神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)3月23日

最終更新日
2017年3月28日

発表項目

アフリカ神戸リエゾンオフィサーの配置
(23分11秒)

産業用地の売却面積 200ヘクタール突破
(1分34秒)

西区庁舎整備基本計画(案)を作成しました
(4分22秒)

北区(北神地域)の体制強化について
(6分45秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

アフリカ神戸リエゾンオフィサーの配置

久元市長:
 よろしくお願いいたします。
 今日、私からお話を申し上げたい案件は4件です。



 1件は、アフリカ神戸リエゾンオフィサーという職をつくりまして、新しい職員を任命したいと思っています。後でご紹介しますが、エチオピア国籍のハサン・ケデュール・エドリスさんです。



 アフリカは最後のフロンティアだと言われておりまして、政府もアフリカとの経済交流、人材育成への支援に力を入れています。去年はケニアのナイロビで第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が行われました。神戸も、自治体の中では非常にまれな試みだったと思いますが、ブースを設置いたしまして、安倍総理、また、ケニアのケニヤッタ大統領も訪問をしていただきました。また、ルワンダとの経済交流を進めていますし、ABEイニシアチブ(「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for the Youth)」)で、神戸で学ぶ留学生の皆さんもたくさんいらっしゃいますから、ルワンダでの人材育成にも力を入れています。



 そういうことで、今後、アフリカとの経済交流、人材育成を進めていく観点から、エチオピア連邦民主共和国出身の元国家公務員、農業省にも勤務をされた経験があるハサン・ケデュール・エドリスさんをアフリカ神戸リエゾンオフィサーとして任用するということにいたしました。
 それでは、エドリスさんを紹介いたします。



エドリス氏:
 ありがとうございます。
 初めまして。アフリカ神戸リエゾンオフィサーに任命されました。 エチオピアでは農業省の仕事をしていました。日本ではKIC(神戸情報大学院大学)で勉強しました。
 私はこれから、アフリカ神戸リエゾンオフィサーとして、神戸とアフリカとの連携のため精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いします。

産業用地の売却面積 200ヘクタール突破

久元市長:
 2点目は、神戸の産業用地の売却面積が200ヘクタールを突破したということです。
 このたび、株式会社伊藤園がテクノ・ロジスティックパークに新たな工場用地を拡張していただけることになりました。この売買契約によりまして、神戸エンタープライズプロモーションビューロー−これは神戸市役所の中で平成17年に発足をさせたものですが−が平成26年12月に設定をいたしました、平成28年度までに50ヘクタールの産業用地売却をするという目標が達成されることになりました。このビューローが発足をして以降、産業用地の売却面積は累計200ヘクタールを突破したということになります。



 処分状況につきまして、現在の分譲・賃貸の合計面積を下に掲げております。比較的、神戸市の産業用地は日本の各自治体の中でも順調に売却ができているのではないかというふうに考えております。平成33年度までに、さらに50ヘクタールの産業用地の売却を達成したいというふうに考えております。

西区庁舎整備基本計画(案)を作成しました

久元市長:
 3番目が、西区の区役所を現在の玉津の場所から西神中央に移転するという計画を立ててきましたが、このほど西区の庁舎の整備基本計画を策定いたしましたので、ご説明をしたいと思います。



 西区の現在の庁舎は、玉津の場所になるわけですが、これを西神中央の駅前に整備をいたします。詳しい場所ですけれども、西神中央駅から徒歩で大体5分ぐらいの場所です。現在はプレンティという商業施設の第2駐車場になっています。延べ床面積は1万500平方メートル、5階程度の建築物を想定しております。建設費は、土地取得費を除きまして約45億円を想定しております。
 この施設の立体駐車場の位置に新しい庁舎をつくりまして、庁舎建設地の北側に立体駐車場をつくるということを想定しております。



 新しい庁舎に備える機能といたしましては、災害に耐え得るような構造、あるいはユニバーサルデザインはもちろんですけれども、現在の西区庁舎にはない機能として、地域団体の皆さんの活動拠点となる交流コーナーあるいは多目的スペース、それから、いろいろな会議や説明会を行うことができる会議室の設置を検討しております。



 これまでの主な経緯と今後の予定ですが、西区が垂水区から分離をいたしましたのは昭和57年(1982年)の8月でした。それで、私は選挙のときに西神中央の駅前に西区の分庁舎をつくるということをお約束したわけですけれども、やはりその後、分庁舎ではなくて区役所そのものをここに移転すべきではないかというような方向で調整が行われました。あれ以来、区長が非常に精力的に調整をしてくれたと感じています。そして、基本計画の案を今日お示しいたしまして、今年の5月にはこれを正式に策定をいたします。29年度、30年度に設計に入りまして、建設を平成31年、32年度にかけて行い、32年度の末には西区の新庁舎が完成をし、平成33年度から業務をスタートさせたいというふうに考えております。



