神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)7月27日

最終更新日
2017年8月1日

発表項目

ベイ・シャトルに関する事故について
(1分20秒)

第1回「神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議」の開催
(1分4秒)

待機児童解消等に向けた緊急対策について
(7分10秒)

「Code for Japan Summit2017」の開催地が神戸に決定!
(7分29秒)

障害のある方の生産活動とアート活動応援企画「神戸開港150年記念オリジナル缶
マグネット」が完成!(3分20秒)

質疑

その1

その2

その他の質疑応答

発表項目

ベイ・シャトルに関する事故について

久元市長:
 初めに、昨日、神戸市の外郭団体OMこうべが運航するベイ・シャトルが事故を起こし、重体の方を含む負傷者が出ております。
 このベイ・シャトル、神戸市の外郭団体でありまして、神戸市が株式の大部分を出資しております。また、海上交通の安全の確保を図らなければならないのが神戸市の責務でありまして、そういう立場から、このような事故が起きましたことはまことに遺憾であります。運航するOMこうべにおいて、事故により被害に遭われた皆様へ真摯に対応するとともに、徹底した原因究明と再発防止策が講じられるように対応していきたいというふうに考えております。負傷されました皆様の一日も早い回復をお祈りいたしますとともに、ご乗船いただきました皆様をはじめ、ご家族の皆様、関係の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

第1回「神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議」の開催

 私から、今日、お話を申し上げたい案件は4件です。
 1点目は、神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議を設置することといたしました。この点につきましては、資料をごらんいただければと思いますけれども、メンバーを確定いたしました。



 国立環境研究所生物・生態系環境研究センターの五箇公一氏をはじめ、5名の有識者の皆様方から構成される有識者会議を設置いたしまして、あわせて、環境省、国土交通省などの関係行政機関からも参画をいただくということになりました。第1回の会議を8月10日に開催したいと考えております。

待機児童解消等に向けた緊急対策について

 2点目は、待機児童解消に向けた緊急対策を取りまとめましたので、内容をご説明させていただきます。
 神戸市では、過去5年間で保育定員の拡大を行ってきました。しかしながら、平成29年4月1日の待機児童の数は、昨年が59名でしたけれども、34名増えまして93人ということになっております。
 神戸市は急速に保育定員枠を拡大してきましたので待機児童は急速に減ってきたわけですけれども、また2年続けて待機児童が増えている、こういう状況にあります。そして、保育所の利用希望者は今後もさらに増加するというふうに見込まれます。
 


 一方、国におきましては、平成29年度までの待機児童解消加速化プランが現在のプランですけれども、これに続く新しい計画として、今年の6月に子育て安心プランが示されまして、さらなる保育定員の拡大を図ることとし、平成32年度末の待機児童解消を目指しております。
 神戸市としては、国に先んじる形で、平成29年度末の解消をぜひ図ることとしたい、こういうことで、補正予算の編成も視野に入れながら、待機児童解消に向けた取り組みを一層加速させていきたいと考えております。
 


 そこで、今回、大幅な保育定員の拡大を確実に実施するために、保育人材の確保、定着を柱とする緊急対策を取りまとめることといたしました。
 具体的には、この緊急対策は3つの柱から成っております。
 


 第1の柱は人材の確保、定着への支援です。
 保育士の確保のために処遇改善を行います。特に新卒の保育士が神戸で就職する意欲を高める、そして、早期離職を防止するために、保育士として就職した場合に一時金として1年目に10万円、2年目に30万円、合計40万円を支給することといたします。なお、対象者といたしましては、今年度採用者の定着を図るために、今年の4月に採用された皆さんにさかのぼって適用することといたしまして、この一時金の支給は平成29年度、30年度の2カ年ということにしたいと思っております。また、潜在保育士の皆さんの職場復帰への意欲を高めるための処遇の改善についてを検討していきたいと考えております。
 


 2番目が保育士の皆さんの宿舎借り上げ支援事業。これは、1施設当たり8万2,000円としておりましたが、これを1人当たり8万2,000円の上限というふうに拡大いたします。さらに、保育士になられる方はほとんど、施設を実際に訪問されて、職場環境などをつぶさに視察、見学されます。そういう意味からいいますと、保育人材と施設とのマッチングを実施、支援をするために、市内施設の見学ツアーということが大変有効ですので、これを実施したいと考えております。
 


 2番目の柱が保育所等の整備促進です。
 さらなる保育定員の拡大を図るということにしておりまして、認定こども園への移行の整備が10カ所、認定こども園への移行に関する整備費の補助を新たに新設いたしまして、19カ所というふうに考えております。公立幼稚園などの公共施設の空きスペースを活用いたしまして保育所や認定こども園の整備を進め、保育定員の拡大を図っていきたいと考えております。
 


 それから、仕事と子育ての両立支援ということで、既に新長田にママスクエアが開設されております。このママスクエアは、隣に子供たちが遊ぶスペースがありまして、すぐ隣に子供たちがいる、そういう環境の中で仕事をする、こういう拠点であるわけですけれども、これをさらに増やすことができないか、新設をしていくということであります。
 


 第3の柱が利用者支援の充実ということで、区役所窓口の相談強化ということ。
 今、各区、支所に配置しております保育サービスコーディネーターにつきまして増員を検討したいと考えております。
 それから、保育所に入所していくためには、それぞれ基準となる点数の状況を見て入所していただくかどうかということを考えるわけですが、兄弟に関する利用、あるいは地域型保育事業の卒園後の申し込みにつきまして優先的に入所できるよう、平成30年、来年4月からの保育施設の利用調整基準の一部改正を考えていきたいと考えております。
 


 これらの施策を実施するために補正予算の編成を考えたいと考えております。このプランの中心になりますのが処遇改善のための経費ということになりますが、平成29年度、30年度で、この一時金の支給に必要な総額はおおむね4億円程度と考えております。
 このように、思い切った処遇改善を神戸市の単独施策として実施いたしまして、保育士の離職防止、そして、新しく新卒の保育士を神戸市でしっかりと確保できるように全力を尽くしていきたいと考えております。

「Code for Japan Summit2017」の開催地が神戸に決定!

