神戸市-KOBE-


 

定例会見 2018年(平成30年)10月23日

最終更新日
2018年10月26日

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発表項目

市民の皆さんの投稿により身近な地域課題の解決をめざすアプリ『KOBEぽすと』の運用を始めます!

久元市長:
 よろしくお願いいたします。 私からお話しを申し上げたい案件は3件です。

 1件目は、「KOBEぽすと」という新しい仕組みをつくります。

 神戸市は幅広い仕事を担当しておりまして、道路、橋梁、公園、また、さまざまな掲示物を持っておりますが、それらが古くなったりして、例えば道路がひび割れをしている、公園遊具が故障している、ベンチが壊れかけている、あるいは案内板が相当古くなって、現在の表示と合わなくなっているという不具合が、残念ながらあるわけですが、そのような状況をスマホで写真を撮っていただいて、簡単に位置情報とコメントをつけて投稿するアプリ、「KOBEぽすと」を運用することにいたしました。

 この仕組みは、神戸市がこの「KOBEぽすと」によって投稿内容を受け付ける。その後、担当職員が現地を確認して、必要な対応を行い、コメントと対応後の写真をアプリ上で投稿者に回答するというものです。そして、投稿内容や市の対応状況は、このアプリとウェブ上でどなたでも閲覧できるようにいたします。迅速に対応をするということにつなげるため、市民の皆さんと神戸市がリアルタイムで状況を共有するというのがこのアプリの特徴です。市民の皆さんご自身の目、そして参画によって地域の課題を解決していただきたいというふうに考えております。

 この「KOBEぽすと」という名称ですが、10月1日現在で5,618人いらっしゃる神戸市のネットモニターの皆さんに名称を募集いたしまして、応募総数約1,600点の中から選考し、この名前にいたしました。

 まず、11月5日から試験運用をいたします。ネットモニターの中から試験ユーザー300名の皆さんに投稿をしていただきます。そして、その運用状況を見ながら、来年の4月から本格運用をいたします。本格運用は、このネットモニターの皆さんに限ることなく、どなたでも応募できるようにしたいというふうに思っております。対応のOSにつきましては、それぞれダウンロードできるようにいたします。
利用の流れとしては、「KOBEぽすと」の初期画面が出てきますので、「地域の課題を発見」というところをクリックしていただきますと次の撮影の準備の画面が出てきます。そして、撮影をしていただいて、その後、位置情報を選択していただきます。そして、レポートの内容を書き込んでいただいて投稿を完了するという仕組みです。

 神戸市におきましては、全く新しい課題発見・解決のための仕組みというものをつくってみましたので、ぜひ、これによってさまざまな神戸市が管理をしている施設の改善というものにつなげていきたいと考えております。

「子育てするなら神戸!100の理由」魅力発信キャンペーンを開始!

 2番目が、子育てするなら神戸100の理由、魅力発信キャンペーンを実施いたします。

 神戸市は、子育てするなら神戸ということで、さまざまな子育て施策を用意しておりますが、それらをわかりやすく市民の皆さんにお知らせしたいという思いからです。

 神戸市の子育て施策を5つのカテゴリーに集約いたしまして、さまざまな媒体で発信をしていきます。媒体は、まず、特設ページを開設し、冊子を作成・配布をするということです。

 5つのカテゴリーの最初は「病院・健康」15施策です。2番目のカテゴリーは「お金」12施策、エコファミリーの制度、銭湯の入浴料の軽減を含めた施策を紹介しています。3番目のカテゴリーが「便利・相談」19施策ということで、児童館の数あるいはファミリーサポートセンターを含めた施策を用意しております。4番目の施策が「学ぶ」15施策で、森の学校やちびっこうべを含めた施策を用意しております。5番目の施策が「イベント・お出かけ」が39施策ということになっております。

 この特設サイトは、10月22日に開設をしておりまして、広報紙KOBEの中にも折り込み特集を挟み込むということにいたしました。デジタルサイネージなどでも発信をして、わかりやすく100の施策をまとめております。

