神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)6月29日

最終更新日
2017年7月4日

発表項目

2017年、「働き方改革」神戸市が本気で進めます
(7分44秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

2017年、「働き方改革」神戸市が本気で進めます

久元市長:
 私からは、神戸市の働き方改革につきましてご説明を申し上げたいと思います。
 この働き方改革は、民間企業でも非常に大きなテーマになっています。有効求人倍率がバブルのころを上回る以上になるぐらいの人手不足、それから、長時間労働が幾つかの企業でも話題になり、過労死ということも起きています。全体的に労働生産性の向上ということが求められているわけですね。このことは公務職場におきましても例外ではありません。神戸市としては、職員のワーク・ライフ・バランスを実現する、そしてイノベーションの創出をする、こういうような目標を立てて、働き方改革を加速させていきたいというふうに思っています。



 この働き方改革は、職員の健康を確保し、モチベーションを上げるということですね。そして、ICT技術などを活用して、仕事のやり方を画期的に変えていくということで、究極的には市民サービスの向上、政策の企画立案能力の向上と政策の強力な展開を目標としているわけです。
 そのような神戸市役所の中における働き方改革を実現するために、働き方改革チームを結成したいと考えております。そして、ICT業務改革専門官を外部から任命いたします。そういうような改革で生み出したパワーあるいは資源を重要課題への挑戦に充てまして、「若者に選ばれるまち+誰もが活躍するまち」の実現を目指したいというふうに考えております。



 働き方改革は全体として、市役所がチームとして明るく、風通しのよい、働きがいのある職場にしていくということですね。職員の意識醸成、多様な働き方の推進、業務省力化・生産性向上、時間外勤務の縮減、こういう4つの柱で推進をしていきたいと考えております。



 そして、働き方改革推進チームを設置いたします。企画調整局と行財政局で推進チームを結成いたしまして、意識の醸成、制度・技術の面から改革を加速させていきたいというふうに思っています。
 それから、民間人材の登用です。お一人は、砂川洋輝(すながわ ひろき)さん。民間企業での勤務を経て、この6月までフィンランドのアールト大学に留学をし、留学中はデザインマネジメントを学び、ヘルシンキ市の市民サービスの改善プロジェクトにも従事をされた、非常にユニークな経歴の持ち主です。任期つきの一般職員として、2年9カ月の任期でこの改革に当たっていただきたいと思っています。ICTに関するスキルをお持ちですので、民間の視点から見た、改革すべき働き方の課題と原因の分析、職場課題への解決方法としてのICTなど最新技術の導入、働き方改革の意識醸成に向けた庁内への普及啓発活動ということを行っていきたいと思っています。



 もう1人は、高橋淳子(たかはし あつこ)さんです。この方は、これまでも受け入れてきました、コーポレートフェローシップの一環として、ヤフー株式会社から3カ月間、神戸市の企画調整局情報化戦略部で業務に当たっていただきます。担当業務としては、無線LANの導入などICT活用施策への専門的視点による助言・調査、課題の整理、民間でのノウハウやネットワークを活用した新たな施策の提案などを行っていただくというふうに考えています。



 そこで、先ほど4つの柱というふうに申し上げましたけれども、具体的な、どういうような手法で臨むのかということを横長の表で記しております。 まず、局長を中心とした管理職の皆さんにリーダーシップを発揮していただきたいということで、具体的に自分の局はこういう形で改革をしていくんだと。また、行財政局と企画調整局については、組織横断的にどういうような方針でやっていくのかというような面、各局の局長にそういうようなリーダーシップを発揮してもらうための働き方改革方針を、それぞれの責任で、それぞれの言葉でつくってもらうということが1つです。それから、在宅勤務のモデルケースの普及ということで、推進期間を設定いたします。それから、AI等の導入に向けた調査・検討もスタートさせたいと思っています。



 2番目が多様な働き方の推進ということで、テレワークを推進すると。28年度の実績は22人ですけれども、これを今年度は100人に拡大したいというふうに思っています。在宅勤務の申請手続も簡素化いたしますし、自宅での端末管理も柔軟にいたします。



