神戸市-KOBE-


 

定例会見 2018年(平成30年)8月22日

最終更新日
2018年8月27日

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発表項目

海外出張報告 〜神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業〜

久元市長:
 よろしくお願いいたします。



 全国の高校野球が大変大きな感動を国民に与えましたけれども、神戸ではサッカーも盛り上がっているというふうに思います。ヴィッセル神戸に加入をされましたイニエスタ選手が2戦連続でゴールを決めるなど、大変大活躍をしておられます。神戸の町がイニエスタ選手の世界最高峰のプレーで大変盛り上がっているということはありがたいことだというふうに感じています。ヴィッセル神戸は、今、Jリーグで4位につけていますね。ぜひこの勢いを持続していただいて、優勝、それから、目標であるアジアチャンピオンズリーグへの出場をぜひ決めていただきたいというふうに期待をしております。神戸市民を挙げてイニエスタ選手、そして、ヴィッセル神戸を応援していきたいと思います。



 それでは、私からお話を申し上げたい案件は3件です。



 1件目は、資料をお配りしておりますが、8月6日から10日まで、天津市、そして北京市に出張をさせていただきました。天津市に行きましたのは、友好都市の提携を行いまして45周年ということになりました。これを記念いたしまして、今年20周年を迎える神戸医療産業都市に関する紹介などを目的といたしました国際医療交流シンポジウムを開催いたしました。また、北京におきましても、中国外交部への訪問などを行いました。



 具体的にご説明を申し上げます。



 天津では、張国清市長を訪問いたしました。神戸医療産業都市の発信を行うなどのシンポジウムの模様なども張市長に説明をさせていただきました。天津でもヘルスケア産業の展開などに取り組んでおられますので、産業界のレベル、また、医療関係者のレベルでの連携交流をぜひ行っていきましょうというようなお話をさせていただきました。基本的にそういう方向でやっていきましょうということで、意見の一致を見ました。



 また、張天津市長には大変歓待をしていただきました。張天津市長との会見は大体50分ぐらいで、その後、かなり時間をとっていただきまして、歓迎夕食会も行っていただきました。張市長からは、天津の経済振興、また、まちづくりへの取り組み、いろいろと具体的にお話をさせていただきましたけれども、私も改めて天津の発展ぶりということを拝見させていただきまして、大変大きな可能性を感じました。天津は1,500万人を超える超大都市です。天津との交流については、いろいろな可能性があるのではないかと感じました。



 それから、天津では、NPO法人国際音楽協会の主催で歌劇「夕鶴」の上演が行われました。神戸の音楽家、そして天津の子供たちが同じステージで共演をするという大変意義深い機会であったと思います。



 それから、今、世界各地で神戸インターナショナルクラブの設置を推進しておりますけれども、天津でも天津支部が設立されまして、この設立総会にも出席をさせていただきました。



 北京では、中国外交部で孔鉉佑副部長を訪問いたしました。そして、天津での張市長との会見の模様、あるいは、「夕鶴」の公演などをご説明いたしまして、あわせまして、ジャイアントパンダの共同繁殖研究、具体的にはパンダの王子動物園への貸与につきましてお願いをいたしました。その後、中国国家林業・草原局に訪問をいたしまして、同じ趣旨の要請をいたしました。中国大使館に横井裕大使を訪問いたしまして、天津との交流などにつきましてご説明をいただきまして、さまざまな観点からのご支援をお願いいたしました。北京でもインターナショナルクラブの支部の設立総会がありまして、一緒に夕方のひとときを過ごすことができました。



 今回の訪問は、平野昌司副議長、それから、日中友好神戸市会議員連盟の河南忠一議員ほか、神戸大学からは学長補佐の藤澤先生をはじめ、合計82名で天津を訪問させていただいたわけです。

太陽光発電パネルの適正な設置に向けた取り組み

久元市長:
 2件目は、太陽光発電のパネルの適正な設置を行うために条例を制定したいと考えております。その条例の制定の骨子を取りまとめましたので、説明をさせていただきます。



