神戸市-KOBE-


 

臨時会見 2017年(平成29年)9月12日

最終更新日
2017年9月15日

    発表項目

    神戸市とイオン株式会社との包括連携に関する協定の締結について
    (17分52秒)

    質疑

    発表項目

    神戸市とイオン株式会社との包括連携に関する協定の締結について

    職員:
     ただいまから、神戸市とイオン株式会社様との包括連携協定締結に関する記者会見を始めさせていただきます。
     それでは、会見出席者のご紹介をさせていただきます。
     前方右側より、イオンリテール株式会社代表取締役社長、岡崎双一様。



    岡崎代表取締役社長:
     岡崎でございます。よろしくお願いいたします。



    職員:
     そして、左側が神戸市長、久元喜造でございます。
    久元市長:


     どうも今日はありがとうございます。



    職員:
     また、記者の皆様の右側壁面沿いにご列席の皆様をご紹介させていただきます。
     前方より、株式会社ダイエー代表取締役社長、近澤靖英様。



    近澤代表取締役社長:
     近澤でございます。よろしくお願いします。



    職員:
     続きまして、イオンリテール株式会社専務執行役員、近畿・北陸カンパニー支社長、後藤俊哉様。



    後藤専務執行役員:
     後藤でございます。よろしくお願いいたします。



    職員:
     株式会社光洋代表取締役社長、平田炎様。



    平田代表取締役社長:
     平田でございます。よろしくお願いします。



    職員:
     イオンモール株式会社専務取締役、開発本部長、岩本馨様。



    岩本専務取締役:
     岩本でございます。よろしくお願いします。



    職員:
     そして、マックスバリュ西日本株式会社取締役、コーポレートブランディング本部長、森永和也様。



    森永取締役:
     森永でございます。よろしくお願いいたします。



    久元市長:
     今日は、イオン株式会社さんとの間の包括連携協定を締結させていただくことになりましたので、 イオンリテール株式会社の岡崎双一代表取締役社長ともども説明をさせていただきたいと思います。また、イオングループの関連の幹部の皆様にもご出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
     


     イオングループさんにおかれましては、神戸市内で63の店舗を展開するなど、積極的なビジネスの展開を図っていただいているところです。最近では、この6月に兵庫区の南部になりますが、中央卸売市場跡地にイオンモール神戸南店の第1期のオープンをしていただきました。また、7月にはハーバーランドにイオンスタイルumie店がオープンになりましたし、イオンモール神戸南店は9月20日に全面オープンということになっております。このイオンモール神戸南店は、神戸市が開設者であります中央卸売市場とちょうど隣接をしておりまして、コラボをして、市場で取り扱っているさまざまな食材なども取り扱っていただけるということで、ウィン・ウィンの関係を築くことができるということを大変期待をしております。
     


     また、ご存じの方も多いと思いますけれども、現在、イオングループに属しておりますダイエー株式会社さんは、もともと神戸が発祥の地で、1957年に神戸で創業され、1958年に三宮に第1号店を展開してから、全国に店舗を展開されたわけです。私も子供のときによくダイエーの各店舗、お店に買い物に行ったのを覚えております。
     そういうような歴史蓄積の上に、さらにイオン株式会社さんと神戸市とがさまざまな分野で連携をすれば、神戸の経済の発展にもつながると確信をいたしまして、今回、包括連携協定を締結させていただくということになったわけです。
     


     後でまた具体的な項目があろうかと思いますが、連携協定は12の分野から成っております。主な分野について簡単にご説明をいたしますと、1つは災害時の連携です。22年前の地震のときには、ダイエーさんにヘリコプターやフェリー、タンクローリーなどを提供していただきまして、全面的に支援をしていただいたということがありました。また、もちろんあのときの地震のような直下型地震ということも想定しなければなりませんが、南海トラフの大地震、また津波、それから、神戸は50年前に昭和42年災害という非常に大きな土砂災害にも見舞われまして、いろんなタイプを想定して、準備をしていかなければなりません。各店舗における避難者への対応とか、あるいはさまざまな緊急時の物資への対応とか、そういうような災害時の対応というものも大きな柱だというふうに考えております。
     