 3番目の業務の省力化・生産性の向上ですが、昨日、局長会議で初めてウエブ会議を行いましたが、これを、改善を加えながら、積極的に実施していきたいと思っています。それから、何といいましても、ペーパーレス化の推進です。会議室の大型ディスプレイの配置などによりまして、会議のペーパーレス化を進めていきたいと思っています。印刷物を大幅に減らしていくということで、現在、神戸市では、プリンター、コピーからの紙の排出は年間2億枚と推計されています。これを大幅に削減していきたいと考えています。行政事務センターの機能も拡大したいと思いますし、グループウェアの活用などによってコミュニケーションの円滑化も図っていきたいと思っています。



 当然のことながら、4番目の時間外勤務を縮減していかなければなりません。長時間の勤務者の削減に向けた取り組みをしていかなければなりませんが、そういう方策を全庁を挙げて行っていきたいと考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

2017年、「働き方改革」神戸市が本気で進めます(テキスト版)

記者:
 これまでの働き方改革の取り組みでは、市長としてはどの面を課題に感じていらっしゃったのかをお聞かせください。



久元市長:
 全部ですね。やはり、相当思い切って働き方を改革していかないといけないと思います。例えば仕事の進め方も、民間企業に比べて相当おくれているのは明らかです。これは私が市長になりましてから始めたんですが、民間企業に派遣をするという制度を導入いたしました。P&Gなどには大変お世話になっておりますけれども、派遣をして帰ってきた職員、この前も3人から聞いたんですけど、全然違う、おくれていると。明らかにおくれています、神戸市の仕事の仕方が。全くおくれていると言われます。ですから、これをトータルに改善していくために、先ほども申し上げましたが、特に局長にリーダーシップをとってもらって、そして、自分の言葉で変えていくということをまとめてもらうことが大事だというふうに思っています。どこがというよりも、ありとあらゆる考えられることをトータルに、横断的に、そして、組織の隅々に至るまで、徹底してやっていかなければいけないというふうに考えています。



記者:
 これまでも働き方改革をされてこられて、このタイミングで加速をするという、なぜ今のタイミングなのかというところは何か理由がありますか。



久元市長:
 これは、政府の取り組みも、特に今年になりましてからいろいろと行われまして、「骨太の方針2017」でも働き方改革ということを示されております。また、先週の金曜日、土曜日、安倍総理ともご一緒させていただく機会がありましたが、安倍総理は、やはり、働き方改革ということをかなり熱心におっしゃっていました。これは本腰を入れてやらなければいけないということを非常に強くおっしゃっていました。大変共鳴するところがたくさんありました。



 それと、先ほども申し上げましたけれども、一月ぐらい前だったでしょうか、民間に派遣されている若手職員の皆さんから話を聞きましたけれども、大変驚いて帰ってきたという印象でした。やはり、特に民間の発想を入れて、あるいは民間で行われている具体的な取り組みを、公務職場ですから全くそのとおりまねをするということではなくて、この取り組みを参考にして相当変えていかなければいけないということが、今、この時点で行うことにした理由です。



 あと、もう1つは、私はもともとこの市役所改革というのは大変強力に行わなければいけないと考えてきました。と申しますのは、特に神戸市は震災の結果、財政危機に陥ってこれを克服するために震災のときから20年余りで33%の職員を減らしたわけです。全国平均は16%ぐらいですから、倍以上の職員を減らしてきたわけです。その中で仕事はどんどん増えていますから、やはり効率を上げていかなければいけないんですね。ところがなかなか効率が上がっていないので、目の前の行政ニーズに対して手が回っていない、あるいはいろいろなところでミスも起きています。



 こういうような今の市役所の仕事のやり方というのは、ぜひ、変えていかなければいけないと考えてきました。しかし、この点については、私が市長になりましてから職員の皆さんから書いてもらったアンケートと、それから、この前、職員満足度で返ってきた理由記載のアンケートを見ると、あまり変わっていないですね。変わっている部分が非常に少ない。つまりよくなったという部分は、ないわけではありませんが、そんなに変わっていないという現状です。ですから、職員の皆さんの負担もむしろ大きくなっているかもしれませんね。