 太陽光発電につきましては、平成24年に固定価格買い取り制度、FITが導入されて以降、大変普及をしておりますが、しかし、不十分な施工、設計、メンテナンスの事例、あるいは立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置、こういうような懸念が出てきております。これは全国的にも非常に大きな問題になっていると認識をしております。



 そこで、災害防止、自然環境の保全などの見地から、太陽光発電に関する適正な設置及び維持管理等を担保できる施設のみを認めるということで、太陽光発電の安全性、信頼性を高めるということを考えたいと思っております。



 この条例の骨子ですけれども、太陽光発電施設の設置が防災上並びに自然環境、生活環境、景観などに及ぼす影響に鑑み、適正な設置及び維持管理を担保することによりまして、良好な環境及び安全な市民生活の確保を目指すということです。



 太陽光発電は神戸でも普及をしてきております。大きくいいますと、住宅用と事業用と両方があるわけです。こういうふうに普及をしてきているわけですけれども、同時に、いろいろな問題点が出てきているわけです。1つは、不十分な設計、施工、メンテナンスということで、幾つかの支障事例が出てきております。そして、立地地域のトラブルということも起きている。また、山林伐採による自然破壊、生態系への影響、また景観というようなところにも問題が出てきております。さらに、この事業終了後にパネルが放置されるのではないかという懸念も出てきております。



 特に神戸では、7月豪雨によりまして、法面に設置をされました太陽光パネルが山陽新幹線が走っているところに崩落をして、山陽新幹線が運休するという非常に大きな問題が発生いたしました。やはり私は、この太陽光パネルの現状というのは放置できるような状況ではないと考えております。そこで、この太陽光パネルの適切な設置、そして管理を、自治体としてもしっかりと担保していきたいということで、新たな条例の設置を検討してきているところです。



 現在の規制は、兵庫県の条例がありまして、事業区域5,000平米以上の太陽光発電施設は届け出をしなければいけないということになっております。また、防災上安全性等を規定した施設基準が設けられておりまして、この基準の遵守義務が課せられております。



 一方、神戸市では、環境影響評価に関する条例で、自然地の改変面積5ヘクタール、5万平米以上の太陽光発電施設につきましては、アセスメントの対象になるということです。比較的大規模な太陽光発電施設についての設置を対象としているわけです。しかし、このような県の条例あるいはアセスへの対応ではやはり不十分だと考えられるような状況になってきていると考えております。



 そこで、太陽光発電の太陽光パネルについては、適正な設置及び維持管理が担保できる施設のみを設置を認めるということにいたしまして、施設の安全性、信頼性を高める、自然環境の保全を図りたいということです。



 災害の防止、豊かな自然環境の保全、景観の保全、良好な生活環境の確保ということを行いまして、市民の安全・安心を確保したいということが、この条例の目的です。



 この条例の対象となりますのは、出力10キロワット以上の地上に設置をする太陽光発電施設です。10キロワット以上で、固定価格買取制度、FIT制度の対象になる施設を全て対象にするということです。ただし、建築物の屋根に設置をするもの、あるいは工場などの施設の中で設置をするというものなどにつきましては、安全が確保されると考えられますので、これは除きたいと考えております。



 個別に説明をいたしますけれども、柱は、設置届け出制度を設ける。2番目に、設置許可を要する区域を設定いたしまして、許可の基準あるいは手続を規定する。3番目に、太陽光パネルをそもそも設置することが適当ではない地域については設置を禁止する、設置禁止区域を設定するということです。そして最後に、この太陽光パネルについての維持管理の状況を報告してもらう。これは、既に設置をされた施設も対象にするということを考えております。



 その内容ですけれども、最初の設置届け出につきましては、市内全域で10キロワット以上の地上に施設を設置する際には届け出をするということになります。県の条例では5,000平米以上ということですので、この10キロワット以上ということは、県の対象よりも届け出の対象は大幅に広がるということになります。



