神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)9月8日

最終更新日
2017年9月13日

発表項目

政務活動費問題
(5分43秒)

宮崎県と神戸市との連携・協力の取組に関する協定の締結及び協定締結式の開催
(1分53秒)

「開港150年 こうべ食の博覧会 STYLE in KOBE」の開催
〜開港150年を記念して、総勢約150店店舗が出展する食イベント〜
(2分30秒)

地域・事業者の協働による田園地域初のコミュニティバスの本格運行が北区八多町でスタートします
(3分03秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

政務活動費問題

久元市長:
 私から、今日、お話を申し上げたい案件は3件です。3件ですが、その前に、神戸市会の政務活動費の問題に対する対応につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。



 政務活動費の運用に関しまして問題、疑惑が生じ、関係した市会議員4名が辞職をし、うち3名は在宅起訴、また、新たに1名が神戸地検へ出頭するという事態が生じております。こういう事態は極めてゆゆしき状況でありまして、神戸市会と神戸市政に対する信頼が大きく揺らいでいる状況にありまして、市長としても憂慮をしているところであります。



 政務活動費は、二元代表制のもとに市民から選挙で選ばれた市会議員が市民の付託に応え、政策立案機能や監視機能の充実を図り、議会に求められる機能を発揮するために公費で負担をしているものであります。したがいまして、言うまでもないことでありますが、二元代表制の自律的な意思決定機関であります神戸市会において、法令に基づき、適正に執行されなければなりません。使途につきまして市民からの疑念があれば、神戸市会が自浄能力を発揮し、明確かつ適切な対応により、市民に対して説明責任を果たす必要があります。



 こういうような状況に鑑みまして、異例のことではありますが、8月31日付で神戸市会議長宛てに政務活動費に関する問題への適切な対応を求める文書を発出いたしました。この文書は、1つは、条例の規定に基づき、各会派が政務活動費の使途について証拠書類を公開することその他の方法により、透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすこと、2番目に、条例の規定に基づきまして、議長は提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行うなど、政務活動費の適正な運用、使途の透明性を確保すること、3番目は、神戸市会として真相究明の上、万全の再発防止策を講ずること、この3点となっております。
 議長からは、早急かつ徹底的な真相究明と再発防止を図る旨、回答をいただきました。その後、9月6日の代表者会議におきまして、調査結果の報告と、橋本元議員の告発が行われることが決定されたと承知をしております。



 橋本元議員の不正流用に関しましては、今後、真相解明が司直の手によって進むものと考えておりますけれども、政務活動費の使途の明確化や透明性の確保、再発防止策などは明らかにされてはおらず、市民の疑念は払拭されたとは言えません。
 今回の件では、政務活動費の疑惑が指摘をされ、辞職した議員4名全員が自民党会派に所属をしております。政務活動費は、条例に基づき会派に対して支給され、その使途について透明性を確保することとされておりますので、本件に関しましては交付を受けている自民党会派が説明責任をしっかりと果たす必要があります。



 このような見地に立ちまして、政務活動費の運用の厳格化は3段階に分かれて施行されておりますが、この運用の厳格化よりも前の支出につきましても改めて調査を行い、市民に対する説明責任を果たすことを自民党会派に対しまして申し入れました。
 また、神戸市会議長に対しては、既に万全の再発防止策を講じることを強く申し入れておりますけれども、この防止策を早急にまとめて、市民に対して説明をしていただきたいと考えております。



 いずれにいたしましても、政務活動費に対する市民の不信感は極めて高いものがあり、政務活動費のあり方全般につきまして、神戸市会において見直しが行われる必要があると考えております。

宮崎県と神戸市との連携・協力の取組に関する協定の締結及び協定締結式の開催

 まず1点目は、宮崎県と神戸市との連携協力の取り組みに関する協定の締結です。
 宮崎県と神戸市との間では、今年の10月に宮崎カーフェリーが就航して3周年を迎えます。そこで、さらなる連携強化を目的といたしまして、宮崎県との間で包括連携協定を締結することといたしました。この包括連携協定につきましては、9月17日の日曜日に締結式を行いたいと考えております。



 この協定の内容は、1つは、宮崎カーフェリーで神戸と宮崎は海路で結ばれておりますので、みなとがつなぐ物と人の交流促進によるにぎわいの創出、それから、農畜産物など地域資源を生かした産業の活性化、防災などに関する相互連携による安全・安心のまちづくり、その他ということになっております。これは、この後ご説明をいたします「開港150年こうべ食の博覧会 STYLE in KOBE」のステージイベントとして実施をいたします。宮崎県の河野俊嗣知事が神戸にお越しになります。宮崎県の河野知事との間で協定を締結したいというふうに考えております。