 あわせて、インスタグラムでフォトコンテスト「子育てするなら神戸」を開催します。入賞された方々については、それぞれ企業さんから協賛をいただきまして賞品をプレゼントするということも用意をしております。「おいしいね神戸で子育て賞」、「楽しいね神戸で子育て賞」、「うれしいね神戸で子育て賞」というような賞です。KOBE子育て応援団参画企業の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。

500Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定

 3番目は、「500 Startups」と連携をした起業家育成プログラムの参加チーム決定についてです。

 神戸市は、成長型起業家、スタートアップの集積・育成に取り組んでおります。その中で、神戸市と米国のシード投資ファンド「500 Startups」が連携をした「500 KOBE ACCELERATORプログラム」を展開してきておりまして、今年で3年目ということになります。

 このほど、このプログラムに参加する22チームが決定いたしました。10月29日から6週間、デザイン・クリエイティブセンター神戸におきまして、このビジネスをスタートさせまして、12月10日に東京で成果発表会、デモデイを開催して、そこで投資家の方々に参加をしていただいて支援をお願いする機会を設けます。

 このプログラムは、もともとは、2015年に私がシアトルとの姉妹都市提携を記念してシアトルを訪れて、アメリカの西海岸をシリコンバレーも含めて訪問し、500 Startupsのサンフランシスコの拠点を訪ねた時からスタートをいたしました。この500 Startupsは各国で支援プログラムを展開しているわけですが、日本でもこの展開を考えていますとのお話を聞きまして、私は、これを日本で初めて行うなら、ぜひ神戸で展開していただきたいということを希望いたしました。その後、企画調整局の多名部重則課長を中心とした担当者のメンバーと500 Startupsの皆さんとでいろいろとやりとりをいたしまして、2016年にスタートをしたわけです。

 過去2年間で38チームが参加し、30億円を超える資金調達が達成されました。スタートアップですから、非常に成長しているところもあれば、まだ試行錯誤を続けている、残念ながら事業としてはうまくいかなかったところも少数ながらありますが、こういう形で成果を重ねてきました。

 3年目の今年は過去最高の237チームということになりました。特徴は、海外からの応募がこれまでの倍近くになったことです。昨年は72チームだったわけですが、応募総数の半数以上を占める135チームもの皆さんに参加をしていただきました。神戸でのこの500 Startupsの取り組みは、海外からも非常に大きく注目されるプログラムとして成長をしているということが言えようかと思います。
応募状況の内訳は、国内が102チーム、海外が135チームとなっております。東南アジアがかなりの割合を占めるわけですが、東アジア、中東、北米、ヨーロッパ、アフリカ、南米、豪州ということで、世界中にまたがっているというのが特徴です。(参加する)22チームの内訳は、国外が15チーム、海外が7チームということになりました。プログラムは、10月29日からデザイン・クリエイティブセンター神戸KIITOで行います。

 プログラムの内容は、まずメンタリング、サンフランシスコの500 Startupsの起業経験者による1対1の形での個別指導から始まりまして、2番目にマーケティング、収益の上げ方、製品の使い勝手などに関する専門家による講義、それから、選抜された優秀なスタートアップの間でのコミュニティ形成支援ということが行われます。

 そして、12月10日のデモデイは従来から行っているわけですが、スタートアップの皆さんたちが、プレゼンを行います。去年の例で言うと英語や日本語で2分のプレゼンを行いまして、投資家あるいは招待者の皆さんから支援を求めるというようなことが行われるわけです。こういう形で今年もこの22チームの中から世界を股にかけて活躍していただくような企業が輩出をしていくということをぜひ期待をしたいと思っております。

質疑応答

500Startupsと連携した起業家育成プログラムの参加チームが決定(質疑応答)

記者:
 海外からの応募数が国内を上回ったということで、何が注目される大きな要因としてあったのかということと、また、この注目されるということについて、神戸市のメリットというか、どういう点で期待していることがあるか、教えてください。