 次は、Code for Japan Summit2017が神戸で開催されることになりました。
 シビックテック活動という言葉が最近よく使われるようになってきました。最先端のIT技術を使いまして、子育て、介護、あるいは健康増進、安全・安心、交通問題、こういう地域課題を解決しようという動きです。
 このシビックテックは、シビック(市民)とテック(テクノロジー)を合わせた造語ですけれども、市民みずからがITを活用して地域の課題を解決する取り組みというふうに考えられています。具体的にはこのシビックテックから生まれたアプリとしては、地域のごみの収集日や分別方法が一目でわかる「5374(ごみなし)」、それから「さっぽろ保育園マップ」、これらはCode for KanazawaあるいはCode for Sapporoがこのアプリの開発に貢献していただいております。



 そして、この今申し上げましたCode for SapporoあるいはCode for Kanazawaなんですけれども、このシビックテック活動になくてはならない役割を果たしておられるのがCode for Japanです。地域の課題にIT技術の活用を目指す団体です。今日は、このCode for Japanの代表、そして本市のチーフ・イノベーション・オフィサーもお願いをしております関治之さんに同席をしていただいております。ご紹介を申し上げます。



 神戸市では、平成27年以降、このCode for Japanからサポートをいただきまして、ITに精通した民間人材を自治体に派遣をするという事業民間IT人材プログラム、コーポレートフェローシップという事業ですけれども、このプログラムを積極的に活用いたしまして、これまで7名の民間人材を受け入れてきました。ヤフー・ジャパンから4名、コープこうべなどからそれぞれ1名ずつ受け入れております。本市の地域課題の解決あるいは市役所の仕事のIT化ということに大変貢献をしていただいております。



 さて、このCode for Japanは、2014年から毎年、Code for Japan Summitを開催されてきました。このCode for Japan Summitは、全国からIT起業家やエンジニア、地域課題に取り組むさまざまな立場の皆さんが集まりまして、各地での事例や学びを共有すると、そういう場となっています。今回で4回目なんですが、これまで3回は全て首都圏で開催をされてきました。それ以外の地域となると、神戸が初の開催ということになります。首都圏以外では神戸が初の開催ということになるわけで、これは大変光栄なことだというふうに思っております。



 開催の概要ですが、9月の23日と24日の2日間、北区のしあわせの村で開催をし、約500人の参加を見込んでおります。Code for Japanの主催ということで、神戸市も共催ということで名を連ねます。参加費は無料で、非常にオープンなイベントです。
 今回のサミットでは、「BORDERLESS」というテーマを掲げています。既存の組織とか、あるいは既成概念を超えて、さまざまな人々、さまざまな組織が協力をして、新しい価値を創造していこう、こういう可能性を探るという意味が込められております。
 


 プログラムはこれからですけれども、オープニングセッションといたしましては、21世紀の政府のデザイン、人々のニーズのための政府のデザインを探ると、こういうような考え方から議論をする予定です。海外からのゲストといたしましては、台湾からシビックテック活動を推進している皆さんをお呼びする予定です。それから、iOSアプリを開発し、世界最高齢のプログラマーとも言われておりまして、アップル社のイベントにも招待されて話題になりました若宮正子さんをお呼びする予定です。



 神戸市の独自のプログラムとして、震災から22年ということで、防災と減災の進化とボーダーレスな防災のあり方を考えるプログラムを今企画中です。さらに神戸の地域課題や社会課題の解決のために、職員とエンジニアや起業家の皆さんが合同でアイデアの創出や事業化プランを作成するワークショップを予定しております。これはシビックテックの先進地であるサンフランシスコで推進しておりますスタートアップ・イン・レジデンス、庁舎の中のスタートアップをモデルとした新しい試みです。
 このようなプログラムのほか、多彩な行事が予定をされています。
 


 このシビックテックという取り組みをぜひ進めていきたいところですが、特に一昨年の6月にサンフランシスコに出張いたしまして、Code for America、そしてサンフランシスコ市、社会課題解決のスタートアップ育成団体TUMML(トゥムル)を訪問いたしまして、いろいろと先進事例を学びました。そこでは本当にいろんな皆さんが自由に生き生きと議論をしていて、実際に具体的な社会課題の解決につながる新しい取り組みを行っておられるということに大変感銘を受けました。ぜひこのような取り組みを神戸でしたいと考えておりましたので、今回、Code for Japan Summitが神戸で開催されるということは大変意義があることだと思っております。



 ITを使ったさまざまな社会解決の取り組み、もともとIT産業が東京にものすごく集積をしている。そして、これまでこのサミットも3回首都圏で開催されたということから見れば、関西がのような首都圏の集積にはなかなかならないかもしれませんけれども、そういうような状況に少しでも近づけていくという上での契機になるということができればありがたいと考えております。

障害のある方の生産活動とアート活動応援企画「神戸開港150年記念オリジナル缶マグネット」が完成!

