神戸市-KOBE-


 

定例会見 2018年(平成30年)6月14日

最終更新日
2018年6月19日

発表項目

教育委員会の信頼回復にむけての要請
(2分53秒)

久元市長の海外出張(報告)〜アバディーン市およびロバート・ゴードン大学訪問等〜
(5分06秒)

平成30 年7 月より区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を延長!
(1分37秒)

質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

教育委員会の信頼回復にむけての要請

久元市長:
 私からお話を申し上げたい案件は3件です。
 1件目は、垂水区において中学生が自殺をされた事案に関する、教育委員会における一連の極めて不適切な対応の中で、教育委員会の信頼回復に向けての取り組みにつきまして、昨日、要請させていただきました。



 今回の一連の対応は、学校現場から本庁までを含む教育委員会におけるコンプライアンス意識や組織としてのガバナンスの欠如が見られるということははっきりしておりまして、不適切きわまりない事実が明らかになったと認識しております。



 教育委員会に対する市民の信頼が著しく失墜をしているということを申し上げざるを得ないわけでありまして、神戸市の行政を代表する立場としては、これは看過できないと考えております。



 したがいまして、市民の信頼の回復と再発防止に向けて、教育委員会として以下の点を講じられるよう、強く要請をすることにいたしました。



 1つは、今回の事案が発生した背景、原因を徹底的に究明していただきたい、そして、その上で、再発防止に向けた組織風土の改革、人事を含む組織体制の見直しを行っていただきたいということが1点です。



 2点目は、学校現場を含む教育委員会組織におきまして、適切な情報共有、公開、コンプライアンスの確保がなされるように、事務局、職員、そして教職員の意識改革を徹底して行っていただきたいということです。



 3点目に、そのように取り組みをしていただいた上で、その状況につきまして、総合教育会議に報告をしていただきたいと考えております。



 総合教育会議は、教育長を含む教育委員会の委員と市長で構成されるわけですから、当然、私もこの取り組み状況の報告を受けるということになります。

久元市長の海外出張(報告)〜アバディーン市およびロバート・ゴードン大学訪問等〜

 先週、6月3日から6月8日、6日間、英国、主としてスコットランドに出張をいたしました。今回の出張の目的は、ここ2年近く、海洋産業に着目して、海洋産業クラスターに向けた調査、検討をしております。



 このスコットランドは、北海油田に近接し、世界トップクラスの海洋産業が集積をしておりまして、その中心がアバディーン市です。このアバディーン市との間ではいろいろな交流が進められてきておりますので、今回、アバディーン市を訪問いたしまして、今後のさらなる連携協力につきまして意見交換をし、アバディーン市のバーニー・クロケット市長との間で意思確認書を交換いたしました。



 また、海洋人材の育成におきまして、世界的にも名前が知られておりますロバート・ゴードン大学を訪問いたしまして、人材育成につきまして意見交換を行い、意思確認書を交換いたしました。ロバート・ゴードン大学におきましては、海洋産業セミナーも開催いたしました。



 出張の内容ですけれども、まず、スコットランドに行く前に、ロンドンを訪問いたしまして、大使館、JETRO、CLAIRのロンドン事務所を訪問いたしました。ラグビーワールドカップ2019の開催に伴う観光プロモーションの強化につきまして、協力を要請いたしました。



 続きまして、アバディーン市を訪問いたしまして、クロケット市長との間での意思確認書ですが、その内容は、両市の間で海洋産業の振興、人材育成につきまして連携をしていこう、水素・再生エネルギー分野についての知見の共有を進めていこうという内容です。



 あわせまして、ロバート・ゴードン大学を訪問いたしまして、ここでフェルディナンド・フォン・プロンディンスキー学長との間での意思確認書を交換いたしました。この意思確認書に基づきまして、早速、第1弾として、神戸の若手人材を同大学に短期派遣をするということにつきまして合意が得られました。



 具体的には、今年の9月中旬から1週間程度、学生、それから、既に企業で活躍をされている皆さんを含めて、この大学に派遣して、海洋産業の育成に関する現状、あるいは、具体的なシミュレーターを使った掘削技術の体験などもしていただきたいと考えております。



 このロバート・ゴードン大学では、私も神戸における水素産業や、あるいは、海洋産業クラスターの形成に向けての取り組みなどにつきましてプレゼンテーションを行いました。また、この訪問団に参加をしていただきました3社の企業の代表の方からもプレゼンテーション、質疑応答も行われたところです。



 また、スコットランド国際開発庁がかなり、スコットランドにおける産業育成や海外との交流なども行っております。スコットランド国際開発庁を訪問いたしまして、先方のプレゼンテーションもお聞きし、今後のエネルギー分野、あるいは海洋産業分野などの取り組みにつきまして意見交換を行いました。



 アバディーン市は、水素エネルギーの利活用に取り組んでいる都市でもあります。アバディーン市内の水素ガスステーション、あるいは公用車への燃料電池自動車の導入状況につきましても具体的に見聞をさせていただくことができました。

平成30 年7 月より区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を延長!