     それから、例えば食品ロスなどの環境の分野でも先進的な取り組みをイオンさんはされてきました。神戸も食品ロスの取り組みをしておりますけれども、こういう面でも大変これから一緒にやれる部分があるのではないかと感じております。
     神戸は起業家支援、「500 Startups」の取り組みを行っておりますが、この点でもイオンさんからご支援を頂戴してきました。さまざまな起業家のこれからの展開ということについても一緒にやれる部分があるのではないかと思っております。
     また、芸術文化の面も大変力を入れておられまして、間もなく始まります港都KOBE芸術祭に対しましてもご支援をいただけることになっております。
     


     こういう面で、一部しかご紹介できませんでしたけれども、包括連携協定に基づいてさまざまな連携を強化いたしまして、神戸経済の発展と、市民からのニーズが高い、また関心がある分野でのいろいろなプロジェクトなどの展開を図っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



    職員:
     続きまして、イオンリテール株式会社、岡崎社長様より包括連携協定締結に当たってのご挨拶を賜ります。



    岡崎代表取締役社長:
     イオンの岡崎でございます。
     本日は、ご多忙のところ、ほんとうにたくさんの方にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。このたび、神戸市様と包括連携協定を結ばせていただく運びとなりました。これまで、神戸市久元市長をはじめ、ご尽力いただきました皆様には、グループを代表して改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
     


     イオンは、起業理念に地域貢献を掲げておりまして、2009年から全国の自治体との協定を結んでおります。このたび、神戸市様との協定の締結は103例目となります。先ほど市長のほうから、63店舗、神戸でお店があるというお話でしたが、屋号としては、イオン、ダイエー、マックスバリュ、KOHYO、そしてウエルシアなどの名前で営業させていただいております。
     


     最近では、神戸のハーバーランドで、実はこちらの所有は三菱倉庫さんと日本生命さんの所有ではありますけれども、先日からイオンモールで、プロパティマネジメントということで、運営のほうは私どものほうでやらせていただいており、名前も「umie」というふうに変えて、おそらくアンパンマンミュージアムとの相乗効果でもあると思うんですけれども、非常に活況を呈しておるというすばらしい商業施設になっております。そこに、この7月、イオンスタイルumieということで核店舗をオープンさせていただきました。そして、先ほど市長からもお話がありましたように、神戸卸売市場の向かいにイオンモール神戸南というものを、6月末にスーパーマーケットだけ開店させていただいておりましたが、この9月20日には全館オープンすることができるということでございます。



     包括連携協定にあります防災・減災などの災害時の拠点としてお使いいただけるというふうに思いますし、プロムナードの美化、そして桟橋の設置などを実施しており、店舗周辺地域の活性化という協定内容にも沿ったものになりつつあるというふうに考えております。
     


     さらに、地下鉄海岸線の活性化も、グリーンスコアを導入することで7月から大きく客数を伸ばしておりますし、市長の発案だったそうですけど、U-15という特別な対応もとっていただいておりまして、おそらくこの海岸線のお客様も随分増えるのではないかというふうに考えております。
     


     この包括連携協定というのは、施設の活用だけではなくて、今後は、我々の得意とする商品についても推進を図りたいと思っておりますので、神戸市の皆様とも一緒になって知恵を出して、いいものをつくり上げていきたいというふうに思っております。
     


     そして、もう1つ、イオンはご当地WAONの発行を行っておりまして、神戸市のご当地WAONということで、神戸市のシンボルをあしらった「KOBE WAON」を本年6月に発行しております。「KOBE WAON」は、イオングループ店舗をはじめとする全国約35万カ所のWAON加盟店でご利用いただけます。そのお支払いの金額の一部をイオンが神戸市に寄附して、神戸市の経済活性化に役立てていただく予定でございます。
     


     イオンの理念には、お客様を原点に平和を追求して、人間を尊重して、そして、先ほど申しました地域社会に貢献するというものがございます。今回の提携を機に、神戸市のさらなる発展、そして神戸市の一層の活性化及び市民サービスの向上に寄与できるように、イオングループを挙げて取り組んでまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