久元市長:
 やはり、これは1つは口コミの世界だと思いますね。この取り組みは神戸で3年目になりますから、1年目で参加された企業あるいはスタートアップの皆さんが神戸でこのプログラムが行われていますよ、こういう支援が行われていますよということを、ウェブ上でも自分たちのビジネスの取り組み状況の発信をしている、あるいは直接いろんなやりとりでつながってきている。それから、この500 Startupsのウェブサイトをつくっているわけですけれども、その関連のウエブサイトにも相当なアクセスがありまして、海外からも知られるようになっているということ。おかげさまでこの取り組みは従来から全国的な規模でも報道されている。これは大変ありがたいことだというふうに思います。

 神戸にとってのメリットなんですが、神戸にとってはこのスタートアップの皆さんが神戸でビジネスを起こして、神戸でビジネスを展開していただくということは、ありがたいことです。しかし、この500 Startupsで巣立った皆さんをこの神戸の中で囲い込みたい、ぜひ神戸の中でビジネスを展開したいとは思っていません。神戸はやはり世界、このアジアパシフィック地域の中でも大都市の1つです。世界のすぐれた人材をどうやって集めていくのかということをめぐって、人材の獲得を競争しているというのが今のグローバル社会における大都市のありようだと、思います。神戸というのは、こういうようなプログラムが用意をされていて、神戸を起点にしてグローバル経済の中で活躍をする人たちが集まってくる町なんだということが認知をされる。そして、そういうようなスタートアップができる都市だということの認知度が高まり、世界に発信されるということのほうが神戸にとってはメリットが大きいのではないかというふうに考えています。


記者:
 なぜ人気かというところで、口コミ効果、ウェブでも広がっているということなんですけれども、具体的に、このプログラムの何がそこまで評価されているのかというところを、昨年もおそらくプレゼン大会を見学されていたと思うんですけれども、教えていただけたらなと思います。


久元市長:
 これは、やはり1年目、2年目とやってきて、その状況というのはウェブでもアップをされていると思いますから、それがやはり新しくスタートアップに参入しようとしている皆さんに評価されているということではないかなと思いますね。やはり、シリコンバレー流のスタートアップの仕組みをこういう形で日本で展開しているのは初めてですから、海外からの応募も多いわけですけど、国内からの応募もたくさんありまして、それは正直、私自身がスタートアップと最もほど遠いところにいるものですから、なかなか自分自身の的確なお答えをする自信はありません。いずれにしても、支持されているということは間違いないのではないかと思うし、それはありがたいことだと思います。

 それから、これは私自身の素人の感想ということになるんですけど、やはりデモデイで驚いたのは2分のプレゼンです。2分できっちりと自分がやろうとしているビジネスモデルというものをきちんと主張しなければいけない。そのためのメンターによる指導なども行われるわけですが、それが定着をしてきているわけです。これは今のご質問に対する的確なお答えにはならないかもしれませんが、私にとりましては大変新鮮でした。つまり、最近は違うかもしれませんが、銀行に融資を頼もうとすれば、膨大な情報を出して、審査を受けて、ものすごく手間暇がかかる中で、わずか2分で投資をするかしないかという判断が決められる世界、これがスタートアップです。そこに魅力を感じて参入をするという方もいらっしゃると思いますし、また、金融機関も随分この500 Startupsについて応援をしていただいておりますから、やはり、金融機関にとりましてもこれは1つの新たなビジネスの可能性ということを感じておられるのではないかなと思います。

「子育てするなら神戸!100の理由」魅力発信キャンペーンを開始!(質疑応答)

記者:
 神戸市としてこういうことが売り込めるんですよと、なかなか100の理由を集めてくるのも大変だと思うんですけども、1つ、PRのコメントがこれはいただきたいと思うんですが。