 7月から区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を拡大し、延長をいたします。現在は、引っ越しに関する手続あるいは証明発行業務につきましては第2・第4木曜日に19時まで行っております。さらに区民サービスを向上させるという見地から、第2・第4木曜日ではなくて毎週の木曜日、そして、時間も20時まで延長するということで、仕事帰りなどの市民の方々に対するサービスの拡大を行うことにいたしました。
 


 具体的な実施業務は、引っ越しに関する届け出、もちろん住所変更を伴う手続などですけれども、それ以外にマイナンバーカードに関する手続、あるいは住民票、戸籍抄本、印鑑証明などの証明書発行に関する手続です。



 ぜひ、たくさんの市民の皆さんに利用、活用していただきたいというふうに考えております。
 私からは以上3点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

教育委員会の信頼回復にむけての要請(テキスト版)

記者:
 垂水の件なんですけれども、前回、自殺された方の母親にお会いして、いろんな約束をされたと思うんですが、そのときに市長から、教育委員会は市長の命を受ける組織でもなく、独立した団体であるという旨をお伝えされたと思います。
今回、(要請書の)3つ目の項目で、総合教育会議に報告するということで、この場で市長に報告をする義務といいますか、市長自身も報告を受けることになりますが、市長が報告を受けることによって、これから問題解明にどのように作用していくとお考えなのか、教えてください。



久元市長:
 少し先回りをされた質問ではないかなというふうに率直に感じます。
 まず、この要請に基づいて、事実の解明、そして、調査委員会の報告書が出ているわけですが、それに基づいて、改めて教育委員会としての事実の解明と、どうしてこのような極めて不適切な事案が起きたのかという背景も含めた解明を行っていただいて、それを市民の前に明らかにするということが大変大事だと思います。そして、その上で、組織と人事を含む体制の見直しということをしっかりやっていただくということが大事なことで、その状況を総合教育会議にご報告をしていただいたらいかがかということです。



 総合教育会議の所掌事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に限定的に書かれておりまして、今回、この報告を受けることが法律上の義務であるとは思いません。しかし、私としては、要請をした以上はその結果がどのようになっていくのかということをやはりしっかりと報告を受ける必要があると思いますし、このことにつきましては私1人が受けるのではなくて、教育行政に責任を有する教育委員会と一緒に受けるということが必要だと思います。それは、同じメンバーで構成される総合教育会議があるわけですから、その場で報告を受けるということが適切ではないかと考えた次第です。



 報告を受けた後、どのように対応するのかというのは、これはやはり教育委員会と市長の権限配分の問題もあると思いますから、その権限配分に基づいて必要なことを行っていくということだと思います。



記者:
 先日、教育委員会が行っていた、なぜメモの隠蔽が行われたのかという弁護士による調査報告書があったんですけれども、やはりその中に、首席指導主事から前の校長先生に対して、前の校長先生がメモを隠し続けていいのかというふうに問うたところ、「腹くくってください」とか、そうしたいわば教育委員会の事務局主導で、指導主事が主導してメモを隠し続けたという衝撃的な内容が出てきたんですけれども、それを受けて市長ご自身は、こういったことが行われていたということを率直にどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。感想で構いませんので、教えてください。



久元市長:
 言語道断だというふうに思います。これは決してあってはならないことでありまして、本来、不正な事実があると考えられる場合には、現場での極めて不適切な事実を解明し、是正しなければいけない教育委員会事務局自身がこのような信じられない隠蔽工作を主導したということについては、これは論外だ、大変遺憾だというふうに思っています。だからこそ、今回、教育委員会の責任において、その背景を徹底的に解明し、再発防止策を講じていただきたいというふうに思っています。



記者:
 この問題について、この首席指導主事が同じポジションに5年間も居座り続けていたということも背景としてあるのかなというふうに私は率直に感じているんですけれども、そういったことも含めて、組織風土であるとか組織体制を見直してほしいということなんでしょうか。



久元市長:
 何年以上在職したら弊害があるとかというのはなかなか難しいところですし、一般的に、自治体、国の行政組織もそうですけれども、頻繁に人事異動があり過ぎるという批判もありますから、単に5年在職したということだけの問題ではないと思うんですね。



 やはり教育委員会と学校現場との間の関係ということと、それから、根本的な問題は、この首席指導主事が独断でやっていて、本来、これは上司に報告をして、その判断を仰がなければならない事項を独断にやっていたということが非常に大きな問題と思います。だからこそ、組織風土の改革と申し上げているのは、この組織のガバナンスというものを徹底的に見直していただきたいということと、2番目に適切な情報共有ということを書いておりますのは、そういう情報をしっかりと教育委員会事務局の中で、事柄の軽重によると思いますが、こういうような非常に大事な情報については、教育長、教育次長を含めてしっかりと共有されなければならないということ、それが問題だと思います。