 最後に、キリンビバレッジ神戸支社さんと連携をした公民連携事業であります。神戸開港150年記念オリジナル缶マグネットについて説明をさせていただきたいと思います。
 このたび、神戸市とキリンビバレッジ株式会社神戸支社との間で、障害のある方々とのコラボレーションによりましてペットボトル飲料の販売促進の景品として神戸開港150年オリジナル缶マグネットを製作いたしました。キリン株式会社と包括連携協定を結んでおりますが、このキリンビバレッジのブランド力、流通力を活用いたしまして、日ごろ市民のなかなか目に触れることが少ない、障害者の皆さんが政策をされた授産商品、これを広く知っていただく、そして、販売の促進につなげたいという取り組みです。



 この缶マグネットは、キリンビバレッジのペットボトル飲料に販売促進の景品として配布をいたします。このデザインは神戸港あるいは港をテーマにいたしまして、市内の障害者福祉サービス事業所を通じて公募いたしました。そして、選考の上決定したわけです。5種類のマグネットがありまして、200個ずつ、1,000個配布をいたします。取扱商品はそこに書かれてあるとおりで、8月4日から取り扱うということにしております。



 この採用された5種類のデザインはいずれも大変すぐれていると思いますが、選外となったイラストにつきましても販売店の店舗ポスターへの掲載を予定しております。
 そして、このマグネットの製作も障害福祉サービス事業所4施設で行っていただきます。しあわせの村の中の4施設と神戸市民福祉振興協会が連携して、この製作に取り組むということを行いました。
 そういう形でこれを進めていきたいと思っておりまして、8月1日にこのイラストを採用された皆さんに感謝状を贈呈させていただきたいとに思っております。こういう形で障害のある皆さんの生産活動、またアートの活動を応援していきたいと考えております。

質疑応答

待機児童解消に向けた緊急対策について(テキスト版)

記者:
 待機児童解消に向けた緊急対策についてのことで何点か伺いたいんですけれども、この4つの対策で保育定員の400名の拡大を図りますとあるのが、これが29年の1,200人分の定員拡大にプラスして400人ということでいいのかというのが1点目。
 それと、4億円をかけて新卒保育士に対して、1年目10万円、2年目30万、40万円支給するとあるんですけれども、これは大体対象人数としてどのぐらいを想定しているのかというのが2点目。
 それから、3つの柱の最後の項目の兄弟とか地域型保育卒園児の優先入所の一部改正とあるんですが、これをもう少し詳しくお願いします。



久元市長:
 まず最初のご質問は、今年度当初予算で1,200人の拡大をしておりますが、それに400人分上乗せをするということです。
 それから、この保育士の皆さんの処遇改善として、一時金として合計40万円を支給するわけですが、その対象人数は、これは2カ年にわたりましておおむね1,000人程度を考えております。
 3番目の利用基準の改正ですが、これはそれぞれ保育所に入所するには、たくさんの方が入所申し込みをされます。残念ながら全ての皆さんの希望に応じることができないので、どこの自治体もそうですが、客観的な項目ごとに点数をつけておりまして、それぞれの項目ごとに点数をつけて、その合計点の高い方から順番に入所するということになっています。そこの中で、兄弟が一緒に保育所に入所するという方については、やはりできるだけ同じ保育所に入所するという希望がかなえられるように調整点数をつけているんですが、この調整点数を引き上げるということが内容の柱です。



記者:
 同じく待機児童解消の件でお伺いしたいんですが、保育人材確保ということで、今どれぐらい危機感を感じていらっしゃって、なぜ一時金というところで思い切った施策を打つのかというところをもう少しお聞かせください。



久元市長:
 残念ながら神戸市内でも保育士が足りないということです。さっきごらんいただいたと思うんですが、神戸市でも有効求人倍率がずっと上がってきて2.2倍を超えていますね。これはどこの自治体でもそうです。どこの自治体でもやらないといけないことなんですが、やはり子育て支援を重視している神戸市としては、今の状況は放置できないだろうというふうに考えました。そして、この保育士の皆さんの就業期間ですね。平均勤続年数、これも28年3月末時点(神戸市独自調査)ですけれども、神戸市の保育士の平均勤続年数が6.7年。全国平均(平成27年度の国調査)が7.6年ですので下回っているということですね。やはり残念ながら離職をされる保育士が多いということですね。
 


 そこで、やはりせっかく定員枠を増やしても、また施設整備を行っても、保育士が確保できなければそれらが活用されないことになります。ですから、やはり保育士の処遇改善ということは、これは待ったなしではないだろうか、相当思い切った対策を講じなければいけないんだろうかということで、年度途中に4億円。4億円は2カ年ということになり、これは多額の財源を要するわけですけれども、しかし、これはやはり放置できないというふうにかなり強い危機感を持って対応するということにいたしました。
 ぜひこれを活用していただいて、それぞれの保育所におきましては離職防止、そして新規採用の獲得に努めていただきたいと思います。
 


 新規採用は年度途中の採用というのはそんなに多くはありません。主として来年の4月の新規採用、これを目指してということになります。同時に神戸市がこういうような、就職活動をされる方はいろいろ既に動いておられるわけですから、神戸市が思い切った対応をするということについて強いメッセージを私としては発したいというふうに考えたわけです。そして、今年の4月に既に就職されている方も残念ながら離職をされる方もいらっしゃいますから、少しでもこういうような措置を勘案していただいて、頑張って引き続き保育士として勤めていただきたい、そういう願いを込めた対応ということです。



記者:
 同じく待機児童なんですけど3点ありまして、まず、先ほど来の人材確保の点なんですけど、2年で1,000人程度というのは、要するに漏れなく神戸市で保育士として就職する方にはこういう対応をするということでいいのかどうかということ。
 あと、これはいわばインセンティブを与えるということになると思うんですけど、近隣で例えばこれを上回るようなボーナスを出している場合ですと競争力が弱まってしまうので、あまりどれだけ意味があるかなということもあるんですが、何か県内とか主立った近くの市でこういったことの取り組みが既にあるのかどうか、ある場合、神戸市はそれを上回っているということなのかということ。
 3点目が、新長田のママスクエアに言及をされたんですが、これを増やしていくというのは、要するに今やっているような空き店舗を使ってやってもらうというふうな、ああいう事業を同じように複数展開していくということなのかという点をお聞きします。