    田中企画調整局担当部長:
     それでは、私のほうから協定の内容についてご説明させていただきます。 協定では、連携事項を12項目挙げてございます。
     


     まず、連携項目から5項目をピックアップしてご説明させていただきます。
     1点目は、地域の安全・安心に関することについてです。
     これが今回の協定の目玉事業であると考えております。この項目に関して、「地域の防災・減災」「交通安全」「まちかど救急ステーションへの登録」の3点がございますので、ご協力をいただきます。その中で特に注目していますのが、災害時における一時的避難場所の提供、災害時の緊急物資(食料等)の提供でございます。
     


     このたびの連携協定締結を機に、イオンモール神戸南を津波緊急待避所として活用していくための協議を進めているところでございます。内閣府が想定する南海トラフを震源とするマグニチュード9クラスの最大の地震が万が一発生した場合、イオンモール神戸南を含めた周辺地域は津波による浸水が予想されますが、浸水地域外へ避難が困難な住民の方たちが緊急的に避難するための場所としてイオンモール神戸南を活用させていただく予定でございます。
     


     ご承知のとおり、イオン株式会社は災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されておりまして、災害が発生した際の迅速な支援活動や施設復旧が可能となるなど、防災対策、災害対策に非常に熱心に取り組まれており、今後も、防災・災害対策の分野での連携を進めてまいりたいと考えております。
     


     2点目は、地産地消・農商工連携の推進、産品オリジナル商品の開発と販売に関することについてです。
     この項目に関して、地産地消、地域資源の発掘や活用などを推進してまいります。具体的には、中央卸売市場とイオンスタイル神戸南の連携や、市産品を取り扱ったフェアを開催などでご協力いただきます。
     イオンモール神戸南は中央卸売市場に隣接しております。市場で取り扱っております新鮮な野菜や魚をモール内のイオンスタイル神戸南で販売いただき、多くの方にお届けいただいております。ほかにもイオングループの店舗にて神戸市産の農水産物をお取り扱いいただくフェアも、今後、展開に向けて協力してまいります。
     


     3点目は、文化芸術事業振興に関することでございます。
     この項目に関して、広報PR、イオンスペースでのイベント、文化芸術事業へのご協力をいただきます。先ほどもお話がございましたが、9月16日から開催されます港都KOBE芸術祭に、会場周辺のイオンスタイルumieとイオンスタイル神戸南にご協力をいただく予定です。芸術祭とあわせて開催するモバイルスタンプラリーのラリーポイントに両店舗を登録していただき、芸術祭を楽しみながら神戸の町をめぐり、満喫していただくことができます。また、芸術祭の目玉であるアート鑑賞船の乗り場に近いイオンスタイルumieでは、平日限定でご利用いただける割引券の配布にもご協力いただきます。
     


     4点目は、ICカード等の活用に関することでございます。
     この項目に関して、神戸ご当地WAON発行によるまちづくり協力などで協力をしてまいります。
     イオン株式会社は日本全国でご当地WAONを発行されており、このたび神戸のご当地WAONである「KOBE WAON」を発行されました。「KOBE WAON」の利用金額の一部、0.1%は神戸市に寄附をされる仕組みとなっており、神戸市では、いただきました寄附を地域商業の活性化や地産地消の推進などに活用してまいります。
     


     5点目は、市街地西部等店舗周辺地区の活性化に関することでございます。
     この項目に関して、地下鉄海岸線の活性化、兵庫運河周辺地域の活性化・にぎわいづくりにおいてご協力いただきます。
     本日は、取り組み事例としてグリーンスコアを紹介させていただきます。
     グリーンスコアは、交通系ICカードで神戸市営地下鉄海岸線に乗車し、中央市場前駅で降車、イオンモール神戸南店内に設置する端末にタッチするとポイント(スコア)を付与される仕組みとなっており、ポイントは地下鉄乗車券230円分や買い物券と交換できます。9月20日のイオンモール神戸南のグランドオープンを機に、さらに多くの方に海岸線をご利用いただけると期待しているところでございます。
     


