神戸市-KOBE-


 

定例会見 2018年(平成30年)10月10日

最終更新日
2018年10月15日

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発表項目

本庶佑氏のノーベル賞「医学・生理学賞」受賞

久元市長:
 よろしくお願いいたします。

 私から今日お話し申し上げたい案件は3件です。

 1件目は、本庶佑先生がノーベル生理学医学賞を受賞になりました。改めて、神戸市民を代表してお祝いを申し上げたいと思います。

 10月1日の受賞決定の報道がなされた直後、本庶先生に、午後7時からの京都大学での記者会見の直前で慌ただしい時間帯でしたが、私から電話をさせていただきまして、お祝いをお伝えすることができました。

 本庶先生の研究成果によりまして、がん治療における従来の概念を大きく超える画期的な医療技術が生み出され、既に多くの患者の皆さんの命が救われています。今後、さらにその恩恵を受ける患者さんが増えていくものと改めて期待をしているところです。日本が誇るべきすばらしい研究者である本庶先生に、神戸医療産業都市推進機構の理事長として神戸医療産業都市を導いていただいていることを改めて大変ありがたく感じております。

 ちょうど20周年を迎えました神戸医療産業都市は、本庶理事長の強力なリーダーシップのもとに、4月に神戸医療産業都市推進機構への発展的な改組をしたところでありますので、この機構をしっかりと本庶先生に引っ張っていっていただきたいと考えております。そして、本庶先生には新たな免疫機構研究部を立ち上げていただいているところでありまして、免疫細胞の活性をコントロールすることにより、過剰な免疫反応を抑制したアレルギー性疾患や自己免疫疾患といったさまざまな炎症性疾患の症状改善を図る研究に取り組んでいただいています。この研究が進展し、神戸市民をはじめたくさんの患者さんの救いとなることを大いに期待しております。

 今後の予定ですが、10月19日に20周年を迎える神戸医療産業都市の記念式典を予定し、本庶先生にご出席いただくことになっております。また、併せてノーベル賞受賞決定記念シンポジウムも開催いたしまして、本庶先生からも基調講演をしていただくことになっております。

 なお、本日、本庶先生から神戸市民に向けたコメントを頂戴いたしました。その中で、「国内外から注目されている神戸医療産業都市が身近にあることを全ての神戸市民に誇りと思ってもらえるように、私たちはこれからも努力を続けていきますし、そういったことに今回の受賞が少しでもプラスに働くのであれば大変うれしく思います」という非常にありがたいコメントを頂戴いたしました。神戸医療産業都市が世界的なクラスターとしてさらに発展していくことができるように、本庶理事長のご指導のもとに、私たち神戸市の関係者もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

神戸市西区での「神戸航空交通管制部」設置 ※10月10日時点の内容です

 2件目が、西区で神戸航空交通管制部という新たな国の組織が設置されまして、10月1日から運用が始まっておりますので、少し説明をさせていただきたいと思います。

 これは、空港周辺のいわゆるターミナルレーダー管制とは違いまして、より広域的な航空管制を行う業務です。この広域的な交通管制業務につきましては、これまでは、高度に関係なく、那覇、福岡、東京、札幌と、この4つの交通管制部がコントロールをしておりました。しかし、今後、管制で取り扱うことができる機数を増加させる、そのために管制処理の効率性を向上するということで、その組織の再編が進められてきました。そこで、9月30日まではエリア別に分けられていたわけですが、まず、那覇でのエリアにつきまして、この神戸が新たに担当することになりました。神戸航空交通管制部という組織が設置されまして、那覇で取り扱っていた分を神戸が担当することになったわけです。さらに、平成34年度からは高度によって分けることにいたしまして、上空から大体10キロメートルくらいまでの高度、これを低高度空域と呼んでおりますが、そのエリアと、約10キロメートル以上の高高度空域、これを分けまして、西日本エリアの低高度空域、これを神戸管制部が担当する、それから、それよりも上の空域、高高度空域、これを福岡管制部が担当する、このように平成34年度からは移行することになります。

 さらに、平成37年度からは、東京と札幌のエリアをさらに再編成いたしまして、全国の高高度空域を福岡の管制部が一元的に担当する、そして、東日本の低高度空域は東京管制部が担当をする、西日本の低高度空域は神戸管制部が担当をする、このような3部構成に移行をすることになります。このことによりまして、神戸は西日本の航空管制のいわば拠点ということになります。そしてこの組織編成に伴いまして、現在は神戸航空衛星センターという組織があり、約70名の職員がおられますが、さらにこの10月からは、那覇から約160名の職員が神戸に移転をするということで、合計230名という組織になるわけです。

 国の組織の地方への移管ということが言われておりますが、160名もの国家公務員が神戸にお越しをいただきまして、230名もの職員を要する組織を神戸に設置をしていただくということは、これは大変ありがたいことだと思っております。そこで、神戸市といたしましては、この職員の皆さんを円滑にお迎えするために、公的住宅に関する情報提供を行いまして、現実に神戸市の関係する公的住宅に入居していただいております。また、かなりの組織になりますので、神戸サイエンスパークの中に新たなバス路線を増設することにいたしました。このような対応をいたしまして、これらの管制という、大変重要な役割を担う職員の皆さんをしっかりとお迎えし、神戸での生活を円滑に営んでいただきながら仕事についていただきたいと考えております。