久元市長:
 まず、1,000人については、この28年度に実際に補助金を出している施設の状況の中からデータをもとにしているんですけど、まず前提として、この一時金の支給対象は1年未満の方、それから1年以上2年未満の方を対象にしています。つまり保育士になって間もない方ということを対象にしているわけです。どうしてそういうふうにしたのかというと、(勤務年数が)3年以上の方については新年度の予算(国の制度による新たな処遇改善)も組みまして、従来から神戸市で給与の上乗せ、処遇改善の補助金を持っています。1年目の方と2年目の方についてはこれ(国の制度による新たな処遇改善)の対象になっていないので、今回、(一時金の)対象にしたということです。
 


 そして、実際に在籍をしておられる方を調べるとともに、それから、今後の対象者が増えることも想定しますと大体1,000人程度になるというふうに、積み上げた数字と今後予想される数字を合わせた方ということです。ですから、これは漏れなく対象にするという考え方です。



 それから、近隣市ですけれども、例えば明石市では、新卒保育士を対象に、3カ月、1年、2年勤務で一時金としてそれぞれ10万円を支給する制度で、2年間で最大で30万円ということになっています。本市の場合には、1年目が10万円、2年目が30万円ですから、明石市よりも上回る制度をつくったということです。



 3点目は、これは今、具体的に場所を当たっているんですけれども、まだここにこういうものを、ママスクエアの類似の制度をつくるというふうに決まっているわけではありません。空き店舗になるのかどうなのかということについては、まだよくわかりません。いずれにしても、もう1カ所これを整備したいと考えています。

「Code for Japan Summit2017」の開催地が神戸に決定!(テキスト版)

記者:
 Code for Japanに関して伺いたいんですけれども、2点ありまして、まず1点目が、今回の開催を受けて、市民ですとか市の職員の皆さんへのどんな効果ですとか意識づけというのを期待していらっしゃるのかという点と、もう1点が、IT企業が東京に集中しているというお話がありましたが、関西で集めるに当たって、どんな環境整備が必要とお考えでいらっしゃるのかを改めてお願いします。



久元市長:
 やはりこのCode for Japanの活動によって、かなりいろいろな社会課題についてのそのITツールの活用ということについて、今まであまり市役所の中でも取り組めなかったのが、いろんな試みが増えてきたように思います。今回は、しあわせの村でさまざまなパネル等、海外からの参加者も得て、非常に多くの出会いがここで生まれると思うので、やはりそこでシナジー効果をぜひ生み出していきたいと。
 


 そして、地域課題の解決のためには、サンフランシスコに行ったときにも非常に強く感じたのですが、民間の皆さんがものすごく積極的に関与をして、このサンフランシスコの市役所の皆さんもそこで一緒に活動をして、同じような意識で、すごくミッションを共有して、社会問題の解決のためにITを活用した取り組みが行われているということをすごく感じましたので、そういう取り組みをぜひ進めていく契機にしていきたいと思っています。
 


 それから、2番目に、とにかくIT産業が東京、特に23区に集積をしていると。東京以外でも川崎や横浜などにもかなりの拠点がありますが、これに追いついていくというのはそう簡単なことではないと思います。やはり関西では大阪に相当な集積はありますけれども、東京には遠く及びませんね。そう簡単なことではないんですけれども、やはりこのITの皆さん、特にITベンチャーの皆さんとここ何年かいろんな議論をしていますと、やっぱりベンチャーの皆さんもいろんなつながりを求めていて、そこからビジネスマッチングが生まれるということがありますね。そういうステージというか、プラットフォームというか、そういうものをたくさん用意していくということ、これも有効な手段なのではないかなと考えてみました。
 


 今年ゴールデンウイークに開催をいたしました「078」も、これも従来からのITフェスティバルを取り込んだ形でたくさんのITベンチャーの皆さんも参加をして、そこでいろんな出会いが生まれているとも感じました。これは一、二年前だったでしょうか、「SIGGRAPH ASIA」を開催しまして、これも海外からの参加の皆さん、学生を含めた参加者がすごく多かったです。これは共通言語が英語でしたので、私はその話されていることをそんなに深く理解したわけではありませんが、とにかくものすごく活気のあるイベントでしたね。そういうこのプラットフォームを、あるいはそういうステージをつくっていくということも大事なことではないかなと思っています。
 とにかくものすごく関西全体が首都圏のIT産業の集積に比べて遅れているわけですから、考えられることをいろいろととにかくやってみようというそのチャレンジ精神が大事ではないかなと思っています。



記者:
 すいません、追加で。関西全体で例えばIT企業を誘致していくということで、大阪市とか京都市とかと一緒にやられたりですとか、自治体間の連携みたいなのもされていらっしゃったりするんですか。



 久元市長:
 これは私が知らないだけかもしれませんが、自治体間の連携というのはそんなに多くはないと思います。ただ、実際のITの事業者の皆さんは、当然大阪の皆さんもかなり来られていましたし、大阪だけではなくて、関西のいろんなところからもそういうイベントには参加されていましたから、相当つながりはあるのではないかなと思います。
 もしご迷惑でなければ、関さんから、その辺のその動きなどについて感じておられることがお話ししていただければと思います。



関代表理事:
 ありがとうございます。
 実際にCode for Japan自身は各地でいろいろと、特にその市区町村もあんまり関係なく、コミュニティーとしてでき上がっておりますので、相互間の連携は非常に多くやっております。また、今、私のほうでもお手伝いしているスタートアップ支援に関しても、ほかの地域からの参加が非常に増えていまして、そういう形で支援の枠組みの中の実際の参加している企業たちというのは、特に関西圏から広く来ているなと思います。実際ほかの地域の自治体の方とかも、例えばサミットの場合には当然来ていろいろお話ししますし、その場で交流は、その現場同士の交流といいますか、そういったことは生まれていて、実際コラボレーションの企画みたいなものもたくさん生まれているという状況かなと思います。



