神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)6月14日

最終更新日
2017年6月19日

発表項目

外国人留学生のための就職フォーラム初開催
(5分5秒)

神戸国際フルート音楽祭を終えて
(3分56秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

外国人留学生のための就職フォーラム初開催

久元市長:
 私からのお話を申し上げたい案件は2件です。
 1件目は、外国人留学生のための就職フォーラムを神戸市で初めて開催をいたします。



 開催日時は7月5日水曜日の12時から17時、場所は神戸国際会館の9階です。
 開催の趣旨ですけれども、市内企業はグローバル化への対応をしておりますし、人材不足ということが深刻になっています。多くの企業、中小企業も含めまして、人材不足への対応ということと、そして、グローバル社会の中でしっかりと対応していかなければいけないという2つの要請から、外国人人材を活用したい、そういう希望を持っている企業がたくさんあります。一方で、外国人留学生も日本の会社で、企業で働きたいと、こういう意向を強く持っておられると聞いています。そこで、神戸市では平成26年から市内企業と外国人留学生との間の交流事業を行ってきました。神戸グローバル経営塾です。これは毎年3、4回開催をしてきましたけれども、そういう経験の中から市内企業が外国人留学生の採用に大変関心が高いということがわかりまして、より本格的なフォーラムを開催することにしたわけです。



 外国人留学生の強みというのは外国語の能力、それからそれぞれの出身国の知識と、こういう面は非常に豊富な知識をお持ちです。しかし、日本人と比べると当然日本語能力は劣るということと、生活文化面などで日本の社会で暮らしていく、また日本の企業文化になじめるのかというそういうような不安などがあります。また、就職に当たりましては在留資格を持っているということ、また取得をするということが必要になりますが、在留資格はそれぞれ目的が決まっておりますので、この在留資格で実際に就職をして企業の中でどういうような仕事ができるのかという、こういう不安な要素もあるわけです。そこで、この市内企業と外国人留学生に特化しました企業説明会や面接会を初めて開催することといたしました。



 プログラムは、外国人留学生の就活ノウハウセミナーを開催するとともに、各企業ブースでのプレゼンテーションを行っていただきます。就職相談コーナーですね。進路先の相談、在留資格の相談を行いますし、また、ブースを設けまして実際に各企業に留学生の面接も行っていただく、こういうことになっています。
 最近ベトナムからの留学生が神戸市内でもかなり増えておりますので、ベトナム語版の案内チラシも作成をいたします。
 主催は神戸市とひょうご・神戸国際ビジネススクウエアです。このひょうご・神戸国際ビジネススクエアは、神戸貿易センタービルの中に神戸市の海外ビジネスセンターとジェトロ神戸、ひょうご海外ビジネスセンターが同じ場所に入っておりまして、一体的に活動しております。このビジネススクエアと神戸市との共催ということになります。みなと銀行さん、三井住友銀行さん、池田泉州銀行さん、阿波銀行さんからの協力をいただいております。
 参加企業は20社です。さまざまな業種の企業20社が参加をされます。



 こういう形でこの神戸に就職をしたいという留学生の神戸市内への就職が進むことを期待したいと思いますし、そういう後押しを神戸市としてもしていきたいと考えています。

神戸国際フルート音楽祭を終えて

 2番目は、神戸国際フルートコンクール、それから神戸国際フルート音楽祭が終わりましたので、少し所感を述べさせていただきたいと思います。



 神戸国際フルートコンクールは、5月25日に開幕いたしまして6月4日に終了いたしました。神戸国際フルートコンクールは、前回、4年前は事業費が6,110万円、これに対して神戸市は補助金として5,080万円を支出いたしました。今回は事業費が5,771万円、これに対しまして大口の寄附金が4,200万、それからふるさと納税による寄附金、それ以外のふるさとKOBE寄附金が271万円、団体企業からの寄附が300万円ということで、公費を投入しない形で開催することができました。
 公費は投入しなかったんですけれども、ご来場者は約4,000人ということで、4年前に比べますと830人の増ということになりました。私も決勝のコンクールを見に行きましたけれども完全に満席でして、入れなかった方もいらっしゃると聞きました。従来以上に神戸市民、また域外からもこのコンクールに大変大きな関心が寄せられたと感じています。