「開港150年 こうべ食の博覧会 STYLE in KOBE」の開催

 2番目が、この締結式もイベントの1つになるわけですが、「開港150年こうべ食の博覧会」の開催についてです。



 この博覧会は神戸開港150年の記念事業なんですけれども、もともとこの神戸には、海外からさまざまな食文化がもたらされました。神戸に根づいて全国に広がった多彩な食文化があります。そこで、神戸の食を楽しめるイベントとして、9月17日、18日の2日間、メリケンパークで開催をいたします。このイベントには、一度は食べてみたい神戸のお店として市民の皆さんから推薦がありました店舗、あるいは、食に関する企業、団体など、全部で150店舗が出店をするということが決まっております。神戸の食を楽しむゾーン「神戸グルメコレクションのゾーン」、それから「物産ゾーン」、「KOBEみなとマルシェゾーン」、こういうようなゾーンを設定いたします。そして、この神戸の発祥とされる15の分野の文化や、あるいは物を紹介するゾーンとして、撮影をしていただきました写真をインスタグラムで発信して楽しんでもらう写真スポットも設置をしたいと考えております。



 ステージイベントでは、スーパーキッズ・オーケストラ、小曽根実さん、広瀬未来さん、それから、150年の記念事業で幅広く活躍をしていただいているWEAVERの3人と、ほかの皆さんが出演をされます。できるだけマリンルックでおいでいただきたいという呼びかけもしたいと思っておりますし、30年後の開港180年に開くことになるタイムカプセルも設置をしたいというふうに考えております。

地域・事業者の協働による田園地域初のコミュニティバスの本格運行が北区八多町でスタートします

 3番目が、八多町でのコミュニティバスの本格運行です。
 神戸市では、公共交通ネットワークをいろいろな方法で整備をして、市民の皆さんの移動手段を確保するということを進めてきてまいりました。そういう中で、北神地域の田園地域は、バスの利用者の減少と路線バスの減便というものが繰り返されてきたわけです。路線バスだけに委ねていては、この農村地域の移動手段が確保されませんので、幾つかの地域でコミュニティバスの運行実験を行ってきました。その1つが八多町です。八多町では、地域が主体となりまして、事業者とともにコミュニティバスの運行の実現に取り組んでおりまして、3回試験運行を行っておるわけですが、本格運行を行うことができるというめどもつきましたので、これを実施したいということであります。



 八多町では、平成24年度から勉強会を開始いたしまして、平成25年10月から既存の路線バスルートを一部変更する形で試験運行を行い、平成27年10月、平成28年9月から3カ月間、いろいろなルートで細やかに運行できる小型バスによる試験運行を実施いたしました。その結果、継続して利用が見られるようになりましたために、このたび本格運行を開始することになったわけです。本格運行の開始日は10月の2日、小型バス車両として定員34名の小型バスを予定しております。運行ルートは、屏風辻から岡場駅前に行くルートと、屏風辻から道場南口に行くルートを予定しております。例えば、屏風辻から道場南口の区間は大人片道410円ということで、神戸市の敬老パス、福祉パス、定期券、ICカードが利用できるということになります。八多町の自治協議会と神姫バス株式会社が運行主体となって、10月の2日から運行開始イベントも実施をしたいというふうに考えております。 私からは以上です。

質疑応答

政務活動費問題(テキスト版)

記者:
 先ほどお話しいただいた中で、今後というか、既に申し入れをされたということなのかもしれませんが、運用が厳格化される以前の自民党議員団の支出についても改めて調査をしてほしいという要望かと思うんですが、これは調査をする際に、やはり調査権がどれだけ強いかということが調査の実効性にかかわってくるんだろうと思うんですけど、そういう中で、議会では百条委員会を設けてより強い権限で調査をするということが可能ではあるんですけれども、市長はその百条委員会設置についての必要性というのをどう考えておられるのでしょうか。



