神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)8月23日

最終更新日
2017年8月28日

発表項目

夜中、熱が下がらない。救急車呼ぶ?診てくれる病院は?〜迷ったら、救急相談ダイヤル「#7119」へお電話を〜
(6分41秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

夜中、熱が下がらない。救急車呼ぶ?診てくれる病院は?〜迷ったら、救急相談ダイヤル「#7119」へお電話を〜

久元市長:
 私から今日ご説明をしたい案件は1件です。
 救急相談ダイヤル「♯7119」を開設いたします。開設日は今年の10月2日です。
 


 この「♯7119」は、例えば、子供さんが急に熱を出したとか、めまいがしてうまく立てない、お腹が痛い、こういうときに救急車を呼んだらいいのかどうか悩んだときや、あるいは、受診できる医療機関がわからない。そういうときに、24時間365日相談を受け付けるダイヤルです。また、神戸市の独自の取り組みといたしまして、小児科の初期救急医療の拠点であります神戸こども初期急病センターと連携して、小児内科系の相談につきましては、このセンターの小児科専門の相談員である看護師が対応することで、子育て世帯の方にも安心してご利用できるようにしたいと考えております。
 


 「♯7119」を開設するに至った背景ですけれども、神戸市の平成28年中の救急出動件数は8万859件と、1日当たり平均221件の出動件数となっておりまして、前年に比べますと2,595件の増加、昭和25年に統計を開始して以降、過去最高となっております。
 


 この救急需要は年々増加傾向にあるわけですけれども、救急車で搬送された方の約6割は入院の必要もない軽症の方だということになっております。このペースで救急要請がこれから増加していきますと、本当に救急車が必要な傷病者への対応がおくれるということも懸念されます。増え続ける救急需要への対応が喫緊の課題となってきたわけです。
 


 そこで、「救急安心センターこうべ(♯7119)」をつくることになったわけですが、これは、いつでもこのダイヤルにかけていただきますと、「救急安心センターこうべ」につながります。電話案内で、医療機関を案内することもありますけれども、相談を望まれる方につきましては、看護師の相談員が対応します。また、必要に応じて医師の助言をオンコールで受けるという形で対応いたしまして、緊急性があるときには救急出動につながる、緊急性がないときには医療機関の案内をするということになります。
 


 内容につきましては先ほど申し上げましたとおりですけれども、相談料は当然無料です。通話料につきましては相談者の負担になります。相談体制は、平日の昼間は看護師の相談員が2名、夜間・土曜・休日は(相談員と受付員の)4名といたします。それから、大型連休とか感染症が流行するというようなときにつきましては、状況に応じまして柔軟な人員配置体制を組みたいと考えております。
 


 相談内容は先ほど申し上げたとおりですけれども、現在通院している病院での治療についてセカンドオピニオンを知りたいとか、処方された医薬品の効能がどうだとか副作用がどうだとか、あるいは一般的な健康とか介護、そして、精神科についての相談は対象外にさせていただきます。このことによりまして、市民の救急に対する不安の解消につなげたいと考えております。
 


 昔のように、おじいちゃん、おばあちゃんもいるとか、近所づき合いも非常に活発だというような地域ばかりではなくなってきまして、一人で悩まれる、そして、119番に相談をするというようなことが起きているわけですね。そういうような不安を少しでも解消したいということが1つと、それから実は、医療相談ダイヤルについては、神戸市が行っておりますオペレーターによる救急医療機関の案内があるほか、神戸市医師会のほうで行っている休日急病電話相談センターがあります。こういうふうに分かれているものですから、この「♯7119」に統一をいたしまして、この2つについては廃止をしたいという形で、救急電話窓口を一本化して利便性の向上につなげるということ。
 


 それから中には、重症の方なんですけれども、なかなか相談をしにくいとか、あるいは119番にかけるには躊躇するというように、潜在する重症者の方もいらっしゃいます。そういう方々の救護と早期受診に少しでもつなげていきたいと。それから、救急車の適正利用につなげていくということです。救急車の救急出動1件当たり約5万円のコストがかかっておりますから、こういうような適正利用を進めまして、コストの削減にもつなげていきたいと考えております。そして、救急医療機関の負担軽減ということですね、こういうような複合的な事業効果を狙って、今回、この「♯7119」の導入をすると、10月2日に開設をするということにいたしました。
 私からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

質疑応答

夜中、熱が下がらない。救急車呼ぶ?診てくれる病院は?〜迷ったら、救急相談ダイヤル「#7119」へお電話を〜(テキスト版)