記者:
 続けて、同じくCode for Japan Summitなんですけれども、1つ地元への波及効果という意味で、ITのサミット、先達て開かれたものが結構市外から来られる方が中心だったと思うんですけれども、今回の場合は主な対象はどういう人たちなのかということが1つで、どういう効果を地元に波及させたいのかということと、あと、現状について、そのIT技術で地域の課題を解決するというものは神戸市でどれぐらい進んでいるのかということを教えてください。



久元市長:
 この前のイベントとおっしゃっていたのは、Infinity Ventures Summitですね。私もパネリストとして参加をしました。確かにあれは、Infinity Ventures Summitに参加をする方というのは、これはメンバーがかなり固定されたメンバーがいらっしゃって、そして、新しく参加されるメンバーもたくさんいらっしゃるということで、やはり市外の方も目立っていたと思うんですね。それはそれですごく意味のあることだったと思うんです。神戸にそういうITのベンチャーの皆さんが一堂に会するということで、すごく意味があるイベントだったと思います。しかし、地元の皆さんも、そんなに多くはなかったかもしれません。地元の皆さんの顔も見えました。
 


 今回は、Code for Japanの、それぞれさっき関さんからお話がありましたように、全国各地にこの支部と言っていいのかどうかわかりませんが組織がありますから、そういう方がいらっしゃるわけですが、これは非常に開かれたイベントなので、神戸市役所からもたくさん参加しますし、それから、神戸市内のIT事業者の皆さん、それから、これはこれから呼びかけようと思っているんですが、社会課題の解決に取り組んでいるNPOの皆さんとか団体の皆さん、たくさんいます。この前、学生の皆さんがソーシャルキャンパスというそういう拠点を運営しているところにも行きましたけれども、学生の皆さんも地域課題の解決にすごく熱心に取り組んでいます。ですから、呼びかければ相当多数の神戸の地元の皆さんがいろんな分野から参加をしていただけるのではないかと考えています。
 それ以外の今のITを使った地域課題の解決などについて、企画調整局のほうから少し補足してくれますか。



職員:
 先ほどのInfinity Ventures Summitとの違いというところを少し解説させていただきますと、Infinity Ventures Summitのコンセプトは、東京で既に上場が視野に入っていたり、あるいは上場を既にしているような、ある意味スタートアップがさらに成功をおさめているという、そういう人たちが集まっている渋谷とか六本木の方が集まって神戸に来ると、で、神戸のことを知ると、そういう機会であったということで理解をしてございます。
 そのときに、神戸市の市政課題についても触れていただきまして、実は今度、東京証券取引所に上場申請をしたと報じられた某企業から、神戸市に対して提案をいただくとか、あるいはそれ以外にもさまざまなご提案をいただくというようなことにもつながってございます。
 一方で、Code for Japanの今回の件については少し意味合いが違うかもしれません。



関代表理事:
 では、その辺の補足をさせていただきますが、Code for Japan、我々が掲げているシビックテックというのは、市民が地域の課題を解決するということで、スタートアップとかに限らず、ほんとうに一般の市民の方も含めて参加していただいて、それで地域課題をみんなで出し合って解決すると。技術者は3分の1程度で、残りは地域のNPOの方とかの参加になりますので、基本的には企業がというよりも、地域の人たちにたくさん参加していただきたいという形になっております。実際にプログラミングのワークショップとか子供向けのワークショップみたいなものも開催しますので、普通にお母さんとかがふらっと来ていただいて、子育てについて悩みを相談していただくとか、そういった場にもなるのかなと思っております。なので、産業振興だけではないというところですね。

ベイ・シャトルに関する事故について(テキスト版)

記者:
 冒頭、市長が触れられましたベイ・シャトルの事故ですけども、2点あります。
 1点は、最初におっしゃられたとおり、神戸市もOMこうべとともに安全運航に一緒にかかわっていく立場にあったと思うんですけれども、結果としてこういう事故が起きてしまったということについて、神戸市の責任も含めて、改めて受けとめを教えてください。



久元市長:
 このOMこうべは神戸市の外郭団体ですから、外郭団体を所管している立場からの神戸市というものは、やはりこれはOMこうべに対して適切に安全運航を求め、適切にその事業が運用されるように取り計らわなければならないという、そういう責任があると思います。運航委託をしていた加藤汽船の船長が、今、海上保安本部のほうに拘束をされているということですから、改めて、この運航状況と原因というものをきちっとOMこうべのほうで把握をし、その状況は神戸市としてもしっかりと把握をして、どこに原因があったのか、再発防止ということのために何をすべきかということを、神戸市としてもきちんと意見を申し上げなければいけないと思います。
 


 また、このベイ・シャトルは神戸空港と関西空港を結ぶ非常に重要な路線ですから、その重要な航路でこういう大きな事故があったということについては、これは重く受けとめております。そういう意味でも、先ほど申し上げましたような、この原因究明と再発防止策をきっちりと講じて、この航路の安全面での確保をさらに図るとともに、このベイ・シャトルに対する信頼回復ということを、神戸市としてもしっかりと行っていかなければいけないと感じています。



記者:
 もう1つ、いわゆる神戸空港であったり、周辺の港湾管理者としての神戸市さんということになるんですけれども、午後からのOMこうべさんでの会見では、おそらくヒューマンエラーではないかと、船長さんが航路を誤って針路をとっていたのではないかということなんですけれども、とはいえ、やっぱり針路を誤るような、もしかしたらハード面であったりソフト面であったり、そこら辺の港湾の状況というのが、もしかしたら針路を誤認させたという可能性もないわけではないかもしれないんですけども、そこら辺の対策についてもあわせて考えるということでよろしいんでしょうか。