久元市長:
 まず、この問題の基本的なところを押さえておかなければいけないのは、議会の権限に属することは議会がみずから判断するということなんですよね。私はそういうことを基本として、しかし、こちらとして、本来議会に属する権限に対して要請をするということをしているわけです。そして、申し入れをしたのは、この条例で会派の責任をしっかり書いているわけですから、この責任をしっかりと全うしてほしいという要請を8月31日付でしたわけですが、その後、より具体的にこの会派の責任を全うする意味でも、代表者会議の結論だけでは十分ではなく、会派として厳格化される以前の使途についてしっかりと調査をしてほしいということを申し入れたわけです。



 百条委員会の設置は、これは典型的な議会の権限です。ですから、これは市長がこれについて設置をするのがいいとか、適当だとか、そういうことを申し述べることは、これは厳に慎まなければいけないと思います。



記者:
 以前からこの問題については二元代表制ということを大変尊重しておられて、議会の責任において対応すべきという市長の思いはよく伝わるんですけど、その一方で、今回、先ほどおっしゃられた、例えば、厳格化より前の支出を改めて調査するようにしてほしいという要望は、結構踏み込んだ要望だなと私は感じました。冒頭おっしゃられたように、そういった申し入れということは、みずから異例だとおっしゃいましたけど、一方で二元代表制というのを尊重しながら、そこに割と踏み込んだ要望をしていくということが矛盾しているように映るんですけれども、それは市長がそれほどまでにこの問題の真相解明を強く望んでいることが、こういう行動にあらわれているという理解でいいですか。



久元市長:
 これは、なかなか難しい問題ですけれども、やはり今回の政務活動費の問題は、全国的にも報道されまして、神戸市政、また、神戸市にとってかなり不名誉な事態を招いていると感じています。この不名誉な事態という状況をできるだけ早く解消したい。そして、解消する方法は議会にあるわけですね、市会にあるわけです。



 もう1つは、これは実際に橋本前議員が地検に出頭されましたから、これから司直の手によって解明されるということになりますけれども、この市会の責任をしっかりと全うしていただきたいということ、これは本来、二元代表制のもとでは市会の責任で行われるべきことですけれども、非常に大きな不信を市民の中に生んでいると。そして、全国的にも神戸市会に対する批判というものが最近大きくなっているということ。



 冒頭申し上げましたように、これはやはり非常に極めてゆゆしき事態ということなので、二元代表制の一方の当事者であり、神戸市政を構成しているもう一方の当事者である神戸市長としても、神戸市会に対して必要な申し入れをし、対応をお願いする必要があると考えたからです。



記者:
 市長としての刑事告訴ということに関して、議会でも述べられていますけれども、改めてお考えを現時点で伺えますでしょうか。



久元市長:
 刑事告訴については、市会の解明が進まなければ、これは被害者として告訴をするということも含めた対応を検討しますというつもりでおりました。
 その後、代表者会議の日に橋本前市議が地検に出頭され、そして、司直の手で捜査が行われるということで、解明が進むと思われます。それから、神戸市会としても告発をされるということですから、市長の立場で重ねて告訴する必要は現時点ではないと思っております。



 今後の状況の推移を見て、そういうことを全く排除するというわけではありませんが、その後の状況の変化によって、告訴の必要性というものはかなり薄らいだのではないかと感じています。



記者:
 先ほど自民党会派への申し入れをされたということなんですけど、これ、いつづけで、どういう形でやられたのかというのを伺えますでしょうか。



久元市長:
 昨日の午前10時ごろだったかと思いますが、安達団長が私のところに来られまして、代表者会議の結果などを報告されました。そのときに私から、これは既に議長に申し入れた文書にも書いているところですが、会派としての責任をしっかり全うしていただきたいということをお願いしておるわけですけれども、しかし、その後の市民から高まる不信感、そして代表者会議の結果、必ずしも今後の解明に向けた明確な説明が行われていないということを考えれば、厳格化される以前の使途についても、会派として改めて調査を行って、市民に対する責任を果たしていただきたい、こういうことを口頭でお話を申し上げたところです。



記者:
 それに対して、団長のほうは何か反応というか、回答はありましたか。



久元市長:
 「大変市長に対してご迷惑をおかけしております」というお話がありまして、私からの申し入れに対しましては、会派として検討させていただきますということでした。



記者:
 市政のことと直接関係なくて恐縮なんですけれども、今後、市長選があるんですけども、政活費の問題なんですが、何らかの訴えをされたりとか、公約に盛り込まれたりするお考えというのはあるでしょうか。