 それから、設置許可を要する区域を設定する。これは、仮に指定区域と呼んでおりますが、防災上問題がある区域、一定の斜度を有する区域ですね。それから、住環境を保全するということで住居系の区域。それから、交通インフラから一定の距離を保つ必要がありますので、その周辺の地域ですね。今回は新幹線が運休するということになりましたので、鉄道施設などを中心に対象を考えるということになります。そして、自然環境を保全するということで、緑地、農地、ため池等ということになります。



 この指定区域に太陽光パネルを設置しようとする場合には、施設基準を遵守するということを確認して許可をするということになります。そのための許可基準といたしましては、防災上の措置として、地盤の安定性、勾配、法面の構造・保護といったような事項、安全性の確保ということから見ると、架台基礎の地盤への定着、太陽電池の脱落を防止するという内容ですね。景観調和及び緑地の保全ということは、法面の緑化や隣接地への遮蔽緑地を設けて、これを保全するということ。それから、廃止後の措置につきましては、撤去時の廃棄物の処理、あるいは適切な保守点検、維持管理、こういう措置をしっかりと行うということを確認して許可をすることになります。



 そして、そもそも設置を行うことができない設置禁止区域も設けます。防災という見地からは、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、こういったところを想定しております。また、自然環境保全ということからいうと、神戸市の緑地条例で規定している緑地の保存区域、これの一定のものを対象としたいと考えております。



 今後、有識者などから意見も聞きまして、この条例の具体的な内容について検討を急ぎ、パブリックコメントを経て、各方面からのさまざまなご意見を聞いた上で、12月市会に条例案を提出したいと考えております。



 それから、維持管理の状況の報告を求めるということ、これも柱としておりまして、特に全国的に非常に大きな不安になっているのは、事業者などが倒産して、そのまま撤去されないで放置されるのではないか、これが非常に大きな懸念になっています。そのために、撤去費用について適切に積み立てられているのかどうか、しっかりと報告を求めるということが維持管理状況の柱ということになります。



 これらに対しまして、必要な立ち入りあるいは改善勧告などの規定も設けまして、これに従わない場合には罰則も条例案の中に盛り込んでいきたいと考えております。

障害者雇用率について

久元市長:
 それから、3番目は、神戸市でも障害者雇用の水増しをしているのかということですが、結論から言うと、しておりません。



 神戸市の障害者雇用率、これは、任命権者が市長である市長部局について申しますと、法定雇用率が2.5%、今年度の実際の雇用率は3.10%となっております。



 どうやって把握をしているのかということですけれども、全職員を対象に障害の有無を確認するための調査を行っております。調査内容は、持っている手帳の種類、それから障害名、これは身体障害のみですけれども、どういう障害があるのか、それから障害等級、それから、精神障害者の方については手帳の有効期限を調査しております。



 ちなみに、調査は任意ということになっております。ですから、障害者だけれども申告をしない方もいると考えられます。



 この申告が正しいかどうかということにつきましては、障害者の職員については税法上の控除がありますから、控除の有無で確認をしております。本人からも申告があり、そして、税法上の控除が実際に行われている職員のみを労働局に報告しておりますので、神戸市としては、ほかの自治体や中央省庁で問題になったような水増しはないと考えております。

質疑応答

太陽光発電パネルの適正な設置に向けた取り組み(質疑応答)

記者:
 太陽光パネルのことで、確認させていただきたいんですが、今回の条例を制定する動きといいますか、考えに至ったきっかけというのは、やはり今回の西日本豪雨というのが大きなきっかけになったというふうに捉えてよろしいでしょうか。



久元市長:
 太陽光パネルについては、全国的に非常に大きな問題になっているということが時々報道されることもあります。これはやはり法制度として考えないといけないということと、それから、国に対して要望するだけではなくて、自治体としてやれることもしっかりとやらなければいけないと従来から考えておりました。