 また、このフルートコンクールを応援しようという経済界の動きもできまして、フルートコンクール応援団という応援実行委員会が、コンクール最終日にガラ・コンサートと祝賀記念パーティーを開催していただきました。入賞されたフルーティストの皆さんも大変喜んでいただいたというふうに思います。こういう形で、いろいろと議論がありましたけれども、第9回フルートコンクールは大成功であったというふうに感じています。
 また、今回はフルートコンクールだけではなくて、このフルートコンクールを軸にしながら市民の皆さんが幅広く参加できるような神戸国際フルート音楽祭を開催いたしました。この神戸国際フルート音楽祭につきましては、3月18日にスタートいたしまして6月11日に終了いたしました。約7万人の参加者がありまして、約2,300人の皆さんに出演していただきました。140の事業が行われまして、これもフルートを中心とした音楽にたくさんの皆さんが関心を持っていただいたというふうに感じています。



 改めまして、このフルートコンクール、そしてフルートコンクールを含む音楽祭に参画をされました皆さん、そして、この音楽祭を最初から、企画の段階から、そしてこれを実際に実行し、これを成功に導いていただきました皆さん、また、寄附金や協賛金などを通じて応援をしていただきました皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

外国人留学生のための就職フォーラム初開催(テキスト版)

記者:
 外国人留学生の就職で主に2つの不利な点があって、1つは日本語能力や生活文化面と、もう1つが在留資格の問題だと言われていて、在留資格については行政書士による相談ということがあるんですけど、日本語能力とか生活文化面とかでの不利な側面というのは、何かこの場でそういうサポートみたいなことがあるのかどうか教えていただけますでしょうか。



久元市長:
 必要があればまた補足していただきたいと思いますが、1つは、企業風土もあると思うんですよね。日本の企業に外国人として飛び込んでくるということに対する不安というものもあると思いますから、そこはこの20社のそれぞれの担当者が、外国人をこういう形でうちの企業風土の中で受け入れるというような説明もおそらくあるのではないかというふうに思います。



職員:
 その後、就職相談コーナーというのを設けておりまして、1つが在留資格の相談で、1つが進路先相談ということで、キャリアコンサルタントさんも配置しまして、そういった企業内でのいろいろな処遇とか、あるいは、いろいろな決め事とか、そういったこともいろいろご説明する、相談できるような体制も整えております。

神戸国際フルート音楽祭を終えて(テキスト版)

記者:
 次の4年後の第10回に関しては神戸市としては継続開催をされるというお考えなのかというのがまず1つと、2点目は、公費を投入しないという方針をおそらく維持されると思うんですけれども、そうするならば、どういう形で、仮に開催されるのであれば市としては具体的にどのように対応されていくのかというのを教えてください。



久元市長:
 フルートコンクールは終わったばかりで、4年先ですから、今直ちにこの方針を出さなければいけないものではないというふうに思います。このフルートコンクールを実際に盛り上げていただいた皆さんや、参画をされた皆さんや、いろんな皆さんのご意見をお伺いした上で判断をしたいというふうに思います。



 ただ、今までと違いまして、今まではどちらかといいますと市民とあまり関係のないところで行われていて、知名度も大変低かったんですよね。もう8回もやっているのにネットモニターで聞くと、これは相当公費の投入の議論を提起しまして、報道がされたにもかかわらず、認識度が著しく低いと。3割を切っているという状況で、ほかの大きなイベントに比べれば著しく認知度が低いということだったと思うんです。



 今回は、かなり市民の皆さんが参画をされてきたので、初めから公費を投入しないというような考え方で絶対にいくのかというと、そこはそうでもないかもしれません。それは、公費を投入するということを言っているわけではありません。まず、そういうことも含めて、今回のコンクールの総括をしっかりした上で、そして、次回どうするのかということをしかるべき時期に判断をしたいというふうに思います。



記者:
 今回は寄附金が中心になりましたけれども、大体6,000万円分ぐらいになると思いますけれども、考え方としては、こういうものでやろうというのは、具体案としてはまだないという段階なんでしょうか。



久元市長:
 そうです。まだ未定です。

その他の質疑応答

財政調整基金に基づく地方交付税の見直し

記者:
 先週の全国市長会議で、政府内で問題提起されている自治体の基金残高の増加を理由に地方交付税の削減は容認できないとの表明がありましたが、改めて市長のお考えをお聞かせください。



久元市長:
 地方財政に余裕があるのではないかという議論はずっと昔からありまして、実際に基金残高が増えているという中で、政府の会議の中でそういう議論が提起されるということはあり得るというふうに思います。国家財政の中で、地方財政の基金の状況がどうなのかということが議論されるということは自然なことだと思います。



 ただ、一方的に、基金が多いからこれを削減するとか、あるいは基金が増えているから地方交付税を削減するとかというのは、これは少々乱暴な議論ではないかなというふうに思うんですね。やはり、財政調整基金は地方財政法でもきちんと位置づけられておりまして、年度間の財政調整のための基金として各自治体が積み立てているわけです。ですから、これがそれぞれの自治体にとって非常に必要なお金なのであって、ただ、これが全地方自治体で合計すれば、それはかなりの多額な額になるわけですね。ですから、そこの必要性というものを、特に総務省は、経済財政諮問会議などの場でよく説明してほしいと思います。財務省との間で、立場も含めて、財務省に対しての地方の立場というものをしっかりと主張してもらいたいというふうに思います。



