神戸市-KOBE-


 

定例会見 2018年(平成30年)9月6日

最終更新日
2018年9月11日

関連リンク

発表項目

台風21号(9月4日)への対応

久元市長:
 よろしくお願いいたします。



 私からお話を申し上げたい案件は3件ですが、初めに、けさ3時過ぎに北海道で大変大きな地震がありました。神戸市も地震の被災団体でして、これまでも東日本大震災の被災地などに支援を行ってきています。まだ具体的な要請はないわけですけれども、神戸市も必要があれば緊急消防援助隊あるいはほかの職員も含めて、いつでも支援を行うことができる体制を整えています。しっかりと対応していきたいと思います。



 それでは、1件目ですが、台風21号の対応です。



 台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸をいたしました。特に潮位が昭和36年の第2室戸台風を上回る記録的な高潮ということになりました。防潮堤の外では、施設の損壊、火災、漂流物の発生、浸水といったような物的被害が発生をいたしました。防潮堤は一定の効果を発揮したというふうに思いますけれども、市内の複数箇所で内水氾濫が発生をいたしまして、そういう意味での課題は残ったと考えております。



 被害の状況ですけれども、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件という状況でした。



 道路ですが、港島トンネルは浸水のため通行止めになりましたけれども、あした、開通することができる見込みです。それから、神戸三田線、これは五社インターチェンジ交差点の南側ですけれども、土砂流入のため片側通行規制をいたしましたが、昨日、解除をいたしました。そのほか、道路の冠水、倒木などが複数箇所でありましたけれども、建設事務所を中心に対応を行ったところです。



 今回は、被害は主として臨海部の高潮による被害がありました。六甲アイランドの岸壁からコンテナが約40個流出をしたり、あるいは車両火災が発生をしたり、コンテナ火災が発生をすると。六甲アイランド出張所も冠水をするということで、これも課題を残したと思います。



 神戸空港につきましては、全体としてはこれは安全を確保できましたけれども、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。そのほか、東川崎町、弁天町、阪神深江駅周辺などの臨海部、またポートアイランド、六甲アイランドなどで複数の浸水が発生をいたしました。高潮対策、また津波対策を進めてきておりましたので、それらの効果はあったというふうに思いますけれども、やはり今回の高潮被害の状況ということにつきましては、しっかりと検証をしていかなければならないと考えております。



 また現在、応急給水活動として、西宮市に給水車なども含めて職員を派遣しています。



 これが台風21号に対する対応の状況です。



台風21号におけるベイ・シャトルの対応

久元市長:
 1件目と関連いたしますが、2件目は、台風21号によりまして、広く報道されておりますように、関西空港が浸水をし、空港全体が閉鎖をされる。また、連絡橋にタンカーが衝突をして交通が途絶する。つまり、関西空港が孤立をして、そこに多数の乗客の皆さん、また職員の皆さんが取り残されるという事態が発生をいたしました。こういうことが起きましたので、関西エアポート株式会社から、神戸市に対しまして要請がありました。



 4日の火曜日の深夜に、関西エアポート株式会社の幹部職員と神戸市のみなと総局の職員との間でかなりいろいろな情報交換がありまして、そして、ベイ・シャトルの運航につきまして神戸市として対応するということにいたしました。これは9月4日から5日の未明にかけてのやりとりでして、私もその状況につきまして報告をみなと総局長から受けております。



 そこで、神戸市といたしましては、株式会社OMこうべが運行しているベイ・シャトルの運航を9月の5日早朝から始めることといたしました。6時18分が第1便ということで、そこから15分から20分間隔で33便、運航をいたしました。輸送人員は合計3,066人となっております。本日も臨時運航を行っております。この運航は、OMこうべ、そして、実際にこの運航委託をしている加藤汽船の皆さんがこれに当たっていただきました。早朝から深夜まで非常に困難な作業をピストン運送で行っていただきました関係職員の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。