 しかし、立法事実ということがやはり要るわけでして、今回、太陽光パネルが原因で、法面が崩落して、山陽新幹線が不通になったということは大変ゆゆしきことだと思います。ですから、従来から問題意識は持っていたわけですが、今回のこの事故というものが引き金になって、庁内で検討を行ったということです。



記者:
 もう1点、太陽光の件なんですけれども、こういった条例というのは全国的にはないようなものになるんですか。



久元市長:
 つくっているところはあります。例えば近隣で言うと、私の記憶では箕面市がつくっていたと思いますし、幾つかあるとは思うんですけれども、そんなに数は多くないと思います。神戸のような大きな団体での例というのは、ほとんど例はないのではないかというふうに思います。ここは後で環境局のほうに確認していただきたいと思いますけど、条例としては非常に、まだ数は少ないと思います。



記者:
 太陽光パネルについて2点、お伺いしたいんですけども、こうした、まだ条例としては数が少ないものを制定することによって、一番、市として期待されることはどういった効果になりますか。



久元市長:
 やはり今回起きたような事故というものは、絶対に防がないといけないと思います。それから、安全の確保ということ、これが非常に大事です。それから、近隣へのさまざまなマイナスの影響というもの、これを防ぐということ、これが大事です。これは神戸だけの問題ではありませんが、撤去に関する不安というのが非常に国民の間に広がっているということも事実ですね。これを放置されることがないようにしっかりと担保していくということです。



 基本的には、市街化調整区域の中での太陽光パネルの設置をできるだけ抑制をしていくということが大事だと思います。太陽光パネルは非常に幅広い意味での環境の保全ということを目的にしていると思うのですが、CO2の排出をできるだけ、化石燃料から再生エネルギーへの転換を行って抑制していくという、広い意味での環境の保全ということを目的にしていると思うのですけれども、山林、里山などから緑を剥ぎ取って太陽光パネルを並べていくということがほんとうに環境保全につながっていくんだろうかということは非常に疑問です。ですから、神戸では市街化調整区域における太陽光パネルはできるだけ抑制をしていきたいと思っております。そういう効果があらわれるのではないかというふうに思います。



記者:
 もう1点ですけれども、今からパブリックコメントを実施されるということですけども、実際に条例の制定についてはいつぐらいをお考えでしょうか。



久元市長:
 12月議会に提案を予定しています。



記者:
 太陽光モデルの件で2点ほどあるんですけれども、先ほど、箕面市の件とか挙げていらっしゃいましたが、これは政令指定都市では初めてというのは言えるんでしょうか。



職員:
 札幌のほうで緑地条例に基づく1,000平米以上の許可というのをやっておりますけども、私どものように総合的な防災とか景観も含めまして自然環境保護、これはほぼ初めてなのではないかと考えておりますが、もう少し調査はしたいと思います。今のところ、聞いているのは札幌市でございますが、緑地条例という形ですので、条例の表題には入ってございません。太陽光パネルと銘打った条例は指定都市では神戸市が初めてと言えると思います。



記者:
 わかりました。あと、2点目が、それがこの内容で幾つか、出力とかで規制をかけていらっしゃるんですけど、現状の制度といわゆる矛盾があったり、規制にちょっとそぐわないようなところというのはあるんでしょうか。



久元市長:
まず、根本的に太陽光パネルについては都市計画法も建築基準法も適用にならないわけです。つまり安全の確保ということから見ると、既存法令の網が全くかかっていないとは言えないけれども、こういう工作物の設置に関する安全ということから見ると法令の規制が不十分だと思います。



 屋根の上につくるものにつきましては、太陽光パネルを固定するための設備ですね、これは建築基準法の対象になりますから、そこでチェックをされますが、しかし、法面とか農地だとかため池だとか、それから山林だとか、そういうものに設置をされる場合には都市計画法上の開発許可の対象にもならないし、建築基準法の対象にもならないということですね。法令上の安全が確保される仕組みにはなっていないということですね。これは非常に大きな問題です。しかし、これは国に法令改正をお願いするだけではなくて、条例でもみずから規制できるわけですから、そこは神戸市として独自の判断に立った規制を行うということです。