久元市長:
 今の段階で、臆測で発言すべきではないと思います。やはり原因をしっかりと正確に、まず、事故の状況を正確に把握する。そして、原因をしっかりと把握をした上で、今おっしゃったようなことがその原因の中に含まれるのかどうかということを見た上で、再発防止策を講じていくということになると思います。

その他の質疑応答

政務活動費の不正流用問題

記者:
 政務活動費の不正流用問題で、岡島市議と竹重市議と梅田市議が今日起訴されたということなんですけれども、市長としてはどのように受けとめられますでしょうか。



久元市長:
 正確でないかもしれませんが、この、今日の記者会見とちょうど同じ時刻に、地検のほうで、3人の市議の詐欺罪による起訴ということについての発表がある予定だと聞いておりまして、それ以上のことは承知をしておりません。ちょうど同時進行で行われていると思いますので、承知をしておりません。



 その前提でお答えをするならば、政務活動費については既に、自民党神戸に交付をされた政務活動費の使用が適正ではなかったということで、返還も行われていたわけですけども、さらに加えて、それ以外の政務活動費が不適正に使用され、しかも詐欺罪で起訴されるということになったということは、これは極めて遺憾だと思っております。まず、地検の発表の内容を把握し、承知をした上で、また改めてコメントをさせていただきたいと思いますけれども、第一報を聞いた感じでは、極めて遺憾であるというふうに申し上げる以外はありません。



記者:
 政務活動費の起訴の件なんですけど、在宅起訴ということで、起訴に変わりないわけで、その議員さんたちの進退なんですけどね。これは本人なり議会で決めることだということでもあろうかと思うんですが、市長ご自身が、市長としての個人の感想として、この進退について、どのようなあり方がふさわしいかということで、何か考えがあったらお聞きしたいと思います。



久元市長:
 まさにこれは、それぞれ市民から選ばれた、選挙された市民の代表ですから、ご自身がどのように責任を果たされるのかということ、そして、市会としてどうお考えになるのかということが基本になると思いますが、いずれにいたしましても、政務活動費に関して詐欺罪で起訴されたというのは、これは極めて重大な問題が起きたと、あるいは重大な問題を引き起こされたということだと思いますから、非常にゆゆしきことだと思います。そういうようなことを踏まえて、それぞれ、ご自身、あるいは市会として適切に判断をしていただきたいと思います。

神戸空港の運営権売却

記者:
 先日、神戸空港に関して、神戸市がオリックス連合を優先交渉権者に選びましたけれども、3空港一体運営がいよいよ実現するかと思われますが、久元市長の期待を改めて聞かせてください。



久元市長:
 やはり、この3空港一体運営を目指して、運営権の譲渡ということを、順番に1つずつ手続を踏んで、1つずつ段階を踏んで進めてきたわけですが、今回、優先交渉権者が決定をしたと、そしてこの提案によれば、関西エアポートの100%子会社が、来年の4月から神戸空港を運営するということが事実上決定をしたということは、これは、3空港一体運営に向けた動きというよりも、運営そのものが現実のものになるということで、大変これは、神戸市としてはありがたいことだと思っています。



 実際に3空港一体運営のためにどういうことが期待できるかということについては、オリックス、ヴァンシ・エアポートのサポートのもとに関西エアポートが運営することとなる空港と商業施設について、やはり経験豊富な人材、スキル、ノウハウが活用されるということ、これがまず期待したいことの基本です。特に人材面では、100%子会社ということで、役員は関西エアポートの社長、副社長をはじめ経営陣が兼務されるということ。さらに、空港運営に精通した専門職員も派遣をされるということで、今まで神戸市が有していなかった新しい発想に基づく専門的な経験、ノウハウが提供されるということに対する期待は大きいものがあります。



 具体的にはこの提案の中には、スマートレーンの導入、複数の旅客が一度に手荷物検査を受けられるというような施設ですけれども、そういう導入とか、商業施設のレイアウトの変更とか、3空港の連携イベントの開催、こういうような斬新な提案が盛り込まれておりまして、これを実際に実施していただくということに期待しております。そういうことを通じて、神戸空港の活性化が図られ、そして、3空港が一体的に運営されるということですので期待をしたいと思います。



記者:
 続いて、その3空港懇談会の開催ですとか、規制緩和を求める声というのが周辺の自治体から上がっているようですけれども、市長の受けとめと、今後のステップというのをどのようにお考えでいらっしゃるのか教えてください。



久元市長:
 神戸空港の規制緩和について、関経連の松本会長、また井戸知事は従来からそういう観点で発言をされていますが、大阪府知事、また大阪市長が神戸空港の規制緩和について理解のある発言をしていただいているということは、これはありがたいことだと思います。
 また、3空港の懇談会の再開を求める声が上がっているというふうにも聞いておりまして、そういう声を上げていただくということは、これはこれでありがたいことだと思いますが、神戸市としては、やはりこれまで一つ一つの手続をきちんと着実に積み重ねてきたから、優先交渉権者の決定があったわけですから、この後の手続もやっぱりきちんと行っていくと。まず、この後8月に基本協定を締結して、その後、運営権を設定し、議会の議決を得る必要があります。そして、10月ごろに実施契約を締結すると。こういう手続を1つずつ着実に進めていくということが大事なことですね。
 


 それから、やはり空港を神戸市が今責任を持って運営しているわけで、空港の管理運営というのは、これは非常に神経を使う仕事です。やはり安全が第一ですよね。安全にこの空港を運用管理しなければいけないと責務をきっちりと果たすと同時に、全く新しい運営権者が運営することになるわけですから、事務手続をしっかりと行うということ。これは、実務的な話になりますけれども、やっぱり非常に重要なことです。これをしっかりと行うということ、ここに神戸市としては全力を傾注したいと考えています。