 それから、神戸市の立場でいうと、基金の残高は、平成27年度末で約129億円です。これは、1人当たりの額でいうと、大体、指定都市の平均の半分ぐらいなんですよ。指定都市の平均が、1人当たりの財政調整基金の残高が1万4,500円で、神戸市が7,100円です。7,100円なので、大体半分ぐらいです。ですから、神戸市の基金残高は指定都市の平均には及ばないということなので、むしろ少ない水準だというふうに思います。ですから、少なくとも神戸市については基金が多過ぎるということはないというふうに思います。

ヒアリの対応状況

記者:
 神戸港に荷揚げされたコンテナからヒアリが発見されたというニュースがありました。環境省を中心に取り組みが進んでいくかと思うんですけれども、神戸市のほうでも何か対策ですとか対応されることがありましたら教えてください。



久元市長:
 まず事実関係から言いますと、中国の南沙港を出航した船が5月20日に神戸港に到着して、陸揚げされたコンテナが5月25日まで保管をされていたわけですね。これが尼崎に移動されて、コンテナから積み荷を取り出す際に、通関業者がアリのコロニーを発見したと。そして、環境省の近畿地方環境事務所に報告がなされまして、コンテナの燻蒸消毒が行われたということです。そして、この燻蒸消毒が終了した後、輸入業者によりまして、アリが全て死滅していることを確認した上で、専門機関が調査したところ、サンプルがヒアリであるということが確認されたということです。



 これは、相当、今後、細心の注意を払って対応しなければいけないというふうに感じています。まず、神戸にもコンテナがとめ置かれたわけですから、その周辺に捕獲トラップを設置いたしまして、ヒアリが侵入していないことを確認する。これは環境省のほうで対応していただきます。しかし、これは環境省任せにしていてはいけないというふうに思います。神戸市としては、ヒアリが入ってくるルートというのは、やはり神戸港からコンテナなどに付着をして、あるいはそこの中にコロニーができて、それが神戸の敷地内に侵入してくるという可能性が、全体の経路からいうとその可能性が一番高いと思いますから、みなと総局から、既に、今朝、港にコンテナの荷揚げ、あるいは運搬に関連する業者の皆さんに今回の経緯を説明いたしまして、細心の注意を払うように、そして、これが発見された場合には直ちに通報・通告をしてもらうように注意を喚起したところです。



 あわせまして、このヒアリは日本国内ではこれまで確認されてこなかったわけですから、神戸市も含めて、とにかく細心の注意を払って、日本国内に侵入させないということ、これを強く関係機関が連携をとって対応するということが必要なのではないかと思います。



 神戸市は港がありますから、水際で食いとめるとともに、ヒアリに関するさまざまな知見を集めて、万が一ヒアリがもし入っているとしたら、どういう方法をとればこれをできるだけ早期に発見できるのかということ、これも、港関係部局だけではなくて、環境局のほうでもそういう対応をしっかりと万全の体制で行っていくということが必要だというふうに感じています。

イノシシ対策

記者:
 昨夜、東灘でイノシシに女性がかまれてけがをするということがありました。イノシシも神戸市内さまざまなところで出ていますけれども、そういった対策など、今進めていることと、今後強化していきたいポイントなどがありましたら教えてください。



久元市長:
 イノシシは、神戸の場合には大きく言って2つのタイプの被害があるんですね。1つは六甲山から市街地におりてくるイノシシです。もう1つは、西区、北区の農村地帯に出没するイノシシです。これは重なり合っているところもありますが、対応が違うところもあります。



 まず、六甲山からおりてくるイノシシについては、とにかく餌づけをしないということで、それを未然に防ぐということで既に条例をつくっています。この啓発をしっかりやっていくということと、常習的に餌づけをしているような人がいれば、これは氏名を公表するということにもなっています。とにかくイノシシは自然界の存在なのであって、人間が飼いならす動物ではない、触れ合う動物ではないということをしっかりと徹底させます。もともと山に住んでたわけで、どうして市街地に出没するのかということになったのは、やはり餌をやったりごみをあさったりということですから、餌をやらない、それから、ごみステーションの管理もしっかりやるということが大事だというふうに思います。
 それから、あと、六甲山中には監視カメラを設置したり、イノシシの動向も、完全に、これは相手が動物ですから把握できるわけではありませんが、そういうような対応をして、それでとにかく注意を喚起するということだと思います。