久元市長:
 子育てというのは何か1つのことをやれば解決できるというものではないんです。何か目玉商品があるというものではなくて、子育てに必要な支援というのは、女性が結婚されて、妊娠をして、出産をし、そして、乳幼児の段階から幼稚園、保育園に入り、そして、小学校、中学校、高校を卒業するまで切れ目のない支援が行われるということが非常に重要なことです。その切れ目のない支援というのが、いろんな子育ての場面とがあると思うので、その幅広い場面に応じてさまざまな支援があるんですよということが必要です。何か1つのことをやればいいというものではないと。

 例えば待機児童の解消はもちろん大事な話ですが、待機児童の解消だけが子育て施策ではないと思うんです。いろんな施策を用意している。神戸は100の施策を用意して、それぞれの分野ごとにこういうものが用意されているということを発信したかったということです。

市民の皆さんの投稿により身近な地域課題の解決をめざすアプリ『KOBEぽすと』の運用を始めます!(質疑応答)

記者:
 似たようなアプリはほかの自治体でも導入されているところがあるようなニュースは見るんですけども、こういう市民参画型のアプリを、(壊れている物を報告するという)よくある利用方法のパターンだけでなく、ほかの使い方にも使っていけないかなというような何かイメージというか、今後の展開とかというのが何かあれば教えてください。


久元市長:
 これは確かに神戸が初めてというわけではありません。ただ、そんなに多くの都市が導入しているわけでもないです。20の政令指定都市で導入しているのは千葉、相模原、浜松、京都、仙台の5市です。このうち相模原や仙台は道路に限っているし、浜松と京都は道路など土木関係施設に限っています。神戸市が管理しているどんなものでもいいですよというふうにしているのは千葉市が行っているので、神戸がこれに続くということになります。

 あと、兵庫県内の状況では、伊丹市と芦屋市が導入されていますが、伊丹市の場合には市のホームページから投稿ができると。芦屋市についてはLINEを使って、この10月から始めたばかりのようですが、道路の陥没や公園遊具の破損の通報を受けると、こういう仕組みを用意しております。

 神戸の場合は、ネットモニターで呼びかけたということです。ネットモニターでスタートをするということが特徴です。現在、5,618人のネットモニターの皆さんがいらっしゃいまして、このネットモニターの皆さんには毎月いろんなアンケートを行ったり希望される方と対話フォーラムというのを時々行っています。まず、ネットモニターの皆さんに使っていただいて、うまくいくようであれば全面的に展開をするというのが神戸の特徴かと言えようかと思います。


記者:
 先ほどの「KOBEぽすと」についてですけども、市長のフェイスブックを拝見すると、いろんな公園とかで穴ぼこがあいているとか、いろいろアップされていらっしゃいますけども、近年はインフラの老朽化ということが非常に叫ばれています。市長の目から見て神戸の今のインフラの状況をどう見られているのかということと、もう1つは、こういうものはどんどん直していくべきなんでしょうけども、それは市民からの情報の提供が少ないから老朽化しているので、この「KOBEぽすと」というのを使うということなのか、または市民から情報は市に上がってきているんだけども、市の対応がちょっと後手後手に回っているというところなのか、そのあたりは市長としてはどう分析をされていらっしゃいますでしょうか。


久元市長:
 やはりインフラの老朽化ということが非常に大きな問題になっているわけですが、やはり特に安全性にかかわるような施設の老朽化防止、つまり適切な点検と維持補修、それから、施設の更新ということ、これはきっちりとやっていかなければいけないと思います。これは市民からの通報があるなしにかかわらず、行政の責任で行っていかなければいけない分野です。

 典型的には道路の陥没、それから、橋梁・トンネルの安全です。数年前に、笹子トンネルの落下事故がありましたけれども、ああいうことが絶対起きないようにしなければいけません。また、老朽化が懸念されるのは上下水道です。神戸市はかなり早い段階から上水道、下水道の整備をしてきましたから、この老朽化が進んでいます。