 とにかく仕事のやり方を変えて、楽しく、楽に仕事ができるような方法、そういうような仕事の仕方、働き方を変えていかなければいけないという思いを強く持っておりましたので、この機会に加速をさせたいという思いを持ちました。



記者:
 職員の方からのアンケートに全て目を通されたとお話をされていましたけれども、職員の方から上がっている働き方の部分で、こういうところが不満だとか、こういうところを何とか改善したいというような、どのあたりが特に上げられているかということが1点と、もう1点は、この4つの柱にも入っていますけれども、時間外勤務の縮減、要するに労働時間を減らすということなんですけれども、この点について、市役所の業務は多岐にわたりますけれども、特に過重労働になりがちな職種だったりとか、職場はどこであって、あとは役職ですよね、係長なのか課長なのか、一般の課員なのかちょっとわかりませんけれども、そのどのあたりを特に改善したいかというその2点をお願いします。



久元市長:
 まず、前者の質問ですが、職員満足度の調査で「忙しい」「余裕がない」「仕事に押し潰されそう」「負担が非常に大きい」「仕事が複雑化している」とか、そういうような表現が非常に多かったと思います。つまり、相当仕事に対して負担感を感じている職員が多いということですね。何かそこから前向きなメッセージというのがなかなか伝わってきませんでした。もちろん職員によっては、非常に前向きに書いている職員もいましたけど、かなり多くの職員が負担感、それから疲労感、それから閉塞感を感じているという記述が多くて大変残念でした。



 これは最終的には、私のリーダーシップということになると思うんですが、やはりぜひ、局長を中心とした管理職の皆さんがこういう現状をしっかりと真正面から受けとめて、具体的な行動を起こしていただきたいと思っています。
 それから、時間外勤務の状況については詳しく把握をしています。これは、職員部のほうで1人ずつの時間外勤務の状況を詳しく把握しておりまして、組織別、それから職制別のデータを私も見せてもらっています。これを特徴的に今、端的に言えるかどうかという自信はありませんが、かなり特定の職員が時間外勤務を行っているということが言われます。1月で60時間を超える時間外勤務が長時間勤務だと神戸市役所では考えているんですが、これが平成28年度実績で水道局、交通局も含めてちょうど300人。この両局を除くと275人です。こういうような特定の職員が時間外勤務を行っているということですね。



 それから、あと、職制別で見ると、正確に記憶しているわけではありませんが、28年度で見ると行財政局の財務課や人事課が多かったと記憶しています。それから、こども家庭局もわりあいに多かったと記憶をしています。



記者:
 冒頭の質問で、民間と比べて全くおくれているとあったんですけども、もう少し具体的にどの部分が、どのジャンルがおくれているなと感じておられますでしょうか。



久元市長:
 1つは、これは民間企業と神戸市を比較するのはなかなか難しい面がありますけれども、その企業のミッションというものが明確に提示をされて、それが組織にかなり行き渡っているということです。職員が派遣された民間企業では、そういうようなミッションが明確なので、そのミッションを達成するたびに上層部が目標を立て、その目標を達成するためにその下のレベルが具体的な戦略を立て、そして、さらにそれを達成する手法というものをつくるというような形で、このミッションとやっている仕事の内容の関連性がかなり明確であったけれども、神戸市の場合には何となく神戸市民の幸せとか、神戸の発展とかいうのが全体的なミッションなんだけれども、それが自分の仕事の意義と結びついていないと感じていますと、そういう職員が多いのではないでしょうかというような報告が印象的でした。



 それから、当然のことながら、ICTとかペーパーレスが全然これは格段に違う。Wi-Fi環境も派遣された職員の全ての会社では整備をされていて、モバイル機器を持ち歩いてペーパーレスで議論をするというのが普通だけれども、神戸市役所の場合には膨大な紙を印刷して、そしてそれを持ち歩いてやっていると。これは職員アンケートにもたくさんありましたけれども、書類が十分整理をされていない、それからあと、執務環境とか意見交換をしたり、会議をしたり、ディスカッションをする環境というのが格段におくれているというような報告も印象的でしたね。



記者:
 働き方改革の1番目のところで、AIなどの導入に向けた調査・検討を進めていきたいということでしたけれども、具体的にはどんなものをイメージされているのでしょうか。