 あわせて、関西エアポート株式会社からの要請によりまして、本市の災害用に備蓄をしていた物資を、このベイ・シャトルによる搬送ということも行いました。また、このベイ・シャトルにより、神戸空港側から関係機関の要請に応じて人員輸送なども行ったところです。



 以上が台風21号に関するご報告です。


職員団体等の調査

久元市長:
 3件目は、資料はお配りをしておりませんが、昨日、遠藤行財政局長から説明をさせていただきましたように、神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆるヤミ専従が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私は、これは放置することができないというふうに考えまして、昨日ご説明をいたしましたように、第三者委員会を設置することにいたしました。このヤミ専従の問題というのは、国におきましても、自治体におきましても、とっくの昔に根絶をされていた問題だと私は理解をしておりましたけれども、これが神戸市で存在しているということに対しまして大変驚いておりますし、極めて遺憾なことだと思っております。



 まずは、その実態をしっかりと第三者の目を入れて解明するということが重要だと考えまして、第三者委員会の設置を行うことにしたわけです。第三者委員会につきましては、できるだけ早く設置をしたいと思っておりまして、できれば来週中には人選を終え、設置について発表することができればと思っております。


質疑応答

台風21号(9月4日)への対応(質疑応答)

記者:
 台風21号に関連して、関西空港の被害が大きいということで、今日、昨日と、松井知事が、運用時間を拡大して、伊丹、神戸で何とかパイを守っていくためにもそういう運用ができないかというようなことをお話になっているようなんですけども、実際のそういう要請であるとか手続的なものであるとかというのは、市長はどう受けとめていらっしゃいますか。



久元市長:
 30分ほど前ですが、松井知事から電話をいただきました。関西空港の早期復旧はぜひ急ぎたいと。やはり関西空港は関西経済全体の中で非常に重要な役割を果たしているので、この早期復旧を急ぐけれども、しかし、その間、代替機能というものが必要であると考えますと。つきましては、伊丹空港と神戸空港でそれを担っていただけないでしょうかと。具体的には、また国も交えて相談があるというふうに思いますけれども、非常に重要な話なので私から直接電話をさせていただきましたと。こういうお話がありました。



 私からは、関西空港の今の状況に鑑みますと、これは非常に緊急事態なので、神戸市としてもできることをしっかりとやらせていただきたいと思います、具体的には、またどういうことが必要なのかということを教えていただきまして、必要な対応をさせていただきますということを申し上げました。



記者:
 今の松井知事の件に関してなんですけれども、ということは、神戸市としては、積極的にそういう要請があれば受け入れていきたいというふうな認識でいいでしょうか。



久元市長:
 神戸市としては、できることはしっかりとやらせていただきたい。緊急事態ですし、やはり関西空港がしっかりとした機能を発揮するということは、関西経済全体にとって大変大事な話ですから、関西空港が全面復旧するまでの間、代替機能が必要なのであって、神戸空港もその役割を担ってほしい、そういうご要請だと受けとめましたので、それに対して必要な対応、協力はさせていただきますとお答えをしたわけです。



記者:
 ありがとうございます。その場合に、いわゆる自治体の間で調整して規制緩和という形になる可能性もあるということでしょうか。



久元市長:
 緊急事態として、具体的に神戸空港をどう運用するのかということについては、大阪府側の意向もあろうかと思いますが、やはり実際にこの空港を運用している関西エアポート株式会社のご意向も踏まえながら検討していくことになると思います。



記者:
 国際便についてなんですけれども、もし受け入れた場合には両方可能性としてはあると思うんですが、その場合、そのところの検討というのはどうでしょうか。



久元市長:
 それは先方からのご要請を受けて検討していくことになると思います。つまり、国際線とかということ以前に、どういうことを神戸空港に代替機能としてお求めになるのかという話があって、神戸市として検討するということになると思っています。



記者:
 今の話と関連してなんですけれども、松井知事のほうでは、朝夕1時間ずつ発着時間を延ばしてもらえないかという発言もあるようなんですけれども、そういった具体的な話はあったんでしょうか。