     そのほかの項目についてですけども、以上ご紹介いたしました5項目以外にも、観光、子供・青少年育成、健康・食育、高齢者・障害者支援、環境対策・リサイクルなどの分野での連携を進めてまいります。時間の関係で、詳細はお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
     このたびの協定締結を契機として、神戸市とイオン株式会社は相互に協力してさまざまな連携事業に取り組んでまいります。

    質疑応答

    神戸市とイオン株式会社との包括連携に関する協定の締結について(テキスト版)

    記者:
     イオンさんは全国的に大きな流通グループなんですけれども、この神戸という町はその中でもどういう商圏というふうに位置づけられているんでしょうか。



    岡崎代表取締役社長:
     それは、100万都市でありますし、特に神戸についてはダイエー発祥の地でございますから、特別な思いがございます。特に最近は新しくお店も開店させていただいておりますし、実はイオンリテールという組織の中でも神戸だけは特別で、神戸事業部という1つの事業部をつくったぐらいでございまして、積極的に事業展開をさせていただけたらいいなというふうに思っているところでございます。



    記者:
     連携事例は過去にたくさんあるということなんですけれども、特に効果、こんなふうな自治体との連携で効果が得られたというような先行事例などがあれば、教えていただきたいと思います。



    岡崎代表取締役社長:
     やっぱり一番大きかったのが東日本大震災だったと思うんですね。そういうところで、もともとあのエリアとは協定は結んでおったんですけれども、あんな大きなことが起こった直後も、相当、中に入り込んで支援をすることができましたし、それによって多くのお客さんの信頼を得ることもできたし、感謝もさせていただいております。
     それが、協定があるのとないのと、まるで違うんですね。極端な話を申し上げますと、翌々日、岩手県の知事室に僕が入っていました。おそらく協定がなければそういうことも何もできなかったと思うんですけども、そういう意味で、イオンの流通網を通して支援もすぐ対応できました。そういう意味で、全く違った対応ができるだろうというふうに思います。



    記者:
     岡崎社長、もしくは久元さんにお伺いしたいんですけど、神戸市の農水産物を、ほかの店舗でもフェアなどを開催できていたと。これは、兵庫県内とか関西とかという、今のところ例えば目指している規模というか、これが例えば全国でやる話になるのか、どういったものを考えているのか、もしくは、どういったものを打ち出していきたいというふうに考えているかというのを教えてください。



    岡崎代表取締役社長:
     今、当面、足元にあるのは、目の前に神戸卸売市場がありますから、そこの商品をうちのお店でごっそりと仕入れをさせていただいて、うちのお店で売らせていただくというのがあります。その「ごっそり」が、今は神戸南のイオンスタイルとおそらくumieぐらいだと思うんですけども、それをどんどん広げていって、物流も物量も増やしていって、まず近畿圏のお店でという話になるんですが、先ほど申し上げましたとおり、うちは商品に関しては得意分野でございますので、神戸の特殊な産品というようなものをどんどんつくっていって、それを東京で売るとか福岡で売るとか、こういう話になってきます。最近では、もっと大きな話で、ベトナムで売るとかマレーシアで売るとか、そういうところまで先を考えて対応していきたいというふうに思っています。神戸フェア・イン・クアラルンプールとか、そういうことを夢見ているわけでございます。



    記者:
     そういった面での期待というところで、久元市長からもいただけますか。



    久元市長:
     神戸フェア・イン・クアラルンプールという話を今初めて聞きましたけれども、これは大変期待ができる話で、神戸中央市場で扱っている商品を、今、ごっそりとというふうにおっしゃいましたけれども、もう既にオープンしていただいていますから、取り扱っていただいているわけです。
     しかし、今日は岡崎社長から、これをさらに近畿圏に広げる話、さらには海外という話もありましたので、これは、想定していた以上に神戸の産品の販路というものが、あるいは市場で取り扱っている生鮮食料品などの販路が広がっていくということで、大変、今のお話はありがたくお聞きをいたしました。



    記者:
     まず、防災に関しての取り組みなんですけれども、イオンモール神戸南店を津波の緊急待避所として活用して協議を開始するということなんですが、基本的に津波の待避所はこの南店だけを想定されているのか、また、この協議を始めるという、どういうスケジュール感で今後動かれていくのかなというのをちょっと確認させていただけますか。