記者:
 この間、報告書が発表されましたが、中身を見てみると、わりと記憶が何か曖昧だったり、指示についても合理性が見出せないという表現もありましたけども、市長さんが見られて、これで真相がどこまで解明されたか、そういう印象をお伝えください。



久元市長:
 どうしてこういうような隠蔽が発生したのかということについては、この事案の概要みたいなものはかなり明らかになったと思います。繰り返しになりますが、このような不適切な行為がどうして行われたのかという組織風土ですね。ですから、この要請書にも「組織風土」という言葉を使っているわけです。どのような組織風土であったのか、あるいは、それがかなり現在も残存していると思いますけれども、そういう風土というものがどう形成されていったのかということ、これはガバナンスと言ってもいいかもしれませんし、人事慣行の問題もあるかもしれませんから人事とも申し上げているわけです。人事を含む組織体制の見直しを行っていってほしいと考えています。
 


 ですから、今のご質問に端的にお答えするならば、事案の概要というものはかなり説得力を持つ形で明らかになったと思いますが、しかし、その背景というものについては、教育委員会自身がみずからの責任で明らかにし、市民にこれを公表しなければいけないということだと思いますから、そういうことを要請しているということです。



記者:
 いじめの調査では、本来、遺族にまず寄り添うべきだと思うんですけれども、今回の首席指導主事の指示の理由であったり、そうしたところを見ると、何か学校であったり教育委員会のみずからの保身というところに発しているように思えるんですけれども、そのあたりの組織対応について市長はどう受けとめておられますか。



久元市長:
 遺族に寄り添うどころか、遺族に対する背信行為を行っている、このことは、遺族に対しての背信行為だけでなくて、市民に対する背信行為でもあるわけです。ですから、繰り返しになりますが、そういう組織風土が今どのようなものなのか、そして、これは問題があるに決まっているわけですから、それがどうして形成されていったのか、これをどう改革するのかということを明らかにしていただきたいということを教育委員会に対して要請しているということです。



記者:
 市長のほうでも再調査委員会を立ち上げるということは表明されておりますが、そちらの進捗はいかがでしょうか。



久元市長:
 再調査委員会につきましては、前回もご説明をしたわけですけれども、やはりご遺族の意向に極力沿うような形でスタートさせたいと思っています。できれば5月中にスタートさせたいと思ったわけですけれども、やはりよく相互に理解し合える形でスタートをさせたいということで、いろいろとご相談をしております。



 現在のご遺族側との協議状況につきましてご報告を申し上げますと、継続的に協議をしておりまして、委員の人数は5名とする、内訳は弁護士2名、学識経験者2名、精神科医1名で構成するということについては意見の一致を見ております。あとは、今、これはお願いするそれぞれの先生方のご意向もありますから、個別にお願いをして就任のご相談をしているというところです。



 一番というか、少し時間をいただきたいと思っておりますのは、職能団体から推薦をしていただくということがやはり公平性を確保する見地から必要だということで、これもご遺族側と意見の一致を見ているわけですが、職能団体の側のほうで人選について少し時間がかかっているという事情もあります。いずれにいたしましても、よくご相談をして、相互理解の上にできるだけ早く再調査委員会を発足させたいと思っています。



記者:
 人選については相談しながらということなんですけれども、それ以降、どういう形で調査をしていくかというところについても、もちろんご遺族の意向を踏まえてという形になるんでしょうか。



久元市長:
 そのとおりです。同時に、人選をしたら委員会が立ち上がりますから、この委員会の先生方のお考えということも当然あると思いますから、そういう人選後の委員会の先生方のご意見を聞いた上で、そして、これは行政が主導するものではなくて、客観・公正・第三者的な立場で調査をするわけですから、この再調査委員会の委員の先生方のご意向と、そして、委員会の中で十分相談をして公正な調査が行われる、これに期待をするというのがお願いをした私の基本的な立場です。



記者:
 先ほど、調査の結果について、概要ははっきりしたと市長さんはおっしゃいましたけれども、その再調査委員会でまた概要じゃない細かい部分とかも調べられるということはあるんでしょうか。



久元市長:
 市長が委嘱をするいじめの再調査委員会の目的というのは、要するに、いじめ防止対策基本法に基づきまして、自殺された生徒に一体何があったのかということ、この事実を解明し、調査をするということ、これが再調査委員会の目的です。ですから、そういう調査の目的に関連する範囲内において、今回のその隠蔽に関する事案というものが関連してくると理解をしています。ですから、今回の隠蔽の実態というものを、今回の教育委員会の調査とは別個の立場で調査をするということがこの市長が委嘱をした再調査委員会の調査の目的でもないし、調査内容でもないということです。