久元市長:
 この緊急時における規制緩和というお話はありました。具体的に今お話がありましたようなことも含めて調整をこれから、先方からの要請を受けて、こちらとしても検討していくということになります。



記者:
 現段階では要請までは行ってない段階で、そういうまずその話を通すという段階ということですかね。



久元市長:
 いえ、私は松井知事からの要請が大阪府としての、要するに知事から電話をいただいたわけですから、大阪府として公式なご要請だと受けとめております。ただ、具体的に神戸市としてどういう代替機能を果たすのかということにつきましては、これは事務的に調整されるということになると思います。知事にも子細につきましては事務的に調整をさせていただきましょうと申し上げました。



記者:
 今のお話でちょっとくどいかもしれないんですけれども、要請があった内容について、実際実現するかどうかは別にして、今、神戸空港が3つ、国際線や時間や便数の規制があるわけですけれども、それら具体的なものに関する言及もしくはもうちょっと踏み込んだ要請があったのかどうか教えてください。



久元市長:
 規制緩和というお話がありました。ですから、これは緊急時の運用として現在の神戸空港の規制というものを緩和するということも今後の協議の対象になってくると思います。



記者:
 今の話なんですけども、緊急時の規制緩和に関するお話があったということですが子細なことに関しては事務方でということですけども、市長のほうには緊急時における規制緩和をお願いしたいという言われ方ではなくて、それについて話し合わなければなりませんねというレベルなのか、どの程度の話なのか教えていただけますか。



久元市長:
 代替機能として神戸市にお願いをしたいということでした。ですから、それにつきましては、神戸市として対応できることはしっかり協力をさせていただきます。基本的に松井知事からのご要請につきましては、お受けをするとお答えしたつもりです。ただ、その具体的な代替機能の内容ということについては、これから関係者の間で協議をしていくということになります。



記者:
 具体的な内容についてはこれからということなんですけども、例えば代替機能として国際線という話もあると思うんですけれども、そうなってくると神戸市としてもいろいろな、仮の話になるかもしれないですが、用意をしなければならなくなるのではないかと思いますけれども、そのあたりについては今の現段階でどのように、もしお願いしたいと言われた場合は考えていますでしょうか。



久元市長:
 繰り返しになりますが、現在、関西空港が、運用ができていない段階です。ですから、国際線、国内線、それぞれどう復旧をしていくのかということと関連して、つまり、これから関西空港の復旧状況がどう動いていくのかということと関連して、代替機能が求められるわけで、その内容は関西空港の復旧状況とも関連するわけです。これは関西空港の側における条件がどうなのかということになりますから、あらかじめこういう場合あるいはこういう場合ということを神戸市として考えることではなくて、具体的な要請の内容を受けて、神戸市としてこれは対応できます、あるいはこういう準備をしなければいけないということを考えなければいけないということだと理解をしております。



記者:
 空港の関連で、電話を受けられた場所、あと、携帯にかかってきたのか、それとも、市役所内部に電話がかかってきたのか、何分ぐらい話されたのかについて教えてください。



久元市長:
 携帯にかかってきたのは市役所の外線電話です。時間は何分ぐらいでしたかね。そんなに長くはなかったと思いますが、何分間という記憶は特にありません。



記者:
 5分程度でしょうか。



久元市長:
 まあ、そんなものですかね。10分はなかったと思います。



記者:
 今、関空の機能低下が長引く見込みということで、インバウンドや物流も含めて関西経済として大きな打撃を受けることになると思うんですが、神戸市として、まあ、市長として、思われていることというか、もちろんできることも含めて、もう一度お話を聞ければと思います。



久元市長:
 これは安倍総理自ら非常に気にかけていただきまして、関西空港の早期復旧を指示しておられます。国の全面的な支援をいただきながら、関西空港の早期復旧をぜひ実現していただきたいと思います。その上で、神戸としてご協力ができることは何でもやっていこうと。緊急措置ということではありましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、早朝、深夜に、関係者が調整をしてベイ・シャトルの運行にもこぎつけていただきました。