    久元市長:
     津波に対しては、ハード、ソフト両面の対応をしておりまして、レベル1の対応については既に終わっているわけです。レベル2の対応は、これから3カ年ぐらいをかけて、防潮堤を粘り強くするとかそういうことをやっていくわけで、住宅被害、住宅地域の浸水という可能性はかなり低くなるというふうに思います。
     しかし、想定外のことというのは当然起きますし、これを実現するためには、やはり門をきちんと閉じなければいけないとかということが前提にあるわけです。ですから、もともと想定をしていた浸水する深さというものはかなり低くなりますけれども、依然として避難ということをしていかなければなりません。基本的には水平避難ですね、山のほうに逃げていただくということ。それから、垂直避難、遅くなった場合にはできるだけ高い建物に逃げていただくというのが基本になります。
     そういうことを前提にして、今回は、実際に海に近いところにありますし、運河にすぐ面しているわけですから、イオンモール神戸南店さんに避難をしていただくというオプションが広がったということで理解をしております。



    記者:
     社長にお伺いしたいんですけども、先ほど協定で、神戸を活かした商品をつくっていくということをおっしゃりましたけれども、今後、ほかの場所でも協定を結んで、同じようにそういう現地の特産品などを活かした商品づくりというのも今後積極的に展開して、商圏をどんどん広げて、海外にもやっていくというような方針なんでしょうか。



    岡崎代表取締役社長:
     はい、そのとおりです。
     海外も、例えば、今先ほどクアラルンプールと申しましたが、あの町、あの国に27つ大きなショッピングモールがあるんですよ。ベトナムとも申し上げましたが、そこもモール自体は4つほどしかないんですけれども、スーパーマーケットや提携しているスーパーマーケットを足すと70ぐらいあるんですね。ですので、販路としてきちんと売る場所がありますので、そういう意味では、地域の商品を海外でもという話をしたんですが、まずは、例えば神戸の今回の150周年の記念商品みたいなものももっと東京のいろんなお店で売ったっていいわけですので、まずそういう大都市圏を想定しています。
     


     また、別に大都市圏じゃなくても、我々は、地方にもかなりたくさんお店を持っておりますけれども、やっぱり神戸というと、ある意味、憧れのイメージがありますので、地方のお店でもいろんなチャンスで神戸の商品を売るというのは、それはやっていく話ですし、逆にいろんなところでこういう提携を結ばせていただいております。そういった(地方の)ところの商品もたまには神戸のお店で売ったりもするわけですので、それは販路拡大ということで積極的にやっていきたいと思っています。



    記者:
     イオンリテールさんとダイエーさんは、特に神戸では街の一部に組み込まれて、本業をしっかり拡大させるということが地域の貢献になっている部分もひょっとしたらあるのかもしれないんですけれども、商環境が変わる中で、いろんな業態をお持ちですけれども、例えば総合スーパーとか、どんなことを今課題として捉えられて改善させていこうとされているんでしょうか。



    岡崎代表取締役社長:
     非常に難しい質問でございます。
     大きな課題は、やっぱり皆さん方の生活がスマホを中心にした生活に変わってらっしゃると思いますし、おそらく今からもっともっとeコマースが進んでいくと思うんです。そういうところにきちんと対応したような営業スタイルをやっていかなきゃいけないです。また、神戸の場合は、まだ買い物難民というようなところまでないとは思うんですけれども、それでも東京都心でもそういうところが生まれてきていて、ちょっとした移動販売車が重宝されたり、あるいは、シニアの方々のところにこちらから出向いていかなきゃいけないようになっていたりというような変化が起きておりますので、そういうことが、店舗網をたくさん持っているがゆえに忘れがちですけども、そういうことをきっちり押さえてやっていきたいというふうに思っています。



    記者:
     協定の項目で、三宮の再整備も項目の1つに組み込まれていたんですけれども、そういう意味では、まちづくりにはどういうふうなかかわり方をされたいというふうに思われているんでしょうか。



    岡崎代表取締役社長:
     これは行政様が主体でやられるので、フォローできるところがあれば何とか協力して一緒にやっていきたいというふうに思っています。