 ただ、これらの分野については、神戸市の技術職員のレベルというのは非常に高いし、関係部局の努力によって、きっちりと計画を立てて老朽化対策はこれらの分野については進められている。特に上水道、下水道については、計画的にこれらの老朽化対策が進められていると思います。

 ただ、私自身も時々驚くような光景があるわけですけれども、やはり公園、ポートアイランドや六甲アイランドの雑草の繁茂とか、それから、ものすごく古い掲示板、案内板、こういうものが放置されているという状況があります。これがどうしてなのかというのは、正直、私はよくわかりません。複合的な要因なのではないかと思います。

 市内の中を歩いているときに建設事務所の職員の皆さんと遭遇することがありますが、すごく迅速に、そして、ものすごく一生懸命作業をしてくれているという面が、あるようにも感じられます。しかし、どうしても施設の管理が縦割りになっていて、市役所の中で何か気づいてはいるけれども、よその部局のことに口を出したら何かものすごくひどいことになるのではないかというおそれや、職員の皆さんの間に、よその部局に口は出さないという何か不文律のようなものが(あるのかもしれませんが)、これはわかりません。職員の皆さんは、反論があるかもしれませんが、そういう気もいたします。

 ですから、やはり、役所の中の縦割りの目ではなくて、ストレートに市民の皆さんからこういう通報を受け付けたらどうかと。これはどちらかといいますと、ボトムアップで上がってきた案ではなくて、3年以上前、市長に就任したときからこういうものを何とかやっていただけないかということを、私は随分市役所の中でお願いをしてきたわけですけれども、これがようやく実現できたということだと思います。

 もう1つは、職員の皆さんもひたすら抵抗していたのではなくて、やはり通報が上がってきても全部対応できるのかということです。もしも、通報が来たにもかかわらず対応ができなければ、かえって市民の皆さんの不満が募るのではないかという危惧がありました。これはきちんと仕事をしたいという気持ちのあらわれかもしれません。しかし、そうだからといってこういうシステムを導入しないということは、現状が変わらないということなんです。やはりこういう仕組みを上げて、どれぐらい不都合なものがあるのかということのあぶり出しをしてみるということですね。

 それと、先ほど申し上げましたような上下水道の機能更新というのは、いわばインフラの整備ということで、投資的経費として一定予算措置されるわけです。しかし、多くの、例えば看板の類いなどというのは、いわば維持補修経費として、シーリングの対象になって、ずっと減らされてきているかもしれませんが、ちょっと私はよくわかりません。

 こういうメンテナンスの部分について、やはり財政再建を行う中で十分なお金が回っていない可能性があります。いずれにしても、こういう実態というものをこういう手法であぶり出してみたらどうかということです。その結果、かえって市民の不満が高まる可能性がないわけではありません。しかし、それも覚悟で、そうならないように対応できるすべはないのかと、これは1つの実験だと捉えていただければと思います。

その他の質疑応答

3空港懇談会(質疑応答)

記者:
 3空港懇がいつ開かれるのかということでいろいろ言われているんですけれども、率直に、いつ開かれるのでしょうか。


久元市長:
 報道にはよく接しておりますが、私自身のところに何か情報が上がってきているということもありません。それから、3空港懇談会についてこういうような提案が来ているけれどもどう考えるかというような、そういう話もありません。ですから、現時点においてはまだ何も決まっていないというのが私の認識です。

ヤミ専従問題(質疑応答)

記者:
 このたび、25日にも自民会派と維新会派が、チェック・オフ、給料からの組合費天引きの廃止を求める条例案を提出する予定になっておりますが、従前、覚悟を持ってこの問題に接していくとおっしゃっている市長として、こういった条例案が出されることに対しての受けとめをまず教えてください。


久元市長:
 これが提案をされる背景としては、1つは、やはり、ヤミ専従問題に起因されるような、象徴されるような不適正な労使関係というものをやはり正常化しなければいけないという思いが提案をされる先生方にはおありにあるのではないかというふうに思います。