久元市長:
 政活費について私から申し上げることはありません。これは何回も申し上げておりますように、市会が判断し、市会が対応すべき問題です。ですから、これは先ほどのご質問とも関連しますけれども、非常にゆゆしき事態なので、二元代表制を構成するもう1つの市民の代表として注意喚起をお願いしているということです。市会に対して、そして、市会の代表である議長に対してお願いしているということです。市長選挙で私が何か申し上げることはありません。



記者:
 ちょっと意地の悪い質問になってしまうんですけれども、市長選を控えて8月から駅立ちされているとうかがっていまして、今日もちょっとうかがわせていただいたんですけれども、駅立ちを1人でされていました。8月は市議さんが応援に来られたりされているという話も聞いたんですが、その辺、ちょっと今回の事態を受けて、市議会と距離を置きたいというお考えで、お一人でやられるというふうにされているのか、どう考えられているのかを伺えればと思うんですが。



久元市長:
 この応援というのは、やはり一種のあうんの呼吸みたいなところなんですよ。ですから、そこはお互いのあうんの呼吸で応援を、応援というか街頭に来られると。この問題が生じてからも駅頭に来られた議員の方もいらっしゃらないわけではありませんが、それぞれの議員各位の先生方のご判断と、あるいは会派としてのご判断がひょっとしたらあるのかどうか、そこはわかりませんが、一種のあうんの呼吸でそういうことになっているとご理解いただければと思います。



記者:
 わかりました。ありがとうございます。

宮崎県と神戸市との連携・協力の取組に関する協定の締結及び協定締結式の開催(テキスト版)

記者:
 ちょっとテクニカルな質問なので最初に確認だけさせていただきたいんですが、これは宮崎港の港湾管理者が宮崎県なので、神戸港の港湾管理者たる神戸市との県市の連携というちょっと変わった形になっているという認識でよろしいでしょうか。



久元市長:
 そういうことも1つの理由ですけれども、宮崎県の1つの基礎自治体というよりは、やっぱり神戸市も153万人を擁する大都会で、そして港もありますし、市街地もありますし、さまざまな食のゾーンもありますし、農業地帯もあります。海もあります。そういう意味から言いますと、県と市ということになるわけですけれども、指定都市はある意味で県に近い権限配分も受けておりますから、やはり宮崎県との交流を考えたときに、基礎自治体の市と提携するよりは広域自治体である宮崎県と連携するほうが幅広い、実質的な、そして実りのある連携協力ができるのではないかというふうに考えたわけです。



記者:
 ありがとうございます。



記者:
 内容として4点挙げていただいているんですけれども、具体的になっている取り組みなど、今考えられているところがあれば伺えますでしょうか。



久元市長:
 宮崎カーフェリーはもともと大阪に就航していたんですね。これは大阪から神戸に移転されたんですけれども、全体として大阪のときよりも神戸のほうがお客さんが増えています。それをさらに乗客増を図っていこうと、こういうお互いにPRをしていくという取り組みが1つあります。



 また、フェリーを使ってさまざまな輸送コストを削減するような実証実験をして、お互いの経済界にとってメリットのある形のものができないかと、そういうフェリーでの実験ですね。



 それから、宮崎県と神戸市は、どちらも農産品はとれるんですけれど、種類が違います。これをお互いに、神戸の農産品を宮崎に、宮崎の農産品を神戸にというふうにお互いに売り込んでいこうと、こういうような試みもしたいと思っております。例えばこれは私も実際にプレゼントしてもらって自分でも料理に使ったんですけど、ヘベスというのがありまして、かんきつ類なんですよ。スダチとかカボスに似ているんですけれども、これは正直びっくりするぐらいおいしかったです。ヘベス。皆さん、誰も知らんでしょう。このヘベスというのはあまり知られていないんですけれども、宮崎県はぜひこれを自信作として関西圏に売り込みたいと思っておりますので、こういうPRもできないかというようなことですね。



 さらに、宮崎県は南海トラフ地震ではやはりかなり大きな被害が想定されますね。こういう南海トラフ地震対策などについても、神戸もハード・ソフト両面に取り組んでいますから、そういう面での共同研究とか、連携協力とか、お互いに参考になるような取り組みを交換するとか、そういう防災面での協力ということも考えられるのではないかと思います。



記者:
 ありがとうございます。

「開港150年 こうべ食の博覧会 STYLE in KOBE」の開催(テキスト版)