 今後は、先ほど松井知事から電話で要請をいただきましたように、神戸空港が代替機能を発揮するということ、これは、先方の要請の内容を具体的にお聞きした上でできることはしっかりと行っていくということが、神戸としてまず考えられることではないかと思います。



 それ以外にどういうことができるのかということにつきましては、今後の事態の推移を見ながら検討していくことだと思います。



記者:
 あくまで非常事態ということですので、定期的、いわゆる継続した産業面を興したりという話では、やっぱり三者懇談会が必要になるという認識にはなるのでしょうか?



久元市長:
 そうですね。やはり平時の問題につきましては従来からの考え方のとおりです。これまでもこの問題につきましてはどういう方針を臨むのかということはお話をしてきましたので、そのことに変わりはありません。



記者:
 今の関空の話なんですけれども、改めて、関空、これからどれぐらい機能の一部停止が続くのかわからないですけれども、そのことはどんな影響を関西という地域に与えるというふうにお考えなのか、神戸空港の所有者という立場からちょっと距離を置いて、考えを教えてください。



久元市長:
 これは広く報道されているところですが、関西空港は乗客の輸送と。これは、国内の乗客、ビジネスの乗客、それからインバウンドの観光客、いろんなタイプの乗客がいるわけですが、その輸送を受け入れる非常に大きな役割を果たしてきたと思うんですね。そういう意味からいうと、これは、ビジネス、人の流れということについて、支障が現に出ているわけです。それから、インバウンドということから見ても、これは関西空港からたくさんの観光客が関西に訪れていますから、そういう意味でも支障が出ている。



 それから、もう1つは、空港というものが物流の面で非常に大きな役割を果たしてきた。こういう面でも既に影響が出ています。



 ですから、関西空港をできるだけ早期に復旧するということが何よりも大事だということで、これは安倍総理もこのことを非常に気にかけておられますから、国、経済界、そして関係自治体の認識というのは一致していると思います。



記者:
 機能代替というのが、改めて考えてみても、ちょっとふわっとしている表現ですので、具体的に何を意味しているのかというところを改めて教えてください。



久元市長:
 それは、結局のところ、これまで関西空港に就航していた便数の一部を神戸空港が受け入れるということだろうと思います。



 ただ、便数といっても、航空会社、あるいは路線、さまざまな便があるわけですし、あるいは時間帯をどうするのかという問題もありますから、そこは関西空港の復旧状況を見ながら、大阪府側、あるいは関西エアポート株式会社の意向を踏まえながら、具体的にその内容についてご相談があると思っております。


職員団体等の調査(質疑応答)

記者:
 話が変わるんですけれど、先ほどヤミ専従の疑いの問題なんですけれど、市長としては、その問題を認識されたのはいつぐらいなのか、そのきっかけは何だったのかとかいうところを教えていただけますか。



久元市長:
 私は、まず、労使関係というのは基本的にそれぞれの自治体のやはり長年の積み重ねというのがあるわけで、このことにつきましては、基本的には私としてそれがどうなっているのか根掘り葉掘り尋ねるということはこれまでしてきませんでした。その前提として、私も幾つかの自治体で勤務したことがありますけれども、やはり労使関係というのはそれぞれの団体によっていろんな歴史があり経緯があり、そこで労使関係が安定をしているということが大体自治体における1つの相場のようなもの、そういう相場観を持っておりました。



 それから、もう1つは、神戸市におきましては良好な労使関係が築かれてきているのではないかというふうに考えておりました。と申しますのは、神戸市は、震災の後、大変深刻な財政危機に陥ったわけで、それを非常に大幅な職員削減で乗り切ってきた。この大幅な職員削減は、震災から20年の間に全国の職員減の倍以上のペースで職員減をした。これはやはり職員団体側の協力が不可欠であったと思いますし、現に協力を得てこれが実現をした。このことに、良好な労使関係にあると。組合の方も、神戸市の当局の事情も理解をしていただきながら組合活動を展開されてきたと私は理解をしておりました。