 もう1つは、撤去に関する費用の問題というのが、繰り返しになりますが、各地で問題になっています。最近もたしか山梨県議会が全会一致で、この太陽光パネルの設置の規制強化に関する決議を、国に対して要望する決議を採択していますが、そこにはこの撤去の問題というのが問題意識として入っていたと記憶しています。



記者:
 もう1点、4番のところで、維持管理状況の報告というところがあると思うんですけども、既設の、先ほどは撤去費用が確保されているかどうかを確認したいということをおっしゃったんですけど、既存で既にもちろん設置されているものがあると思うんですけども、そこに対する維持管理の勧告とか指導とか、そういったものの権限というのはこの条例に含まれるんでしょうか。それとも、既設のものは対象外になるとか。



久元市長:
 既設のものも報告の対象にいたします。報告の対象としては、維持管理が適切に行われているのかという報告と、それから、撤去費用がどれぐらいかかって、それに必要な積み立てが行われているのかという報告を求めることになります。報告が行われない場合とか虚偽の報告が行われた場合には、それに対して勧告をしたり改善をしたり、最終的には罰則を設けて担保するということがとりあえずは考えられるのではないかと思います。



記者:
 続いてなんですけど、市としてそれが何か適切な維持なのかとかというのは、既存のものに対して判断できるんでしょうか。



久元市長:
 それは、もともとこの太陽光パネルについては、国の法令そのものではありませんが、一定のガイドラインのようなものも制定されていると聞いていますので、そういうものを参考にしながら市として判断をするような材料を、これは条例よりも規則あるいはその下のガイドラインというものになるかもしれませんが、そこは具体的に規定をするということになると思います。

海外出張報告 〜神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業〜(質疑応答)

記者:
 天津の45周年記念の関連で、パンダで2点お尋ねしたいので、先に1点目から。



 パンダの共同繁殖研究の継続への支援ということですが、従来的には雄パンダの補充を求めるという形でやってこられたのが、この共同繁殖研究の継続という形にされているのは何か意味があるのでしょうか。



久元市長:
 雄を1頭お願いしたいということも含まれるわけですが、しかし、雌のパンダもかなり高齢になっておりますので、私どもが雌のパンダをこれからも大切に、神戸市民に大変親しまれていますから、王子動物園で育てていきたいと思いますけれども、1頭だけでは共同繁殖研究にはならないわけですよね。ですから、やはり新たなつがいをお願いするということも含めて考えております。



 ただ、これは神戸市と、ということではなくて、日中の両国の間で協議されることになると思いますから、そこは両方の可能性というものも考えながら、国に対してもお願いをしていきたいと思っています。



記者:
 両方の可能性というのは、タンタンだけの場合もあればつがいになる場合もあるということですね。



久元市長:
 新たなつがいをお願いするということもあり得るというふうに思っています。



記者:
 そのお願いをされて、向こうの反応はいかがだったでしょうか。



久元市長:
 天津市長からは、自分としてやれることがあればやっていきましょうということをおっしゃっていただきました。



 それから、孔外交副部長からは、関係方面に神戸市長からの要望はお伝えをしましょうというお話がありました。



記者:
 あと1点だけ。王子動物園にパンダがあるということは、神戸市民にとってどういう意義があると市長はお考えでしょうか。



久元市長:
 パンダは大変人気がある動物です。上野動物園、それから、白浜にもおりますし、非常に話題性があります。そういう意味でこれは、市民、あるいは来園者の方に非常に大きな満足を与えることになると思います。ただ、神戸の場合にはそれにとどまらずに、神戸にパンダのつがいが貸与されたということは、神戸市と天津市の長年にわたる友好関係と、友好都市提携の実績ということが評価されたことは間違いないわけです。そういう意味から言うと、神戸と天津、そして、神戸と中国との非常に長い友好関係の1つのシンボルという意味もあるというふうに思います。



