所有をしている神戸ファッションプラザを、今後どう六甲アイランドの発展の中に位置づけていくのかということと、六甲アイランド全体の今後についてはどのようにお考えを持たれているかということをお願いします。


久元市長:
 ファッションプラザにつきましては、1階のスーパーマーケットが撤退をいたしました。これは民間のテナントであったわけですけれども、やはり買い物などへの影響もあるものですから考えられたこともありまして、神戸市のほうで別途、新たな店舗の用意をするということにしたところです。

 ファッションプラザの中の公売事案については、今現在、手続が進行中ですので、その状況、推移を見守りたいと思います。

 その推移の状況を見守るということですけれども、やはり六甲アイランドは着実に人口が増えていますが、まちのにぎわいとか利便性ということを見たときに、やはり、かつてのにぎわいに比べればいろいろな課題が出てきていますから、改めて、この六甲アイランドのあり方ということについては、神戸市としても、地元に住んでおられる皆様方や進出されている企業の皆様方の意見を聞いて、そのありようというのはしっかり考えていかなければいけないと考えています。

こうべ花時計(質疑応答)

記者:
 今月なんですけども、こうべ花時計のほうが移設されるという話もあるんですけども、これについて、市長さんの何か思いというか、何かエピソードがあればお聞かせください。


久元市長:
 物心ついたときに、もう既に花時計がありましたね。そして、花時計のすぐそばにはトーテムポールが立っていました。とても懐かしい風景です。そして、今の2号館が震災で大きな被害を受けて、そしてフロアも減らす形で今に至っているわけですが、物心ついたときには、もう既に市役所が、当時の表現でいうとものすごくモダンな建物で、当時は周りに高い建物はなかったわけですから、今の2号館の市役所の庁舎、それから花時計、そしてトーテムポールという、うまい表現が見つかりませんが、あのあたりがすごく目立つ存在であった、神戸のこのエリアの中でも目立つ存在であったと思います。これが、花時計が、なくなるわけではありませんが、移設するということについては、そういう個人的な思いも含まれるわけですけど、やはり一抹の寂しさというのは感じます。

 しかし、神戸の発展を考えればノスタルジアに浸っているわけにはいかないわけで、今までの歴史というものを大切にしながら、花時計はとりあえず東遊園地に移設しますけれども、長年市民に親しまれてきた花時計ですから、最終的にどこに置くのかということはいろんな意見を聞いて考えたいと思いますし、何のために花時計を移設するのかというと、当時としては最新のモダンな市役所が、歳月を経て老朽化して、地震の被害も受けた。そして、あの2号館の後に、よりにぎわい、あるいは神戸の魅力を創設するような施設をつくっていくということにしておりますので、花時計の移設というものを未来志向で捉えて、よりよい施設整備、そして魅力のあるエリアにしていくということをみんなで考えていかなければいけないという感想を持ちます。


記者:
 それに関連してなんですけども、移設されるとなると、海岸線の駅が、今、「花時計」という名前が入っていると思うんですけども、ちょっと遠くなってしまうんですが、何かそこら辺で、名前を変えようとか検討とかというのはありますでしょうか。


久元市長:
 少し離れますが、ものすごく全然違う場所に持っていくわけではありませんから、海岸線の駅の名前を変える必要はないのではないかなと思います。

 いろいろな施設が移転をしても引き続き前の施設を使うということは、すぐに例は思い浮かびませんが、時々あることではないかなと思います。

大阪湾岸道路西伸部の着工

記者:
 来月、大阪湾岸道路西伸部の着工があるということで発表があったんですけども、ようやくといいますか、ここまでこぎ着けたということで、改めて今の思いと、あと、期待すること、神戸市にどういういいことがあるかという点を説明いただけたらと思います。


久元市長:
 神戸の財政状況が大変厳しかったので、望まれながらなかなか事業化できなかった。これが、平成28年度に事業化することができました。そして、いよいよ平成30年度から本格的な予算を国土交通省が計上していただきまして、本格着工にこぎ着くことができましたのは、大変これは喜ばしいことだと感じています。

 国土交通省、それから、地方負担についてかなりの支援をしていただく兵庫県に感謝したいと思いますし、やはり、この大きなプロジェクトに理解と協力をしていただいている地元の皆さんにも感謝をしたいと思います。この工事が本格化することに伴いまして、生活環境へ影響が最小限になるように、よくご意見をお伺いしながら進めていきたいと思います。

 これが完成するということは、神戸、そして神戸経済にとって大変大きな意味を持つと思います。阪神高速3号線の渋滞が解消されるということ、これが本来の目的ですが、これに伴いまして、これは、まさに湾岸を通るわけですから、神戸港の活性化にもつながる、それから、神戸空港へのアクセスという面でもより広域的な効果が期待できる。文字どおり、陸、海、空の交通の要衝の拠点であるということが神戸と神戸経済の強みであるわけですが、このポテンシャルを大幅に高めることになる。大阪方面、それから西方面からの人と物の流れというものが飛躍的に高まることになって、神戸経済に非常に大きなプラスの影響をもたらすと思います。

 また、災害時の面でのバックアップの機能も果たすことができるわけで、より強靱なインフラにつながると感じています。