 しかし、職員の中には組合活動に対して批判的な意見があるということも大分前から承知をしておりました。特に、市長に就任して、職員の皆さんにアンケートをとったわけですが、その中に、ものすごくたくさんあったというわけではありませんが、職員団体に対する不満、苦情が書かれているというものも幾つか見受けられたことは記憶をしております。しかし、そういうことはよくあることでして、それは特に重視はしてきませんでした。いろんな不満がある中でも、安定した労使関係がそこにあるだろうというふうに思っておりました。



 ところが、2カ月ぐらい前からだったと思うんですが、ネット上でかなり厳しく組合に対して批判をしている掲示が掲載されているという話を聞きまして、市長もごらんになりましたかということを何人かの職員からも聞きました。実際それを見まして、そこに書かれていることというのは、なかなかそんなにまともに読むにたえないようなこともたくさんあるわけで、その記事もそのようなものかなと思っていたんですけれども、実際、頻繁に見ていたわけではありませんが、何回か見ているうちに、やはり当事者の書き込みとしか思えないようなもの、あるいは事実ではないかというふうに考えられるものが出てきまして、そこの中に、組合の幹部が在籍専従の許可をとらずに組合活動に従事をしているような内容の書き込みがあったわけです。



 これはいわゆるヤミ専従と言われるものでして、これは、さっきも申し上げましたけれども、とっくの昔に国でも自治体でも根絶をされているはずのものが、これがもしも市役所の中で行われるとすれば、これは大変ゆゆしいことではないかという心証を形成することに至りました。このことにつきまして、お盆を過ぎてから幹部職員と意見交換をしましたら、こういう実態が、正確には把握できていないけれども、ないとも言い切れないというような返事でしたので、ないとも言い切れないということは、あるという可能性が高いということだと思いましたので、やはりこれは根絶をしなければいけないのではないかと。そのためには第三者の目を入れて実態を解明するということが必要ではないかというふうに考えまして、調査委員会の設置を行うということにしたわけです。



記者:
 就任の時点から少しそういうアンケートでも声が聞こえてきたということなんですけど、にしても、今回、そのゆゆしき事態というのがこの時期まで情報が市長のお耳に入らなかったことについてはどういうふうにお感じになりますか。



久元市長:
 それはよくわかりません。正直わかりません。今のご質問は、いわゆるヤミ専従というものがどうして放置されてきたのかということと密接にかかわると思うんですよね。どうしてそういうことが起きてきたのかということは、第三者の目でしっかりと実態をまず調べていただいて、その背景も含めて検証していただくということが必要ではないかと思います。



記者:
 ヤミ専従の関係なんですけれども、市長が知り得ている範囲で構わないんですけれども、そもそも専従となっている職員さんが給料をもらっているという、事実上、ほんとうに専従といった形になっている状況なのか、たまに職場を離れているというような状況なのか、どのような状況が今あると承知されていますか。



久元市長:
 全くわかりません。というのは、私は職員として市役所で仕事をしたことがありませんから、職場の実態に触れるということはまずありません。ですから、それをもし知り得るとしたら、幹部職員が私に報告をするということ以外に私が知り得る余地はない。幹部職員からはそういうような報告は私も市長になりましてから聞いたことがないということです。



記者:
 そうすると、各職場の上司に当たる方がいると思うんですけれども、その方はその職員がいないということには気づくと思うんですけれども、そこら辺が放置されてきたということになるんですよね。



久元市長:
 ですから、このヤミ専従の職場の実態につきましては、私は何の情報もありません。それを、何もわからないものを明らかにするということについては、1つは職員自身が、特に管理監督に当たっている職員自身が庁内で調べるという方法が1つあろうかと思います。