記者:
 今の質問に関連してなんですけども、雄1頭というのと、新たなつがいが含まれるという、そういうことは要望の中に明言されているわけでしょうか。それとも、ざくっと繁殖研究という言い方なんでしょうか。



久元市長:
 共同繁殖研究というふうに申し上げました。



記者:
 この後、中国国家林業・草原局のほうにも行かれていますけれども、そこでも内容としては同じ内容ということでよろしいでしょうか。



久元市長:
 同じです。同じですが、ここは、いわば専門家の皆さんですので、王子動物園長も同行しましたけれども、これは私からこれまでの専門家同士のさまざまな交流などについての謝意なども申し上げました。



記者:
 向こうからの返答はいかがでしたでしょうか。



久元市長:
 向こうからは、この問題は国家間の問題という側面が非常に強いので、神戸市の考えについては、国の中央政府によく伝えておいてほしいというお話がありました。それは当然のことですので、これを早速関係当局から関係府省に趣旨を伝えております。



記者:
 今回の天津訪問についてなんですけれども、初日に医療産業に関するシンポジウム、そして、2日に経済技術開発区、経済特区へ訪問されているんですけれども、神戸の経済活性化にどのようにつなげるのか、教えてください。



久元市長:
 まず、全体的な印象は、一時代前の中国のイメージというのは、労働力が安くて大量の労働力があり、そこに進出をして、工場を建設をして、そこで実際にものづくりを行うということが中心だったような気がするんですけれども、改めて感じましたことはやはり巨大なマーケットとしての魅力です。神戸の産品を、もっともっと天津を中心とした中国マーケットにこれを売り込んでいくということ、これをもっともっと力を入れることがいいのではないだろうかと。やはり神戸には特に食の分野あるいはそれ以外の分野でも非常にさまざまな魅力のある商品がありますし、ほかの自治体や都市とも差別化できる面があると思いますから、そういうマーケットとしての可能性ということをもっともっと追求していくべきではないかと思います。それが1つです。


 もう1つは、これは経済技術開発区の幹部の方からもお話がありましたけれども、神戸の医療産業都市に立地しているような医療、医薬品あるいは医療機器、それから広い意味でのヘルスケア産業、こういう分野についてはもっともっと相互にお互いに立地をしていく。ぜひ、この開発特区に神戸の企業も立地してくださいというお話がありました。逆に私からは、中国の企業に医療産業都市にぜひ来ていただきたいというような、こういう相互に連携をしていくということですね。ということが1つです。


 それから、もう1つは、今の分野にも関係しますが、日本は世界の高齢者大国としてトップランナーを走っているわけですが、中国が早晩高齢社会を迎える。そこに非常に大きな高齢社会に対するニーズが発生し、そして、さまざまな課題が出てくると思います。こういう分野での連携協力をお互いに行っていくということについては、相互にメリットがあるのではないかと感じます。


 もう1つは、天津市長も力説しておられましたけれども、中国でもベンチャーあるいはスタートアップということに力を入れています。こういう面で中国に学べることというのはたくさんあるのではないだろうか。神戸からも中国にいろんなノウハウを提供できるというのもあるのではないだろうか。特に天津ではAIに関する国際シンポジウムも開催をされていて、相当大きな規模で近い将来開催されるということですから、ぜひこれは関係者が、産業界、学界、行政、こういう関係者が中国でのそういうAIシンポジウムに参加をして、そういう取り組みを間近に見てお互いに学び合うというようなことは、相互にとってメリットがあるというふうに感じました。

障害者雇用率について(質疑応答)