久元市長:
 それをまさに考えてほしいと思います。AIというのは、いろんな社会のそれぞれの分野で、現実のものになっていくということは大きな方向性としては確実ですから、いずれ公務職場でもAIを導入していくということは避けられないことではないかと思います。私自身の頭の中にまだこういう分野でというのはありません。



記者:
 民間企業と市役所の働き方の差をおっしゃられていましたけれども、やっぱり市役所の仕事というのはかなり多様になっていますので、ここは市役所ならではの働き方改革をしないといけない、民間ではなくて市役所ならではのというのでお考えのところはありますか。



久元市長:
 例えば、民間企業の場合では、それぞれの顧客と直接接するというような部門はあるけれども、大きな会社の全ての部局と直接いつでも電話でやりとりするということは極めて少ないと思うんですね。お客様窓口みたいなところにはつながるけれども、各部署に代表電話からつないで、それで直接やりとりするということは大変少ないと思うんですね。それだけ、そういうような部署の皆さんは自分の業務に集中できているわけです。



 市役所の場合に、これは公務職場全体がそうですけれども、そうではなくて、いつでも市民から、あるいは外部から、観光客からの電話がかかってくるという状況にあります。これはまだまだ改善をしなければならない余地はありますけれども、これを民間企業と同じようにするわけにはなかなかいかないと思うんですね。市民の皆さんと直接電話でやりとりをして仕事に反映させるということは、やはりこれは自治体としての1つの任務だと思いますから、完全になくすわけにはいかない。民間企業であればお客さんということですけれども、自治体の場合には、市民はお客さんという面はあるんですけれども、それだけではないわけですね。市民が自治体の構成員であり、ある意味で自治体の仕事を支えている主体でもあるわけですから、そういう違いがあると思いますね。



 そういうような違いを踏まえながら、業務改革、例えばメールをどう使うとか、電話をどう使うとか、専用ダイヤルをどう使うとか、そういうことを考えていかなければいけない。1つの例、全く適切な例だったかどうかはわかりませんが、そういうことが言えるかというふうに思います。

その他の質疑応答

神戸空港のコンセッションの状況

記者:
 明日がオリックスなどの3社連合からの提案書の締め切りとなっていますけれども、改めて運営権対価に関してなんですが、神戸市は42年間の運営期間で最低価格を176億7,000万円に設定されていますけれども、市長としてはどれほどの上積みというのを希望されていらっしゃるのかというのをお聞かせください。



久元市長:
 募集要項で提示をした額以上に幾らかということについては、特段の答えは持ってはおりません。



記者:
 それと、3空港一体運営ですとか重要な提案要素がいろいろあると思うんですけれども、運営権対価に関してはどれほど重きを置いていらっしゃるのかというのを改めてお聞かせください。



久元市長:
 どれほど重きを置くのかということについて、なかなか明確にお答えしづらいですけれども、これは、私どもが募集要項に記し、そして明日が提案書の締め切りということになるわけですが、提案をいただいてから優先交渉権者を決めるまでに、有識者から成る選定委員会が審査をするということになります。ですから、この審査基準で書かれているとおり、運営権対価などの提案額が25点、それから、具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性が配点が100点、それから、事業運営の技術的基礎の配点が40点、経理的基礎の配点が35点ですから、こういうようなウエートを考えているわけです。



 その中でも、特にこの具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性ということからいうと、3空港の一体運営にどのように資するのかという方策と、それから神戸空港の活性化ですね、滑走路とターミナルを一体的に運用してもらって神戸空港をいかに活性化していくのか、こういうようなところは重要な要素なので。それから、安全・保安の部分ですね、こういうところについてはそれぞれ30点ずつの配点基準を設けていますから、これらはやはり重視すべき要素であるというふうに思います。



記者:
 提案の中で、3空港一体運営というのが非常に重いウエートを置いていらっしゃるということですが、神戸、関空、そして伊丹の3空港一体で運営されることで、神戸空港は具体的にどのように変わっていくのか、そしてどういうことを期待されているのか、お伺いできれば。