「アジア物流フォーラム(Asian Ports Business Forum in KOBE)」の開催

 3件目は、今年の11月26日、11月27日にアジア物流フォーラムを開催いたします。昨年は開港150年の記念事業をいろいろと行いました。2月には神戸国際港湾会議を開催いたしまして、アジア、欧米、18カ国の地域から28港の港湾管理者に参加をしていただきました。この会議で連携協定、MOUを締結したわけですけれども、それらの港湾を中心に海外の港湾管理者、そのほか物流事業者や荷主、船社の皆さん、物流に関する国内外の物流民間企業も招きまして、このフォーラムを開催することにいたします。

 神戸港は、昨年コンテナ取り扱い個数が292万TEUということで、過去最高を記録いたしました。このフォーラムの開催も、神戸港とアジアの港湾との関係強化、港湾物流ビジネスの活性化を図ることを目的にしております。神戸市みなと総局が主催をし、国土交通省、近畿地方整備局の後援をいただいて、ポートピアホテル、神戸国際会議場を会場として開催をしたいと考えております。

 基調講演は、オーシャンネットワークエクスプレスジャパンの木戸貴文代表取締役社長に行っていただきますが、インド、それから中国の国内の物流について、インドの物流企業、それから中国の国際輸送企業の方に神戸にお越しをいただきます。インドと中国の国内の物流について説明をしていただくということが、このビジネスセミナーの1つの特徴となっております。と申しますのは、神戸港からシンガポールで荷物を積みかえたり、あるいは直接中国やインドに航路があるわけですけども、荷揚げされた荷物が、その後インドの国内、あるいは中国の国内で、どのように動いているのかということは、これまではあまりわからなかった、まだ未知の世界であるわけです。そのような点について、それぞれの国の荷揚げされてから後の物流の事情ということについて、まとまった形で今回初めて説明をしていただくことで、今後の航路の開拓、あるいは港湾物流の活性化にも役立つことになるのではないかと期待をしております。

質疑応答

本庶佑氏のノーベル賞「医学・生理学賞」受賞(質疑応答)

記者:
 本庶先生の受賞についてお尋ねします。

 久しぶりに入った神戸にとっていいニュースだと思うんですけれども、一報はどちらでどのように入ったのか、まず教えてください。


久元市長:
 一報は、これは報道で知りましたのと、報道で知ってすぐに医療産業都市の担当者から連絡がありました。10月1日の夕方だったと思います。


記者:
 それは、報道というのはテレビか何かですか。


久元市長:
 スマートフォンでの情報でした。


記者:
 その受賞を聞かれたとき、率直にどのように思われましたでしょうか。


久元市長:
 当然のことながら大変うれしかったです。それから、同時に大変驚きました。本庶佑先生はノーベル賞候補ということだったわけですけれども、しかし、ノーベル賞候補の研究者はたくさんおられるわけで、本庶先生に受賞していただければ、ほんとうにこれは神戸医療産業都市20周年ですばらしいことになるけれども、なかなかそうなるのかなというふうにも思っていましたので、驚きと同時にものすごくうれしかったです。


記者:
 まさに神戸医療産業都市20年の節目にとられたということもありますけども、この受賞が神戸医療産業都市構想に今後与える影響について、市長はどのようにお考えでしょうか。


久元市長:
 神戸医療産業都市を20年進めてきて、これは以前も話をしたことがあるわけですが、かなり企業や研究所の集積が進んだ。理化学研究所などの研究機関の集積も進んだ。大学などの研究機関や先端医療を行う病院の集積も進んだ。我が国最大のバイオメディカル・クラスターになったわけですが、しかし、この集積が相互にどのような連携協力を成し遂げられているのかということについては、まだ課題がある、つまり、シナジー効果ということをよく経済界の方からも言われましたが、このシナジー効果というものを発揮するということが求められてきたということです。

 それから、もう1つは、神戸医療産業都市自体の認知度というものを海外に対して発信するということが求められてきたと考えております。我が国の間では知られているわけですが、国際的な認知度というのはまだまだだということを私自身もこの神戸医療産業都市について海外でプレゼンをしたりするたびごとに感じておりました。今回、まさに医療産業都市全体をコーディネートする、シナジー効果を発揮するために4月に改組発展させてつくった神戸医療産業都市推進機構のトップの本庶佑先生がノーベル賞を受賞されたということは、神戸医療産業都市の国際的な認知度に大きくつながるのではないかと思います。

 また、本庶先生は機構全体をマネジメントされていると同時に、先ほども申し上げましたが、免疫医療に関してみずから研究にいそしんでおられます。本庶先生のリーダーシップのもとに、この神戸医療産業都市で最先端の研究が行われているということは、やはり海外からの研究者、あるいは海外からのさまざまな医療・医薬品関係の企業からの関心も高まると思いますので、神戸医療産業都市自体の発展にもつながっていくのではないかと思っています。