記者:
 コンセッションに関連してなんですけれども、神戸空港島の企業用地というのがまだ売却が進んでないと思うんですけれども、この現状をどういうふうに捉えてらっしゃるのかということを改めて伺いたいのと、このコンセッションの手続が進んでいることをてこにどのように変えようというふうに思われているのかということを教えてください。



久元市長:
 これはこれまでも何回もご説明をしているんですが、神戸空港をつくるために埋め立てなければいけなかった。そして空港をつくったわけですが、この空港本体の事業と、それから空港周辺の事業用地、これは全く性格が違うものです。空港の本体の事業をどういう財源で行い、その財源をどう償還するのかという問題と、それから、空港周辺の事業用地の同じ問題とは全然違うわけです。この空港周辺の事業用地は、これは新都市整備事業会計の中で、この空港島だけではなくて、ポーアイの2期とか、それからテクノ・ロジスティックパークとか、そういうようなものと一緒に会計としては管理をしておりまして、これの会計の収支の状況がどうなのかということが問題になるわけです。
 


 そういう観点からいうと、この今の問題は後者の問題だというふうに思いますから、それについて申し上げるならば、この新都市整備事業会計の起債残高と現金の状況はかなり改善をしてきています。具体的に申し上げますと、平成17年と平成27年の数字との対比で、新都市整備事業会計が、平成17年度の起債の残高は3,661億円でした。このときに保有していた現金が1,360億円で、起債残高のほうが約2,300億円上回っていたんですね。それが、その後、事業用地の売却とこの起債の償還が進みまして、平成27年度では起債の残高は1,747億円に約1,900億円ほど減少をし、現金残高は1,168億円、少し減っていますけれども。
 


 いずれにいたしましても、こういうふうに着実に事業用地は売却できていて、現金の保有残高も1,000億円を超える水準を持っていますから、新都市整備事業会計は、これは将来的にも、今後とも計画的に事業用地の売却が進むことができれば、着実に債務は償還することができると考えています。ですから、全体としてはこれは心配すべき状況ではないと思います。ただ、その空港島につきまして、まだ売れ残っているというところは事実だというふうに思いますから、神戸空港のポテンシャルが高まることによってこの空港用地の価値というものもこれから高まっていくだろうと思いますから、今後、これを売却していく努力をしていくということになると思います。
 


 それから、現実にまだ十分売却ができていないということの大きな理由は、造成工事が完了していないということです。空港島全体での関連用地は全体で82.4ヘクタールで、実際に処分できた土地は12.5ヘクタールですが、実際に整備済みの面積は82.4ヘクタールのうちの約40ヘクタールです。現時点ではここのこれだけしかもともと売却できないわけです。ですから、今後、この造成工事をこれから進めまして、売却できるようにしていくわけですけれども、しかし、そのためには、これ、埋立地ですから、地盤を安定させていく必要があります。ですから、これはどうしても時間がかかるということで、やむを得ません。そして、地盤が安定したら必要な整備を行って、そして売却に備えていくということになります。

神戸国際フルートコンクール

記者:
 国際フルートコンクールについてお伺いしたいんですが、昨日、応援実行委員会のほうから1,000万円の寄附を受けられたということで、その際に、「公金を入れる理由が立つ」というようなご発言があったかと思うんですけれども、これは、第10回が開催されて、さらに公費が投入されるというような受けとめ方で間違いないでしょうか。



久元市長:
 昨日、中心となって活動をされてきましたオリバーソースの道満社長をはじめ、関係の皆様がお越しになりまして、フルートコンクールをぜひ応援したいということで、ガラ・コンサートとパーティーを開催され、そのときに集まったお金、1,009万円余りですか、目録としてお持ちをいただきました。これは大変ありがたいことだと思っています。
 


 そのときも申し上げたんですけれども、このフルートコンクールをめぐる環境というものは大きく変わったと思います。8回目までのフルートコンクールは、市民がほとんど知らなかったんですよね。知らないところで、これは大変熱心な皆さんが活動されていて、応援されていて、それはとてもすばらしいことだったと思いますが、残念ながらほとんどの市民は知らなかった。しかも、知らないそういうコンクールにほとんど神戸市が公費で負担をしていたわけですね。市民の税金で負担していたわけです。
 


 このコンクールというものが市民の福祉に役立っているのかというと、知名度が高くなって役立つという見方もあるかもしれませんが、コンクールというのは大半が外から来られて、海外からもコンクールに来られて、予選が通ったら次に進むと、落ちたらまた戻るという、それがコンクールですよね。これがほんとうに市民の福祉の役に立っているのかどうか、しかも、市民がほとんど知らないということであれば、これは公費を投入する理由がないのではないかという問題提起をしたわけです。この問題提起に対しては、かなり広く報道されましたけれども、しかし、その後にネットモニターに聞いた認知度は3割を切っていました。27〜28だったと思うんですね。その段階でもそうだったんですね。



 そういうことだったんですけれども、やはりコンクールを実施したいという声が非常に強くて、従来どおりコンクールを開催すべきだという声があったので、これはやはり開催しなければいけないだろうと。しかし、公費を投入する理由はないと私は判断したものですから、大口の寄附をお願いいたしまして、ほとんどその寄附金とそれ以外のふるさと納税などのお金で開催をされたわけですね。



 ところが、そういうコンクールに関する議論が高まると同時に、ぜひ、このフルートコンクールを市民レベルで応援しようと、経済界としても応援しようという機運が高まって、またあわせて、神戸市としてもフルートコンクールだけではなくて、市民も参加するような音楽祭にしようということで、企画段階からたくさんの皆さんに入っていただきました。そして、そのアイデアをもとに300人の皆さんが大丸横でフルートを演奏したり、そういう町のあちこちでフルートの調べが聞こえるという風景が見られるようになったわけです。