 しかし、私が知る限り、直近では2008年ごろに農水省でこのヤミ専従の問題が明らかになったことは私も国家公務員をしていたときに知っていますが、この農水省の経緯を見ると、当時の人事管理をやっていた官房の秘書課長がマスメディアに対して提供する資料も改ざんをしたり、あるいは隠蔽をしたりするというようなことがあって、たしか内部調査を2回行われたようですけれど、結局は外部の第三者委員会によって解明をするという結果になったわけです。



 そういうことを考えると、やはり内部調査ではこの実態というのを解明することはなかなか難しいのではないか、第三者の目を入れてやることが調査の公正性、透明性、正確性を確保するという意味からいえば一番適当ではないかと考えています。



記者:
 昨日の発表の中で、第三者委員会の調査結果が出るのが年内ということですけれども、もう少し早くというような市長さんとしての気持ちはないですか。



久元市長:
 それは内部のやりとりで恐縮ですが、当初、行財政局は年度内というふうに言っておりましたが、これは私のほうから「できる限り早めてほしい。できるならば年内にお願いをしてほしい」というふうに申し上げたことを踏まえて、そういうふうに発表したのではないかというふうに思います。



記者:
 そうすると、今のところ、市長さんご自身としての管理責任といいますか、そういうこととしては特にどう捉えていますかね。



久元市長:
 まずは実態を解明しなければいけないというふうに思います。実態を解明するということが、今、私が果たさなければいけない責任だというふうに思います。



記者:
 その結果によっては、ご自身の処分といいますか、に関しても触れることになるんでしょうか。



久元市長:
 要するに、まず実態を踏まえて、その上で自分の責任を考えなければいけないというふうに思います。


その他の質疑応答

玉田副市長の退任について(質疑応答)

記者:
 8月末をもって副市長の玉田氏が任期途中で退任されました。それについての市長としてのご見解、どうしてそうなったのかご説明いただけますでしょうか。



久元市長:
 これは大変悩ましい判断でした。やはり発端は、社会福祉協議会の理事長、雪村新之助氏が体調不良のために辞任をされるということになったということです。やはり、その後任を人選しなければいけないということになって、さて、誰を人選したらいいものなのか。これは、理事長は、評議委員会で理事が選任をされ、理事の中から理事長を互選するということになるわけですけれども、これまで非常に行政と密接な関係にあって、しかも、非常に重要なポストですから、市役所のほうで人選をして、関係者にお諮りをするということが慣行としてあったわけです。そのこと自体がほんとうに適切なのかどうかという問題はありますが、そういう慣行があったことから考えれば、やはり後任の理事長ということを行政として考えなければいけない。



 いろいろと考えてみたわけですけれども、今井鎮雄先生、これは福祉の世界では大変な重鎮でいらっしゃったわけですけれども、その後に、副市長経験者である中村三郎氏がこの後を担われ、その後、教育長という副市長と準ずるような非常に重要なポストにあった雪村新之助氏は保健福祉局長もされていて、福祉も詳しいということで推薦をさせていただいたわけで、私としては、長く在任をしてほしいというふうに思っておりましたけれども、非常に予期せぬ健康上の理由でお辞めになるということになりました。



 そうすると、行政に関係をした人材ということしか考えられないのではないだろうかということで、当時の玉田副市長と「これはどうしたものでしょうかね」という話を相談しましたら、玉田副市長の方から「社会福祉協議会の理事長は非常に重要なポストで、空けられないので、自分が副市長を辞任して、その後に行くのが最適の答えではないか」、あるいは「それしかないのではないか」というお話がありました。



 玉田副市長は、去年、私が市長に再度就任をした後に就任をしていただいたから、まだ1年も経っていないので、このことについていいのかどうか迷いましたけれども、やはり最終的にはそれしか選択肢がないのではないかということで、辞任を認めさせていただくということにしたわけです。