記者:
 先ほど発表とも、3点目に追加された障害者雇用の水増しの件なんですけども、神戸市は現にご確認されて、ないということがわかったということですが、省庁に限らず地方自治体においても広がりを見せている問題でして、市長、この問題をご覧になってどのように受けとめておられるのか教えていただけますか。



久元市長:
 要件に該当しないような職員を障害者としてカウントして報告するということ、これは報道では水増しと表現されていますけれども、やはり水増しと言わざるを得ないと思います。やはりこういうことがなぜ起きたのかということ、私も中央省庁にいたことがありますので、その背景をしっかりと明らかにする責任というものが、各府省庁、それから、障害者雇用施策を所管する厚生労働省にはあるのではないかと思います。

その他の質疑応答

サマータイムの導入(質疑応答)

記者:
 2020年オリンピック・パラリンピックに向けてサマータイムの導入が検討されていますが、それに対する受けとめだったりとか考えを教えていただきたいと思います。



久元市長:
 まだ何もありません。国のほうで検討されていると聞いておりますので、国がどういう内容のサマータイムを考えられるのかということを見きわめた上で判断したいと思います。

瀬戸内海国立公園(六甲地域)における公園区域及び公園計画の変更(環境省)について(質疑応答)

記者:
 六甲山、国立公園の公園計画を環境省が変更しました。その具体的な受けとめとどうこれからつなげていきたいか、特に内容、多岐にわたるとは思うんですけれども、例えば摩耶山では開発後の建設の規制が緩和されたりとか、六甲山エリアで開発を打ち出すという方向性が示されたと思うんですけども、それについて何かあります?



久元市長:
 環境省のほうの計画が変更されたことは、経済観光局から報告を受けています。これは従来から要望してきた内容なので、我々としては歓迎をしたいと思いますし、ありがたいことだと思います。



 あわせまして、神戸市としても、これは調整区域になっておりまして、開発許可の基準は神戸市が制定をしていますから、これを見直す作業を行っています。現在この成案を取りまとめて、まだ最終的に決定には至っておりませんけれども、これもできるだけ早く神戸市の市街化調整区域の開発許可基準の改定を行う。つまり、自然公園法に基づくその規制緩和、神戸市のその市街化調整区域の開発許可の規制緩和というものを両方を上手に組み合わせて、そして、良好な自然環境を保全しながら六甲山の活性化につながるような、そういう取組にして行きたいと思いますし、具体的には六甲山再生委員会にこれを議論していただいて、事業者の方々や、あるいは六甲山観光株式会社など六甲山観光にかかわる方々の意見も聞いて、六甲山の活性化につなげていきたいと思います。

元町駅・県庁の再整備(兵庫県)について(質疑応答)

記者:
 先日、県が元町北側の再整備を考えたいということで、あすから検討委員会も始まるようなんですけれども、それに対して市長の受けとめと期待されること等あれば教えていただきたい。



久元市長:
 この県庁の再整備については、知事と一緒になる機会は非常に多くあるわけですけれども、知事からもぜひこの県庁の建てかえ、再整備をやっていきたいというお話は従来から聞いておりましたので、これはそういうふうに具体的に進められると理解をしています。



 当然のことながら、個々の施設の整備を含むエリア的な整備については、神戸市もまちづくりという観点からかかわるということになります。この検討委員会の中には副市長が参加をしてほしいという県からの要請がありましたので、副市長も入って、一緒にこの元町の県庁エリアを含む県庁から元町駅にかけてのエリアというものについての再整備を県と一緒に具体化することができればと思っています。



記者:
 何か具体的に今期待されていることってないのでしょうか。



久元市長:
 やはりこれは県が中心にお考えになることですので、今まだ何も計画がないのにこれに期待するということはありませんが、抽象的に言うならば、とにかく相当県庁の建物も県民会館も、あるいはそれ以外の県の施設も老朽化していますから、これが一新されるということは、あの界隈の活性化あるいはにぎわい、それから景観面でも向上が期待できると思いますので、そこは期待をしているところです。