記者:
 メモの隠蔽問題なんですけれども、市長としましては首席指導主事個人によるものというご印象なのか、それとも先ほど来おっしゃっている組織風土によるものというご印象なのか、率直にどういったご印象を抱いていらっしゃるんでしょうか。



久元市長:
 教育委員会の報告を見る限り、あるいはその報告を教育委員会からも聞いておりますが、首席指導主事が主導的な役割を果たしたということは間違いがないと思います。しかし、そのようなことが実際に起きてしまったということは、あまりにも首席指導主事に権限が集中をしていたということ、そして、非常に大事な話であるにもかかわらず、上司がこれの報告を受けていなかった、把握をしていなかったということ、これが非常に問題だと思いますし、それがまさに組織風土として存在をしている問題だというふうに思います。



記者:
 その組織風土なんですけれども、いろんな見方ができて、人事的なものであったり、あるいはシステム的なものであったり、市長がおっしゃるガバナンスとかコンプライアンスとかいろんな問題があるかと思うんですけども、一般的に今回の問題を通じては隠蔽体質というふうに言われることが多いんですが、市長として今回の一連の問題をごらんになって、どういった組織風土か、ご印象をお聞かせ願えますか。



久元市長:
 組織風土というものは、そこにまず所属をしている人間が一番よくわかっていると思うんですね。それから、市長部局の組織であれば私の権限で職務命令を発し、さまざまに報告を求めることができますが、教育委員会は市長と独立をした執行機関なんです。ですから、執行機関はみずから任命権もあるし、さまざまな職員に対する権限も行使するのが教育委員会ですから、私がこれはうかがい知れないところがかなりあります。だからこそ、これは要請という形で、みずから教育委員会の責任で組織風土の自己解明ということを行っていただいて、みずからの責任で市民に納得が得られるような形でその解明を行い、再発防止策、あるいは組織風土や人事の改革の考え方をまとめてほしいということを申し上げているわけです。



記者:
 そういうことでしたら、逆に市長部局であれば、今回のようなメモの隠蔽というようなことをめぐって行われた、上司への報告がなかったり、あるいは権限が集中して、その方が1つの誤った判断をしてしまったりということが今回あったんですけども、市長部局においてはそういったことは考えにくいですか。



久元市長:
 それは断言をするのはなかなか難しいと思います。私はそうならないように市長部局の組織運営を行っているつもりですし、私が市長になりましてから、もちろん全てが全く円滑に、あるいは市民から批判を受けることがないように運営できていたかどうかという問題はありますが、ここまでひどい事案は起きませんでした。しかし、だからといって、市長部局も多数の何千人という職員を抱えていますから、今の質問に対して「いや、教育委員会では起きたけど、市長部局では起きません」とまで断言する自信はありません。しかし、絶対にこういうことが起きないようにしなければいけないというのは、これは組織のトップとしては当然のことです。



記者:
 多分テレビを見ている人が、昨日付で教育委員会に要請を市長がされたというのを見ると、今月の3日に教育委員会が隠蔽したと言って謝っていて、10日以上過ぎていて、遅くないかというふうに思う人がいると思うんですが、なぜ昨日付なんでしょうか。



久元市長:
 私は先週、海外に出張しておりまして、海外に出張中も重要な報告は受けておりましたが、海外に出張中に電子メールか何かで教育委員会に対して要請書を送るということが適切だったでしょうか。私はやはりきちんと帰国をして、きちんと報告を受けて、そして、直接教育委員会を代表する長田淳教育長にお渡しをすることのほうが自分としては誠実な対応だというふうに考えたから、このようにしたわけです。



記者:
 4月に再調査委の立ち上げを表明された際に、従前の第三者委員会による報告書をベースにして、そこから再調査委は調査を始めるというようなことでお話しされていたと思うんですけど、今もそのお考えは変わりないでしょうか。



久元市長:
 (教育委員会の)調査を前提にした再調査ですから、(教育委員会の)調査報告書が出たけれども、これでは不十分だというふうに考えるので、市長としての再調査をすることにしたわけです。ですから、教育委員会の調査報告書というものが再調査のいわば出発点にあるということ、これは変わってはおりません。



記者:
 市長のツイッターを拝見しまして、6月7日に市教委の対応についておわび申し上げるということで、加えて、神戸市行政の問題なのに教育の運営には市長は権限もなく、市教委に対して指示も監督もできないということをちょっとつぶやいておられるんですけども、市長部局と市教委の間は、市教委は独立しているということですけども、市長が考えられる望ましい関係性であるとか、もっとここを変えていきたいというお考えがあれば教えていただきたいなと思います。