久元市長:
 やはり神戸空港の利活用を図っていくということです。便数も搭乗率も上げていくということが大事で、とにかく利用される空港になっていくということですね。利用される空港ということのためには、当然、便数も増やしていくということが大事ですけれども、搭乗率を上げていくためには、やはり神戸空港のサービス、それから、飛行機に乗るときにはある程度の滞在する時間がありますから、そこを快適に過ごす、そこでにぎわいも生まれる。そういうような神戸空港の活性化ということが重要ですから、とにかくたくさんの皆さんに使っていただいて、そこでにぎわいも生まれるという、要するに、神戸を含む関西全体の活性化につながるような神戸空港にしていくということが重要ではないかと思います。



記者:
 今回、運営権を売却しても、なお、空港島の埋め立てですとか空港をつくるときにかかったお金、約1,900億円の借金が残るということなんですけれども、それを具体的にどう市として対応していくのか、残りの借金についてどう返していくのかということをお伺いしたいと思います。



久元市長:
 空港本体の起債の残高と、空港の周辺の、空港島と呼ばれている企業を誘致するための事業用地ですね、これは全然違う性格だということを前から繰り返し申し上げています。ですから、この空港の本体の起債残高についてはコンセッションフィーで賄っていくと、基本的には運営権を譲渡した後はコンセッションフィーで賄っていくということになりますし、空港島の事業用地については、これは空港島だけを区分して考える必要はないわけで、ほかの産業用地ですね、ポーアイ2期とかテクノ・ロジスティックパークとか、神戸はたくさんつくっておりまして、これは、起債を発行して、そして事業用地の売却収入と賃貸料収入で返還をしていくということですから、空港島もその中に含まれるわけで、新都市整備事業会計をどう安定的に今後運営していくのかということになると思います。



記者:
 当初の予定では空港島の土地を売って借金を返していくという計画だったと思うんですが、そのうち、大体83ヘクタールのうち11ヘクタールしか、今、売却が進んでないということですけれども、残りの土地をどう売っていくのか、また、借金をどう返していくのかということに関してはいかがでしょうか。



久元市長:
 空港島をじーっと見て、それで、幾ら売れましたかと言われますが、私たちはもうちょっと神戸を上から見てるんですよ、その空港島だけではなくて、ポーアイ2期とかテクノ・ロジスティックパークとか、もう繰り返しませんが。この全体の起債の残高をどう返済するのかということが大事で、ここ数年、新都市整備事業会計の現金残高はずっと増えてきています。起債残高はずっと減ってきてるんですよ、今日ちょっと資料を持ってこなかったんですけれども。ですから、新都市整備事業会計の収支というのは改善をしてきているというふうに思います。



 むしろ、売れる用地がわりと好調に推移してるものですから、売れる用地はだんだんだんだん減ってきています。ポーアイ2期と、それから空港島の用地というのは、神戸にとってみましたら、これは将来非常に楽しみな資産だということだと思います。要するに、借金と資産がどうバランスするのかということが非常に大事な話なんです。すいません。



記者:
 同じく空港のことですが、7月1日にスカイマークの仙台便が就航します。その受けとめと、あと、上限30便に達するということで、改めて神戸空港の制限というところ、浮き彫りになる面もあると思いますが、神戸市としての今後の取り組みを教えてください。



久元市長:
 スカイマークが破綻をしたときは、連日ですね、神戸空港に暗雲が垂れ込めるとか、何とも神戸空港に将来がないような報道が大変多かったんですけれども、幸い、スカイマークは再生手続が進められまして、そして、引き続き神戸空港をこの西日本の拠点空港として活用していただく、そして、そういう方針をさらに強化して対応していただいてると、そういうような方向に向かってるということは大変ありがたいことだというふうに思います。



 いずれにいたしましても、今回、仙台便が就航をするということは、非常にこれは朗報ですね。そして、神戸空港に課せられた発着枠と、それから運航時間の制約というもの、やはりこれは課題で、神戸空港の利活用を考える上では、これをどういうふうに対応していくのかということは非常に大事な話です。しかし、そういうような神戸空港の利活用を図っていくためには、やはり神戸空港が関西全体の発展のために資する存在なんだということを、関係方面、特に、関西の自治体、それから経済界によく理解をしてもらう、そういうような取り組みをしていくということが大変重要だというふうに思います。