記者:
 ノーベル賞の関係で、本庶先生が1,000億円規模の基金をつくられるというようなことも発表されていましたけれども、若手研究者の育成という点で、神戸市としても今後何かしらの支援、この基金に対して何か行うとか、そういうようなお考えはありますでしょうか。


久元市長:
 本庶先生の思いは、我が国は基礎研究という面での若手研究者に対する支援が足りないのではないかという問題意識で基金をおつくりになるというふうに承知をしています。ですから、それは、本庶先生の思いがそのような形で基金にあらわれているということだと思いますから、神戸市として本庶先生がつくられる基金とどのようなつながりを持つのかということについては、今後また本庶先生とお会いをする機会もありますので、本庶先生のご意向やご意見を聞いてみたいと思います。

「アジア物流フォーラム」の開催

記者:
 アジア物流フォーラムに関してなんですけれども、昨年2月に開かれた神戸国際港湾会議との関係を教えていただきたいということと、あと、初日のセミナー、インドと中国についてということなんですけれども、今、東南アジアとの関係を強化するというような方向でやられていると思うんですけれども、なぜインド、中国なのかというところを改めて教えてください。


久元市長:
 去年は28の港の代表者の方々が神戸に集まって、4つのテーマで議論をしたわけですが、その中の1つが物流です。物流について議論、報告がなされて、その成果を踏まえて神戸宣言も出しました。

 この物流についての議論をさらに発展させたいということと、議論するだけではなくて、民間事業者の方々も入った形で、より神戸港からの荷物の流れというものをアジアを中心に拡張させていく、活性化させていく、広げていく、増やしていくということ、これが今回の物流セミナーの大きな目的です。

 どうして中国、インドかということですが、もちろんアジアを代表する大国ですし、神戸港からも実際にシンガポールの積みかえの航路もありますが、神戸港からも荷物が出ています。そのような意味から、中国、インドに対する物流事業者の関心も非常に大きい、高いと思いますから、今回、中国、インドのお二人にテーマになっていただいたということです。

 しかし、このセミナーは中国やインドだけをターゲットにしているわけではなく、現在、既に中国だけではなくて、ほかの諸港もたくさん参加していただいていますから、そのような意味で、神戸とアジアの各港との間でのさまざまなコミュニケーションが行われて、ネットワークづくりにもつながっていくのではないかと期待をしています。

その他の質疑応答

関西空港の代替措置(質疑応答)

記者:
 関空の代替受け入れが明日で終了するということで、今日、発表がありましたけれども、今回の代替受け入れを行って新しくわかったことというか、発見であったりとか、逆に課題が見つかったというようなことがありますでしょうか。


久元市長:
 今回の代替受け入れについては、関西国際空港が、予期しない浸水、また被害に見舞われた場合、代替機能が必要だということが明らかになったということだと思います。大阪府知事や国土交通省の要請もあって、神戸はその代替機能を果たしていきますということを決定し、そして、代替機能を受け入れることを実施したということです。

 それと同時に、この3つの空港というのはそれぞれ特徴や特性の違いがありますけれども、災害に対する備えということをきちっとやっていかなければいけないということで、緊急時の対応、あるいは危機管理と言ってもいいかもしれませんが、このことについては、それぞれの空港の設置者、また運営権者が考えるわけで、それは関西エアポート株式会社が大きな役割を果たすことになるわけですが、3空港同士の危機管理面における連携ということが大事になってくる、そのことも浮き彫りになったのではないかと感じています。


記者:
 今のテーマに関して事実関係の確認なんですけれども、神戸市は、国交省などから何がしかの伝達、通知などを受け取っているんでしょうか。もし受け取っているならどんな内容なのか教えてください。


久元市長:
 ちょうど今日です。国土交通省航空局長から文書で通知をいただきました。10月11日から関西国際空港の旅客施設の本格運用が可能となる見込みであることから、10月11日を最終日として神戸空港における代替受け入れが終了する運びとなりましたという通知をいただきました。


記者:
 関連なんですけども、さっきのことで、代替受け入れがあって、その後、国際線も一応可能になったと思うんですけども、今、こうやって平和に、実際そんなに代替されていないと思うんですが、今の率直な思いというか、今どう思われているかというのを一言いただけますか。


久元市長:
 代替受け入れを終了するということは、先ほどの航空局長の通知にありますように、関空の旅客施設の本格運用が可能となる見込みだということで、これは、非常に大きな被害を受けた関西国際空港が早期に復旧できたということだと思います。

 ですから、このことは大変よかったと思います。やはり関西国際空港が関西経済に大きな役割を果たしていますから、関西国際空港が早期に復旧できたということは、さまざまなビジネスの面でも、観光客の受け入れという面でも、また物流という面でも、非常にこれはよいことであったと思います。

 同時に、予期せぬ災害による被害ということがあるわけです。神戸空港も、幸い台風21号では、一部浸水はありましたけれども、神戸空港の機能は支障はありませんでした。神戸空港がこういうときに緊急時の役割を果たし得るということを私たちも認識をできたし、それが関西全体でもそういう認識が共有されたということは意味があったのではないかと思います。

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