久元市長:
 まず、現行制度を前提にしていかに適切に対応するのかという問題と、現行制度とは違う制度の改革をするということと、2つ異なる次元の問題があると思うんですね。現行制度を前提にすれば、教育委員会制度というものは、政治的中立性を確保するために市長が直接教育行政を執行するのではなくて、合議体の行政委員会で行うというのが現在の制度の考え方で、教育委員会の権限は法律でしっかりと書かれていますし、それを侵すことはすべきではない。また、総合教育会議が設置されたときの法律改正の中でも、総合教育会議を設置し総合教育会議を運営することが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条に定められた教育委員会の権限を市長が行使できると解釈してはならないという規定もわざわざ設けられているわけです。



 この同種の規定はいじめ防止対策推進法の中にもあります。ですから、市長が教育委員会の権限に不当に介入すべきではないというのが現行制度の考え方がはっきりしていますから、私は現行制度がそうである以上、教育委員会の権限を尊重し、市長に与えられた権限を適切に行使することによって適切な教育行政の確保ということが行われるべきであると考えています。そして、そのような権限配分に基づいて、市長として行使できる権限を今回要請という形で行使をしたということです。



 一方で、あるべき制度論といいますと、これは従来から教育行政について、ほかの行政分野と違って教育委員会という、その行政委員会制度で本当にいいのかどうかという議論はあるんです。これは私が1人で申し上げているのではなくて、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の第28次答申では、地方公共団体の判断によって教育行政を知事や市町村長が担うのか、あるいは教育委員会が担うものか、選択制にすべきであるということを総理大臣に対して答申をしております。私はやはり、このように教育行政が教育委員会の責任においてはなかなか市民の信頼が得られないということが生じる自治体においては、市長が責任を持って行うような制度改正が考えられるのではないかと思います。



 一方で、今神戸市で現に起きている事案の解決ということが非常に大事ですから、このことをすぐに国に対して声高に主張するつもりはありません。事柄の優先順位というのはそのような制度改革論を議論することではなくて、今目の前にあるこの問題に対して市長として対応する、向き合うということが必要ですが、ご質問があったので申し上げますと、私はやはり教育委員会制度のあり方ということについては疑問に思っております。



記者:
 今回の教育委員会の問題で首席指導主事の話が出ています。主導したということも先ほどおっしゃいましたけれども、見ておられる方の中であるとかご遺族の中にも、結局これはトカゲの尻尾切りではないかとか、報告はなくても黙認という形でのものがあったのでないかというご意見もあると思うんですが、そちらについてはどう思われるでしょうか。



久元市長:
 先ほどお答えしたことでご理解いただきたいと思います。私は教育委員会の仕事を自分で所掌しているわけではないわけですので、今の質問に対しては答えようがありません。



記者:
 この要請書なんですけれども、戻られてから長田教育長に直接市長がお渡しになったということですか。



久元市長:
 そうです。昨日、長田教育長に直接お渡しをいたしました。



記者:
 組織風土の改革であるとか組織体制の見直し、あるいはいろいろなことについて報告を、例えばいつまでに求めるとかいう目途みたいなものはあるんでしょうか。



久元市長:
 期限は特に付しておりませんが、やはりできるだけ早く、先ほど申し上げましたまずこういうことが起きた背景などを解明していただいて、組織や人事を含む改革を行っていただいて、そして、その結果を取り組み状況について総合教育会議に報告をしていただくという一連の仕事を教育委員会においてできるだけ早くやっていただきたいと思いますが、しかし、やっぱり拙速で不十分な改革案がまとめられても困りますから、そこは教育委員会において適切に判断をしていただけると思います。



記者:
 再調査委員会でメンバーは5人と伺ったんですけれども、そもそも再調査委員会を設けて調査をするということ自体が全国的にも珍しいことであると思いますので、このほかに例えば経験がある方とか有識者なんかにアドバイス、アドバイザー的にご意見を求められるようなご予定とかはあるんでしょうか。



久元市長:
 再調査委員会の委員の先生方が責任を持って調査をしていだきたいということが基本です。調査を進める過程で、再調査委員会の委員の先生方がやはりより詳しい、例えば精神科医の先生方にも入っていただくわけですが、精神科の分野も多岐にわたっていると思いますから。これは仮定の話ですよ。あくまでも1つの例ですけれども、より詳しい知見を求めるということであれば、その委員の先生の判断で別の方のアドバイスを求めるということはあるのではないかと思いますが、いずれにしても、先ほどもお答えをしましたように、これは市長から独立した第三者から成る委員会が責任を持って行っていただくわけですから、調査委員会の委員の先生方の意向、お考え、判断に従って調査が進められるということが大事だと思います。



記者:
 今回市教委が立ち上げて出した第三者委員会の報告書というものがあって、さらにもう1つ再調査委員会が出す報告書というのができると思うんですけれども、その場合、この2つの報告書はどういう位置づけになるんでしょうか。