記者:
 ドレスコードとあるんですけれども、マリンルックというと例えばボーダーの服だとかそういったものになるんでしょうか。



久元市長:
 すいません、ちょっとルックスは弱いもんですから、どなたか、誰か答えてくれますか。



職員:
 マリンルックは、先ほど言われたようにボーダーの服であるとか、マリンカラーですね。青とか白とか、そういう服でご自分がマリンルックだと思われるものがあれば、それを着ていただいたらありがたいなという趣旨でございます。マリンルックじゃなかったら入場できないというものでもないです。例えばガラガラを回していただくとか、そのような特典もございますので、ぜひともということでございます。



記者:
 ありがとうございます。

地域・事業者の協働による田園地域初のコミュニティバスの本格運行が北区八多町でスタートします(テキスト版)

記者:
 まず最初に北区の八多町で始めるということで、何か買い物難民ですとか、なぜ八多町で始めるようになったのかという背景的なものを教えていただけたらと思います。また、これが八多町以外でも運行される可能性というのはあるんでしょうか。



久元市長:
 この北神地域の農村地帯は似たような課題を抱えています。私たちは、地域の皆さんが実際に自分たちで活動を開始して、勉強を開始して、それに対して支援をするということをやってきました。それで、先ほど申し上げましたようにこの八多町では平成24年からそういうものが始まったわけですね。これはほかの農村地帯でもそういう取り組みは行われておりまして、例えば大沢ですね。大沢。「おおさわ」と書いて「おおぞう」というんですけど、道の駅の大沢はこの大沢町の大沢なんですが、この「おおさわ」と書いた大沢町も、平成28年度からタクシー車両を活用した試験運行を続けている。これはまだ実験段階です。それから、淡河町ですね。この淡河町では、もっと前からこういう実験を開始して、本格的な自家用有償旅客運送の適用を受けてコミュニティバスを運行したんですけれども、地元の中での運行体制、端的に言うとドライバーが少し確保できなくなったということで、一旦終了いたしまして、現在、地元の自主協議会が中心になりまして運行再開の調整を進めています。ですから、動きがあるのはこの八多と大沢と淡河の3カ所です。

その他の質疑応答

商工会議所からの要望書の提出

記者:
 本日、神戸商工会議所の会頭がお見えになられて要望書を渡されたんですけれども、経済界からそういう要望書を受けられて、こういう施策をさらに強く進めたいとか、もしくは、新たな気づきなどがあったのであれば教えてください。



久元市長:
 神戸商工会議所の家次会頭からは、ここ数年、大阪湾岸道路の西伸部の延伸が本格着工になった、また、神戸空港のコンセッションが進んで3空港一体運用が開始をされる、三宮再開発についてもビジョンが示されたということで、かなり今まで取り組むことができなかった取り組みが進んできているということについて評価をしていただくご発言がありました。



 それに対しまして、私からは、いずれの事業、特に大阪湾岸道路の着工については神戸商工会議所から全面的にバックアップをいただいて、参画をしていただいた協議会ができて、そして、大阪と一緒に強力に国に働きかけた結果だということで、神戸空港の3空港一体運用もそうですけれども、神戸商工会議所から支援をしていただいたそのことがそういう結果を生んでいることに対して感謝を申し上げました。



 それから、気づきということも含めて、家次会頭からお話がありましたのは、やはりグローバルな都市間競争の時代になっていると。そういう中で、神戸はそういう都市間競争の中にあるという発想に立って、より発信力を強化していかなければいけないのではないかというご指摘がありましたこと、それから、要望書の1ページにも、やっぱり神戸としての都市バリューをつくっていかなければいけないと。神戸という都市が都市間競争の中でどういう価値を神戸が持っているのかということをしっかり明確にして、それを発信していく。もちろん発信する前に一体それが実態として何なのかということをつくり上げなければいけないんですが。そういうご指摘をいただきました。これはやはりグローバル企業をこのシスメックス株式会社として展開しておられる家次会頭ならではのご発言ではないかと思いますし、新たな気づきをいただいた思いです。



 より具体的なお話では、神戸の都心を開発するときに、三宮などの地域とウォーターフロント、これを一体的に開発する必要はあると、整備をする必要があると。これは私どももそういう思いですので、そういうことを具体的に加速させていくという必要性を感じました。



 あとは、中小企業施策についても、販路の拡大や事業承継、それから、人手不足を解消するために中小企業に就職をしてもらう、そういう取り組みを一緒に進めていこうというお話もいただきました。この点についても、これは私たちと意見は一致をしているところです。