記者:
 こういうスタイルの仕組みというのは、ほかの自治体で既にやっているところがあるのでしょうか。



久元市長:
 自治体といたしましては、全国で8番目です。市が主体となってやるものは、大阪市、札幌市、田辺市、横浜市に次いで5番目ということになります。



記者:
 受付員とか相談員の方がいらっしゃると思うんですけど、この方に対するお金は市から出すという形になるんでしょうか。



久元市長:
 そうです。当然、これは神戸市の事業ですから、今おっしゃいました運営費は神戸市が負担をするということになります。
 ちなみに、どれぐらいの経費がかかるかということですが、開設費が約1億6,000万円、それから、今おっしゃいました人件費を含めた運営費が大体1億から2億ぐらいを想定しております。



記者:
 結構なお金がやっぱりかかるものだとは思うんですけれども、それだけの価値がある事業だというお考えということなんですか。



久元市長:
 これは、非常に重要な事業だと思っております。特に私からもこれを早く導入するように関係部局にはお願いをいたしました。やはり、先ほども申し上げました背景、5点申し上げましたけれども、急に自覚症状が起きた場合には、ほんとうに実態は千差万別なんですけれども、なかなか1人で悩まれるとか、相談をどこにしたらいいのかわからないとか、それから、中には119番がすぐ思い浮かんで、軽症の場合にもそこに電話をするというような実態があるわけですね。
 


 そういう実態があるので、この「♯7119」に電話をすれば重症の場合にも救急出動につなげる、それから、軽症の場合には医療機関の紹介をすると。それから、場合によっては看護師がその場に応じて必要な緊急の指導をする、医師の指導を受けながら必要なアドバイスをする。こういう幅広い状況、事情を背景にして行う事業なので、これだけのコストをかける意味というものは十分にあると思います。やはり市民の皆さんの健康、そして、特に非常に症状が重い場合もかなり含まれるわけですから、やはりそういうような状況に対しては、まだ導入している自治体は先ほど申し上げましたように少ないわけですけれども、市としても、やはりこの事業についてはしっかりと対応しなければいけないというふうに今考えたわけです。



記者:
 神戸市独自の取り組みという部分で、神戸こども初期急病センターと連携してというところで、平日昼間、夜間・土曜、いずれも、相談員は2名ということですが、このうちの1人がその小児科専門の相談員ということになるんですか。



久元市長:
 いえ、これは別のセンターです。この「#7119」とは違うセンターにつながるということです。「#7119」につなげると、この小児の救急相談についてはそちらのほうにつなげるということですね。



記者:
 転送するということか?



久元市長:
 はい、そうです。

その他の質疑応答

神戸市長選挙について

記者:
 衆議院の解散時期について、今、いろいろな臆測があって、そういう中で、10月22日投開票という話も今浮上しているようでして、これは神戸市長選と同日ということになるんですけど、候補者という視点ではなく、単に行政的な視点で、市長選と衆議院の選挙が同日に行われることのメリットとデメリットということで、お考えの部分があるようでしたら教えていただけたらと思います。



久元市長:
 メリット、デメリットを論じる余地はないと思います。解散が仮に行われれば、自治体は、選挙管理委員会の仕事ということになりますが、これは必ず、粛々と職務を執行しなければならないわけですから、メリット、デメリットを論じる余地は全くないということです。



記者:
 市長は、今、次期市長選への立候補を表明されているわけですけれども、候補者として見た場合に、例えば衆院選と同日になると投票率はぐっと上がりますし、一方で、報道のバランスとしてやっぱり国政のほうがメーンになってくるので、少し神戸市長選のほうが比重として、埋没する可能性すらあるわけですけど、そういったさまざまな要素をご自分の選挙との関連でどう見られているかを教えていただけないでしょうか。



久元市長:
 解散がいつ行われるか、いつ選挙が執行されるかわからないですから、私の能力というか、権限というか、知力の及ばない範囲の出来事です。ですから、候補者としてのお尋ねということになるならば、どういうような状況が起きても私の主張をしっかりとして、そして市民の皆さんに理解をしていただく努力を行うと、このことに全く変わりはないということだと思います。
 報道のお話がありましたけれども、むしろ地元紙・神戸新聞さんにはしっかりと神戸市長選挙についても報道をしていただきたいと、この場をかりてお願いをいたします。

週刊誌での報道について

記者:
 市議会の話で毎回恐縮なんですけれども、今日も橋本さんの関係で、政活費の関係で報道が週刊新潮さんでありましたけども、おそらく読まれているとは思うんですが、この状況についてどのように捉えていらっしゃるかというのを、ちょっと見解を教えてもらえますか。



久元市長:
 読まれたというふうに推測されましたけど、秘書課がコピーを届けてくれましたが、忙しいもんですから、詳しくは読んでおりません。
 当然のことながら、これ、報道ですから、きちんとご本人がまた、政務活動費については、これは会派に支給されているわけですから、やはり会派とご本人がしっかりとこの説明責任を果たされるということが必要ではないかというふうに思います。