久元市長:
 目的が全然違うわけです。教育委員会が行ったのは、このいじめ事件に関する処理の過程で極めて不適切な事務処理があったので、それを解明するということが教育委員会の調査の目的です。市長の調査の目的は、いじめ防止対策推進法に基づいて教育委員会が調査報告を出したけれども、それについて市長として不十分と考えるので、このいじめがあったのかどうかということも含めて、いわゆるこの自殺事案に関する事実の解明を行うということ、これが目的ですから、目的も調査内容も異なるということです。

久元市長の海外出張(報告)〜アバディーン市およびロバート・ゴードン大学訪問等〜(テキスト版)

記者:
 出張に関連してなんですけれども、海洋産業クラスターといったときに、かねて重工メーカーとかは海洋調査機とかを手がけていたりすると思うんですけれども、このクラスターというときに、初期的な成果とか成功というものはどういうふうに思い描いていらっしゃるのかということと、この2年近くの取り組みで、何かその実現に向けて兆しが感じられることがあれば教えてください。



久元市長:
 海洋産業クラスターというのはすぐに、いきなり形成できるとは思いません。今年は神戸医療産業都市が20年で、相当集積が進みましたけれども、これも一定の集積が得られるまではかなりの時間がかかりました。それに続く産業分野としては、やはり神戸としては航空機部品産業、それから水素エネルギーの利活用産業、あるいはロボットというものがそれに続くわけで、さらにその先にあるものとして海洋産業クラスターの形成ができないかと、まだこれは構想段階です。しかし、いろいろな可能性というのはあると思うので、それを改めて感じたわけですが、一緒に3社の皆さんに参加をしていただきました。1つの例として言いますと、三菱重工さんについては関連会社が、ものすごく今スコットランド沖でも進められている海上風力発電に既に参入されている。川崎重工さんについては水中ロボットを実験しておられるということで、既に企業レベルではさまざまなビジネスの連携が行われているということですね。これをどうやって拡大をしていくのかということが大きな視点です。



 やはり、スコットランドについては北海油田の海底探査、そして、これを掘削して、これを採取するという技術が発達していて、そのための関連産業というものも相当幅広く存在をしております。それらの技術というものは、かなりロバート・ゴードン大学が人材育成に寄与しておりまして、ロバート・ゴードン大学はどちらかというと非常に実用的な研究、また教育も行っています。そういうことからいうと、今回は神戸大学の副学長も参加されたわけですが、神戸大学とロバート・ゴードン大学との間でも連携が行われる、MOUの締結が行われましたから、人材面での交流というもの、これは既に具体的な日程に入っています。



 そういう形で人的面の交流ということと、それから、お互いに持っている技術の種類が違いますから、これをウイン・ウインの関係で交流させることができないかということ。それによって、神戸に今までになかったような海洋に関するテクノロジーというものを、それぞれの企業が、あるいは共同で開発できないか、そして、そこに大学も、行政もかかわるという形で発展させることができないかというのが、今、頭に描いているところです。



 ですから、今すぐに、例えば、こういうタイプの産業が集積をするというところの絵までは、まだ当然のことながら描き切れていないし、そういうような絵をできるだけ早く描いていくことができるための地道な取り組みということをスピード感を持ってしっかりとやっていきたいというふうに思います。



記者:
 ロバート・ゴードン大学への短期派遣、これは第1弾ということで、今後実施していくということだと思うんですけど、どれぐらいの頻度で実施していこうと思われているのかというのと、あちらからの受け入れというのもあるんでしょうか。



久元市長:
 まず、そこは大学同士の話ということになりますので、私が正確にお答えすることはできませんけれども、やはり、去年もスコットランド国際開発庁の担当者の方が来られまして、私もアバディーンでお会いをしましたけれども、そういう形での人的交流ということを相互に行っていくということは重要だと思いますし、多分そうなるだろうというふうに思います。
 


 去年はアバディーンのアダム前市長が来られたわけですが、クロケット市長も「ぜひ神戸に行ってみたい」と仰っておられました。ロバート・ゴードン大学の学長もそういう趣旨のことを仰っていましたから、相互の人材交流ということはこれから進んでいくのではないかというふうに思います。



記者:
 実際に町並みをいろいろ見られて、神戸市のまちづくりに、こういうところはやっぱり実現していかなきゃいけないなとか、そういうふうに思われたことというのがあったら教えていただければと思います。



久元市長:
 個人的な印象が入ることをお許しいただきたいと思うんですが、ロンドンには何回か行ったことがありましたが、スコットランドは初めてで、もちろんアバディーンも初めてでした。