 それから、西区や北区のイノシシについては、とにかく捕獲をするということを重点的にやっておりまして、捕獲に対する報賞金を出したり、それから、田畑に侵入しないような電気柵を設置しています。それから、イノシシが田畑に入ってくる大きな原因としては、山が田畑のすぐそばまであるということなんですね。かなり木を切ればかなり被害が防げるということもわかってきていますから、こういう一定のエリア、何メートルかを木を伐採して、イノシシが入ってきにくくするというような対応もとっています。



 根本的にはイノシシも駆除していかなければいけませんから、狩猟免許を取る人を増やしていく、これもいろんな対応をとっています。狩猟免許に対する助成なども行っていますし、あいな里山公園でそういう研修会を開いたり、それから、捕獲したイノシシを、これは非常に美味ですので、ジビエ料理にも使うことができますから、大消費地としての神戸市ですから、ジビエ料理の普及というようなことにも力を入れております。

二重行政の解消

記者:
 明日、兵庫県知事選が告示されるんですけれども、主な争点にはならないと思うんですが、神戸市にかかわるところで、神戸市と県の関係で、今、県市の連携が進んでいるわけですけれども、一方で、指定都市市長会では特別自治市の法制化というのを要請しています。神戸市も、今、要請をしているという状態かと思うんですけども、市長は、神戸市にとって、この特別自治市という制度の必要性と、あと実現性をどう考えるかというのをお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。



久元市長:
 特別自治市は、これは、府県から指定都市が独立をして、基本的には、税収は全て神戸市、特別自治市に入ると。仕事も、その特別自治市内の仕事は全て特別自治市が行うという制度です。



 これは制度論としては必要な制度だというふうに感じています。例えば大阪都構想を実現するための大都市地域における特別区の設置に関する法律というのがあって、これは、指定都市を解体することによって、府県と指定都市との二元行政、二重行政を解消しようとする制度ですね。指定都市を廃止して府県に一元化をしていこうという制度です。一部事務組合をつくったり、補完をするものもありますが、基本的な方向性はそういうことなんですね。そうであれば、二元行政、二重行政を解消する制度として、逆に権限を府県から指定都市のほうに移行させて、この二元行政、二重行政を解消するというものがあるべきであろうと、それぞれの自治体の選択によってあるべきであろうというのが、おおむね指定都市市長会の中での議論の大勢です。そのためには必要な制度だというふうに感じています。



 ただ、これは制度論ですから、個々の地域で県と市が議論をする問題ではないというふうに思います。制度論ですから、国において、政府において、例えば地方制度調査会とか、あるいはこの大都市地域の特別区の設置に関する法律は議員提案で行われましたから、各政党間での議論の結果、行われたわけです。ですから、そういう意味でこれは東京で行われるべき議論で、兵庫県と神戸市、あるいは知事と市長との間で議論するような問題ではないというふうに思います。つまり、そういうような制度論は、東京で行われればいいということです。



 しかし、現実に府県と指定都市との間での二重行政というものはこれまでも存在をしてきていましたから、これをそういうふうにものすごく大きな制度改正で一気に解消するということができるようになるまでは、それぞれの自治体でやれるような二重行政の解消を行うべきだということで、一々例を挙げませんが、この4年弱の間に相当大きな成果が上がってきていますから、こういうような努力を県との間で続けていきたいというふうに感じています。



記者:
 県市の連携でいろいろ実績が積み上がっていることは承知しているんですけど、ただ、正式な制度というか、例えば県市連絡会議とか、年に2回やっておられると思うんですけど、権限の移譲であるとか、県市連携のもうちょっと細かい部局同士の連携を、今は多分それぞれのつながりの中でやっていると思うんですけど、それを仕組みとして何か場を設けるとか、そういったことを今後考えておられるとかいうことはないでしょうか。



久元市長:
 神戸市の各部局と兵庫県の各部局との間では、日常的に調整が行われているというふうに聞いていますし、そういう調整の状況は折に触れて私も報告を受けています。ですから、相当程度、そういう具体的な調整が行われていると思うんですよね。
 例えば六甲山の活性化なんかも、これも、県市の連絡会議でも知事と私との間でも議論になっていますし、知事と直接話をする機会も多いですが、兵庫県の関係部局と神戸市の観光コンベンションを担当している部局との間でも、実際にプロジェクトチームなどをつくって具体的な支援制度なども既に創設をされています。それぞれの部局で調整をし、進んでいることは進んでいるし、あとは、年に、これまでは1回でしたけれども、制度上に基づく県市の調整会議でしたから、年に2回議論するということで、場としてはこれで十分ではないかなというふうに思います。