 そこをさらに具体的に言いますと、このヤミ専従問題に絡んで、ヤミ専従問題とは直接は関係がないわけですが、新規採用職員に対して組合の役員が、役員というふうに表示されないで講師として説明をし、研修をし、その後に組合への加入が行われていると。こういう実態というものは、やはり自由意思に基づく加入とは言えないのではないだろうかと。そういう認識のもとに、加入した以上は組合費というものを払わないといけないわけですから、そういうような状況の中でチェック・オフが続けられるということは、自由な意思で組合に加入して、そのことを前提にして組合費がみずからの意思で納入されるという状況にはなっているとは言いがたいのではないかと。その状況を是正するということが議会の責任ではないかと、こういうような考え方で提案されたのではないかと思います。


記者:
 その議会の考え方に対して、非常に適切だという見方と、一方で、組合潰しだとか、やり過ぎだとか、確かに金庫を閉ざされるようなものですから、決定的な打撃を与えるのではないかという指摘もあります。市長としてのお考え、これが適切かどうかというお考えを教えていただけますでしょうか。


久元市長:
 まだ提出されていないと承知をしておりますが、やはり、こういうチェック・オフを廃止する条例を提出するというような議論が起きる要因というものはやはり存在をしていただろう、あるいは、少なくとも今年の4月にはそういうことがあったわけですから、そういう状況が今も存在をしているということは事実だと思います。

 あとは、何が解消されなければいけないのかというと、やはり、職員の自発的な意思に基づいて組合に加入をし、そのことを前提にして組合の活動が行われるような状態が正常な状態であって、そういうような状況にしていくということが求められていると思うんですが、そういう目的と手段との関係ということについては、これはやはり、この条例案が提出をされたら審議がよく行われることになると思いますから、そこは論点としてあるのではないかと思います。


記者:
 今日、議会でも加配があったという話が指摘されていましたけども、加配となると、組織として認めた上でヤミ専従が行われていたということが次々に明るみになってきているわけですけれども、こうしたことに対して、市長として今後のご対応というものをお聞かせいただけますでしょうか。


久元市長:
 いわゆる加配というのは、ヤミ専従をしている職員が勤務時間中完全に席をあけるということではないかもしれないわけですが、かなりの時間、本来職務に専念しなければいけない時間帯に職務を行わないため、これに見合う形で職員を増やしているということだと考えられますから、これはやはり極めて不適切であると思います。本来、そういうヤミ専従自体があってはならないことですし、ヤミ専従を前提とした職員の配置ということ、これもやはりあってはならないことだというふうに思います。

 私自身、こういう実態があることについては全く承知をしておりませんでしたが、やはりこれが、人事当局の責任でそういう実態があるということが公表されたわけですから、これは私としても遺憾に思います。同時に、これは解消されなければなりません。来年度からはこれは完全に解消しなければいけない。人事当局もそういう意向だというふうに報告を受けておりまして、私自身もぜひそうしなければいけないと思います。

パンダの貸与について(質疑応答)

記者:
 今月25日に安倍首相が中国のほうに訪朝して、その際にパンダの供与について話をされるのではないかというふうに報道されておりますけども、現時点の市長の所感といいますか、期待があれば期待でもいいですし、政府とどういう話をされているのかということも、何かありましたらお伺いさせていただければと思います。


久元市長:
 この前も王子動物園に行ってパンダを見てきたんですけれども、大変人気でした。子供たちもシニア世代も大変喜んでおりました。ただ、残念ながら雄のパンダが亡くなって、今、1頭だけですので、ぜひつがいにしていただきたいということを従来からお願いをしております。今年の8月に中国を訪問したときも中国の関係方面にはそういう要請をいたしましたし、中国・北京の日本大使館も訪問いたしまして、そういうお願いもいたしました。もう既に、外務省をはじめ、関係府省にはそういう意向を伝えております。

 今回、安倍総理が中国を訪問される際に、パンダの貸与につきましても新たなキックオフというものがあるということを期待したいというふうに思います。