 まず、本当に素人っぽいことを申し上げてお恥ずかしいんですけれども、港についている船が全然違うんですよ。ものすごく、見たことがないようなタイプの形とか。



記者:
 大きさですか。



久元市長:
 いや、形です。船の形。それから、装備。何と言ったらいいのかな。写真を見せたほうが早いですけどね。全然見たことがないような船が停泊しているんですよ。やはり、北海油田の採掘場所にいろんな資材だとか人員だとかを運んだり、あるいは修理する船というのもどうもあるみたいですし、これから海底の工作物をリニューアルしていくときに、廃棄物として出ますから、廃棄物を運んで、これを処理する産業というものを育成したいというふうにもおっしゃっていました。ですから、まず、船の形からして違うということ。ですから、港のたたずまいも違うということですね。



 あと、感じましたのは、アバディーンの町並みは港から少し離れたところに形成されていますけれども、町のたたずまいは大変美しいものでした。それから、アバディーンの、これは市役所という表現では何とも言えないような、まず、城、城館といいましょうか、お城のような市役所なんですよ。これは市役所ではないかなというような、ものすごくゴージャスな市役所で、中ではほんとうに晩さん会とかレセプションができるような施設になっていました。すごく伝統と風格を感じました。



 もう1つは、やはり建物とか町のたたずまいのデザイン性です。最近つくったさまざまな施設にも非常に象徴性があるモニュメントを幾つか見ましたし、やはりデザイン重視のまちづくりをされているということ。これは、デザイン都市でもある神戸としては、正直かなり遅れているなというふうに思いました。そういう意味からいいますと、大変参考になりました。



 もう1つは、水素エネルギーの利活用です。去年、アダム市長が神戸に来られまして、トヨタの「MIRAI」をごらんになって、すぐに10台、「MIRAI」を購入して、公用車として活用されているわけです。私がすぐに車を10台買いたいと言いましても誰も相手にしてくれませんけれども、そういうふうに素早く10台購入したと。



 それから、あとは、ごみの運搬をしている作業車にも、神戸でいうとパッカー車のような車にも1台、水素を活用した自動車がありましたし、あとは、水素エネルギーを使ったバスも運転をされていました。そういう意味からいうと、この水素エネルギーの利活用がかなり早いピッチで進められているなというふうに思いました。

その他の質疑応答

犯罪被害者等支援条例

記者:
 明日、神戸市議会に犯罪被害者の支援条例の改正案が上程されると思うんですけれども、全国で初めてきょうだいへの支援というのが盛り込まれると思うんですが、市長の考える神戸市としての犯罪被害者の方への支援のあり方とか姿勢をお聞かせ願えればなと思います。



久元市長:
 そうですね、犯罪によって被害を受けられた方については、やはり、多くは肉親、あるいはご家族を亡くされたり、そして被害に遭われたということで、非常に大きな心理的なダメージを受けておられる、そしてそれに加えて金銭的な負担も増えたり、あるいは収入の道が絶たれたり、あるいはそれがものすごく狭められたりするということがあるわけですから、やはり社会全体で支えていくということが非常に大事だと思います。



 これは国として給付金制度もありますが、自治体としても、この国の制度と連携をとり、あるいは補うような形での支援をする必要があります。あるいは国、自治体だけではなくて、より幅広い民間団体の皆様方が、懸命にサポートしておられる方々もたくさんいらっしゃいますから、そういうような民間におけるサポートも必要だと思います。



 自治体の役割としては、神戸市では平成25年に条例をつくりまして、さまざまな支援を行ってきましたけれども、これはやはり不断に見直していくということが必要ではないかと考えてきました。ちょうど、神戸市(須磨区)で痛ましい児童の事件が起きてから、去年で20年が経過をいたしましたし、それから犯罪被害者の全国的な組織も解散をするということになりましたから、やはりそういうような思いを受け継いで、具体的な支援制度の拡充につなげていきたいということで、今回、基本的なところについては条例で提案をします。そしてその条例の規定に基づいて具体的な支援策の拡充、例えばさまざまな支援策の金額を引き上げるとか、あるいは新しいメニューをつくるとか、そういうことを行いたいと考えております。



記者:
 この神戸市の条例に、後を追うように大阪府でも同じような内容のものが提案をされたりですとか、これからどういうふうな広がりを見せていってほしいというふうな思いはありますでしょうか。



久元市長:
 犯罪被害者に対する支援というのは、やはり、本来は全国的な見地から国の責任において行っていただくということが基本だろうと思うんですけども、やはり現実に犯罪被害者の方も地域社会の中にお住まいでいらっしゃるわけですから、それぞれの自治体が犯罪被害者の皆様方のご意見をお伺いして、独自の政策をつくるということも、一方で求められると思います。国に対して制度をつくってくれということを要請するだけではなくて、自ら行うということが求められると思います。



 ですから、そういう意味で、神戸市の取り組みを参考にしていただいて、ほかの自治体で支援策を拡充していっていただけるということについては歓迎を申し上げたいと思います。