記者:
 ということは、雪村氏が辞任することになったというのが発端ということで、その雪村氏の辞任というのがたしか8月中旬ぐらいだったかと思うんですが、昨日のヤミ専従の会見で、8月中旬ぐらいに開かれた市役所内の会議で、市長と岡口副市長、そして遠藤局長がこのヤミ専従の問題についてお話しになられて、なぜ所管ではない岡口氏で、玉田氏ではないのかという質問が出たんですけれども、その際、既に決まっていたという話を聞きました。



 雪村氏が辞任するご意思を示されてからそう間もない時期かと思うんですが、そのヤミ専従の問題と今回の玉田氏の退任、これについて関係はあるのかないのか。いかがでしょうか。



久元市長:
 それはありません。その後、ヤミ専従についての調査委員会を設置して、究明をしなければいけないということを私の口から幹部職員と相談をしたのはお盆が過ぎてからだったというふうに記憶しております。



 これを相談した以上は、できるだけ早くこれは設置をしなければいけない、スピーディーに設置をしなければいけない、そして、それをやはり対外的に発表しなければいけないというふうに考えまして、お盆を過ぎてから、しばらくしてからだったと思いますが、岡口副市長と遠藤局長と私と3人で相談をしたことは記憶しております。



 その前提といたしまして、これは当時の玉田副市長も交えて残り2人の副市長の事務分担を相談したわけですが、行財政局については岡口副市長に所管をしていただくということにしたので、3人で相談をしたということです。玉田副市長につきましては8月に退任をされるということでしたので、3人で相談をしたということです。



記者:
 念のためですが、玉田副市長が退任されることが決まった、それはいつになるんでしょうか。



久元市長:
 決まったというのは、法的に言うと、辞任をされた日が玉田副市長の任期が終わったということで、実質的には、私が玉田副市長にこのことを相談申し上げましたのは、たしか天津に出張する直前ではなかったかなと思います。



記者:
 その天津に出張される直前に、玉田副市長のほうから「私が最適だと思う。やめさせていただければ」というお話を受けて、市長のほうが認められたということでいいですか。



久元市長:
 そういうことです。


医療産業都市20周年について(質疑応答)

記者:
 来月、神戸医療産業都市が構想開始から20周年を迎えるに当たりまして、これまで立地企業が多くなり出した成果についてどのように捉えられているかということと、今後、立地企業の間、立地企業や大学、研究機関などでどのような相乗効果が期待できると考えておられますか。



久元市長:
 医療産業都市20年ということで、改めまして、この構想を進められた矢田前市長、それから、これを終始一貫ご指導いただきました井村裕夫先生に敬意と感謝を申し上げたいと思います。



 ゼロからの出発だったわけですが、日本を代表するバイオメディカルクラスターに成長したのは、1つは理化学研究所の存在。スーパーコンピューター「京」もそこに設置をされた。そして、特に井村先生の指導のもとに、中央市民病院の機能も充実をしたし、先端医療を行う病院群が形成されてきた。また、これに関連して、企業を誘致する努力も関係者がしっかりと行い、また、神戸大学をはじめ、関係大学のご理解が得られて大学の立地も進んだ。そういうものが相乗効果を発揮する形で立地が進んだということだと思います。そして、多くの企業も、この医療産業都市に立地をすれば、医薬品の開発、あるいは医療機器の開発について、非常に最先端の情報や知見が得られるということに着目して、立地が相次いできたのではないかと思います。



 今後の課題ですけれども、先ほど「相乗効果」と申し上げました。しかし、相乗効果があったのでこれだけの集積があったわけですが、逆にこれだけの集積があるということに伴う相乗効果、シナジー効果と言ってもいいかもしれませんが、それは必ずしも十分ではないと思っております。そういうことで、この4月に神戸医療産業都市推進機構をつくりまして、立地している企業同士、あるいは、理化学研究所や大学とのさまざまな研究の橋渡しをする役割を強化することにいたしまして、そのための専門的な知識や知見を持ったコーディネーターの皆さんも複数配置をすることにいたしました。



 こういう形で、医療産業都市の本来のシナジー効果を発揮していくことへの努力というものをしっかりと行っていきたいと思います。


一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。