 そういう中で今回、1,000万円を超える寄附をいただいた。そして、認知度もこの6月にネットモニターに聞きましたところ、48%ぐらいの周知、2年前から比べれば2倍ぐらい、周知度も相当大きく上がりました。こういうことを考えれば、やはり市民の皆さんの機運も盛り上がっている、そして、かなり市民の皆さんにも知られるようになったということであれば、これは神戸市民全体の芸術文化のために役に立つイベントになったのではないだろうか、この9回目はですね。そして、10回目に向けてこういう寄附金をいただいて盛り上がっているということは、これは開催をする必要性ということは相当高まったのではないだろうか、9回目よりも10回目のほうが高まるのではないだろうか。そして、そういう理由から公費を投入する理由というのも立つのでないだろうかということで、まだ4年後ということになるわけですけれども、私としては、ぜひ、これは神戸市主催という形で10回目を開催したい、その際に公費を一部投入するという理由は十分立つのではないだろうか。その際、当然のことながら内外からの寄附金や協賛金を求めて、市民の負担をできるだけ少なくする形でたくさんの皆さんの応援と祝福のもとに、このコンクールを開催したいという考え方で現在おります。



記者:
 明日、検証会議が開かれるということなんですけれども、何かその会議に求められるというか、期待されるような、どんな議論をしてほしいかというような期待はありますでしょうか。



久元市長:
 やはり、検証会議ですから、私がこういう形で検証したいと注文をつけるのはちょっとそれは僣越ではないかなと思うんですね。その前提で申し上げるならば、確かにこの9回目のフルートコンクールというのは、8回目のコンクールとかなり変わりましたけれども、しかし、それで十分だったのかどうなのかと、市民の皆さんの参加や、あるいは国際コンクールはほかにも有名なコンクールはたくさんあります。そういうコンクールに比べてどうなのかということを、やっぱりいろんな観点から議論して検証していただきたいと思います。市民目線でどうなのかということ。
 


 それから、このコンクールの開催によってどういうような効果がもたらされたのかということ、それから、やはりこの神戸の国際フルートコンクールということが、国際的な観点から見たときにどのような評価と位置づけを受けてるだろうか、客観的に見てどうなのか。広く3大コンクールの一翼というふうに言われるわけですけれども、神戸の中だけで3大コンクールと言ってもだめなんですよね。ヨーロッパでも、パリやロンドンでも、ベルリンでもブリュッセルでもウィーンでも、フルートコンクールは3大コンクールだというふうに周知をされていることが必要です。そういう客観的な目での評価ということ、これもやはり検証会議での議論に期待をしたいと思います。

都心三宮再整備

記者:
 今、三宮の再整備の推進会議も開かれておりますけれども、えきまち空間の基本計画の素案を示されたと思いますが、神戸市としてどのようなことを改めて打ち出したのかというところと、かなり大胆にさまざま提案されてると思いますが、このプロジェクトの推進に当たってどのような課題があるとご認識されているのか、教えてください。



久元市長:
 大まかに三宮の再整備の計画を打ち出しまして、その後、阪急のビルの建てかえが既に着工されている。そして、今、JR西日本の三宮ターミナルビルの建てかえが今協議中です。そして、バスターミナルの構想ということについても今進めています。
 


 そういうことで計画が具体化しつつあるんですが、もともと一番大事な三宮の構想の基本的な考え方は、これは、やはりここを便利な空間にしていくということですね。その「便利な」という意味は、特に公共交通を使い、歩行者の皆さんに便利で快適な空間にしていくということです。そういう考え方から、このえきまち空間、6つの駅をあたかも1つの駅として感じていただけるような回遊性・乗りかえの確保と、こういう考え方からプランをつくって、今、この基本計画の案について議論をしていただいているというところです。
 


 いろいろと意見を出していただきたいというふうに思います。というのは、現実に、自動車、車が通っています。この通過交通をいかに排除するのかということが非常に大事になってくるわけですが、そもそも、基本的に歩行者優先の空間ということにしていくというような、そういう大きな方向性ということが理解が得られるだろうか、理解が得られるとしたらそのために何をすべきなのかということ、配慮すべきことは何なのかということなどについて、ぜひいろんな観点から議論をしていただいて、そして、年内にもう1回ぐらい第2回目の議論をしたいというふうに思いますから、この計画の具体化に向けた闊達な議論を期待したいというふうに思います。



記者:
 計画の具体化に向けて一番ハードルになってくる、難しくなっているというのは、どういった面だと思われてますか。



久元市長:
 やはり自動車交通との調整だというふうに思います。現実に、今、三宮の駅前の南側の道路をたくさんの車が通っていまして、私たちは、そのそれぞれの車がどういうところから来てどこに行くのかということを、データを持っています。これを基本的には公共交通と歩行者の空間にするとしたら、この通過交通をどういうふうに振り分けるのかという具体策、やはりこれを、大阪湾岸道路の西伸部の延伸などを含めて具体化させなければいけないと思います。
 


 そういうことを中心にしました自動車交通との調整ということ、これは通過交通だけではなくて、三宮近辺に買い物に来たり、あるいは、荷物を届ける事業者の皆さんもたくさんいらっしゃるわけですから、そういうような業務等、車を使って行われている部分も多いと思いますから、その辺のところとの調整をどうするのかということ、この辺が大きな課題になってくるのではないかと思います。

神戸市議の週刊誌報道

記者:
 神戸市議の橋本市議と国会議員の今井議員が不適切な関係で週刊誌などに大きく取り上げられていて、パーソナルな問題ではあると思うんですけれども、市の代表として市民が選んでいる人がこのような形で全国で話題になっているのは市民としてはあまり喜ばしい状況ではないんですけれども、市長としてはこの話をどのようにご覧になっていらっしゃいますか。



久元市長:
 プライベートな事柄ですから、定例記者会見の場でコメントすべきことではないと思います。