サッカーワールドカップ

記者:
 スポーツの話題なんですけども、本日サッカーのワールドカップが開会されたということで、神戸ゆかりの選手、香川選手とか岡崎選手が代表に選ばれておりますけども、市長さんから何かエールとか、思いとかあればお伝えください。



久元市長:
 そうですね、今日からいよいよロシアでサッカーのワールドカップが開催されます。
 最近は、神戸としては来年ラグビーのワールドカップが行われますから、どちらかというとそちらのほうに目が行っていたわけですが、本当に、サッカーのワールドカップはものすごい大会ですから、ぜひ、香川選手をはじめ、3選手の応援を期待したいと思います。



 まずは、6月19日のコロンビア戦を絶対に勝っていただきたいし、コロンビア戦で、神戸市民、日本国民が注目していると思いますから、素晴らしい、はつらつとしたプレーを期待したいと思います。

市営地下鉄の相互直通運転

記者:
 市営地下鉄の阪急神戸線の相互乗り入れに関して、昨年来、検討を進めるという趣旨でいろいろと仰っておられますが、昨日も阪急阪神ホールディングスの株主総会で杉山社長が、相互乗り入れに関して、双方の沿線価値の向上ですとか利便性の向上ということで、前向きに検討するということを改めて表明されています。



 やはり結局、高架路線を走る阪急と地下鉄、大繁華街の三宮で、本当に技術的に大変な部分が多かったりとか、投資回収の見込みとかに関しても難しい要素が多いと思うんですが、改めて、現状、市長の見解というか、見通しについて、どのようなお考えかということを伺えますか。



久元市長:
 この相互直通については、これは繰り返し申し上げているところですが、私が市長に就任するまでは、これは検討しないということだったんですけれども、やはり検討する価値があるのではないかというふうに申し上げてきたわけです。杉山社長がそういうふうに仰っていただくということは大変ありがたいことだと思いますし、ぜひ検討を続けていきたいと思いますが、しかし、そう簡単なことではないということ、これも前から申し上げてきましたが、これも事実です。技術的な面、それから果たして採算に合うのかどうか、それの前提として、どういうルートを通って、どれぐらい事業費がかかって、それをどういうふうに回収するのかということ、これも非常に難しい問題ですから、そう簡単に、すぐに結論が出るものでもないと思います。やはり今申し上げたようなことを、実務的にきちんと検討して積み上げていくということが大事だと思います。



記者:
 阪急阪神ホールディングス側との、いわゆるこの問題に関する具体的な協議というのはどのような状況なんでしょうか。



久元市長:
 住宅都市局と阪急側の鉄道に関する本部との間で協議が行われていると聞いております。

ナイトタイムエコノミー

記者:
 今、神戸ではナイトタイムエコノミーの活性化を推進してると思うんですけれども、先週、ロンドンに行かれたということで、ロンドンの夜の町並みなどをごらんになったと思うんですけれども、それはどういったものだったでしょうか。



久元市長:
 ホテルの部屋が、たまたま通りに面していて、そんなに大きな通りではないんです。フラワーロードよりももっと狭い通りに面していたんですけど、ものすごく頻繁に車が通るので、午前3時ぐらいに目が覚めたんです。また寝ようかなと思ったんですけども、せっかく目が覚めたのでウォッチすることにしたんです。午前3時ぐらいからずっと起きてたんですけど、そうしましたら、結構人通りがあるんです。例えば若者のグループがうろちょろしてたり、それから若い女性が自転車に乗って通り過ぎたり、ロンドンは最近治安が悪いですから、大丈夫かなと思いましたけど。
 


 もっとびっくりしたのは、ホテルの窓のすぐ下に路線バスのバス停がありまして、これがまだ4時にもなってないところに路線バスがとまりまして、かなりお客さんが乗っているわけです。ですからロンドンというのは24時間活動している町なんだなと思いましたし、それからこれは広く報道されている話ですが、ロンドンでは週末に、全部の路線ではありませんが地下鉄が24時間運行していると、そのことによってシアターとか、さまざまなアミューズメント施設だとか、あるいはレストランだとか、いろいろなお店が繁盛しており、かなりナイトエコノミーが活性化していると感じました。



 これをそのまま神戸に当てはめられるかどうかというのはちょっと議論が要るとは思うんですけれども、やはり神戸は、従来から夜が終わるのが早過ぎるということでしたので、やはりいろいろな取り組みをしていかなければいけないと思っています。ぜひ、神戸市の関係施設についても、もっと閉館時間をおくらせるとか、あるいは民間の皆さんの取り組みというのがやはり求められると思うんですけど、あるいは民間の皆さんがお店をもっと遅くまで開いていただけるために、行政として一緒にやれることが何かないのかというようなことは検討していく必要があるというふうに思います。