 兵庫区がこれから庁舎の建設の工事に入っています。北区につきましては、既に鈴蘭台の駅前にかなり庁舎の建物があらわれてきています。そして、さらにこの西区の庁舎の建設に入っていくということです。
 市民、区民の皆さんに身近な場所での行政サービスをしっかりと提供していく、そのための努力を積極的に行っていきたいというふうに考えています。

北区(北神地域)の体制強化について

久元市長:
 次が、大きな政策の目的ということから見ますと、同じ方向の話になりますが、北区の北神地域の行政サービスの体制も強化をしたいというふうに考えています。



 1つは、北神出張所を支所に格上げをするということです。北区は全市の面積の約43%を占める大変面積の広い区です。その中で、この北神出張所が管轄をしている北神地域は北区全体の6割を占めています。大変広い地域ですが、今、北神出張所がサービスを行っているわけです。
 区行政の総合窓口は鈴蘭台に北区役所がありまして、あと、農業の振興については、これは区役所とは違う組織として農業振興センターが西区の明石との境界に近いところにありまして、北区にも農業生産者の皆さんがたくさんいらっしゃいますけれども、ここまで行かなければいけないというのが現状としてありました。こういうような不便を解消するために、今回、北神出張所を格上げすると同時に、北神出張所が入っている、今度新しく北神支所になるわけですが、この北神支所の建物の中に、農業振興センターを分離いたしまして今の農業振興センターは西農業振興センターにする、そして、新たに北農業振興センターを設置いたします。



 具体的に何が変わるのかということですが、この北区役所の北神出張所には課がありません。新たに課をつくりまして、市民課とまちづくり課、それから保健福祉課を独立させるということになります。この組織再編をすると同時に人員配置も一定数増強いたしまして、窓口の混雑緩和、まちづくり機能の強化を図りたいと考えています。
 現在は、この保健福祉関係の仕事は鈴蘭台にある保健福祉部長が決裁を行っています。基本的にはこの北神出張所では意思決定が行えないということになっております。ですから、非常に前近代的な仕事の仕方をしておりまして、この鈴蘭台の保健福祉部長が週に2回、神戸電鉄に乗って北神出張所にやってきて決裁をするという、そういうような仕事をしておりました。



 今回は、この保健福祉部の仕事は全て北神支所長が決裁するということになりますから、仕事のスピードが大幅にアップをいたします。例えば障害福祉サービスの支給決定、あるいは保育所の入所措置とか、それから生活保護の開始、これもかなりスピードアップをして決定が行われるということになります。あと、人員を増強いたしますから、窓口の混雑の緩和ということにもなります。



 手続の面では、今は市民課の住民票関係の仕事とか保険年金医療課の関係の国民健康保険の受付も、同じ窓口でワンストップとして受け付けることができています。さらに、住所異動の入力・審査業務もここで行うことになりますから、新しい住民票あるいは印鑑証明を即日で発票するということになります。証明コーナーもワンストップ化をいたしまして、住民票、戸籍謄本、税証明を1つの窓口で受け付ける。交付番号の表示機も設置するということにいたします。




 また、まちづくり機能につきましても強化をいたします。
 去年の4月に北神にまちづくり担当課長を設置いたしまして、さまざまな地域の相談などを行ってきましたけれども、今回この保健福祉の関係の部門が充実をいたしますし、北農業振興センターも新設されるということになりますから、お互いに連携をしながら、保健福祉も含めたまちづくりの相談、あるいは地域の福祉ということについての相談も行うことができるようになる。さらに市民参画スペースを確保いたしまして、ミーティングなども行うことができるようなコーナーをつくりたいというふうに考えています。



 北農業振興センターについては、ここが北区における農業振興の拠点ということになります。農業委員会は本庁にあるわけですけれども、本庁にきていただくような手間暇をできるだけ少なくするために相談窓口も併設いたしまして、農地法関係の相談や一部証明の受理あるいは交付を行いたいというふうに考えております。
 こういう形で北区の北神地域の行政サービスの体制を相当程度強化したいというふうに考えております。
 私からは以上です。よろしくお願いをいたします。

質疑応答

アフリカ神戸リエゾンオフィサーの配置(テキスト版)

記者:
 今回、日本でこういう仕事をされるということですけど、どういう経緯で日本とご縁を持たれたのかということを教えてください。



エドリス氏:
 私は2012年に初めて神戸に来たのですが、神戸情報大学院大学の短期研修に参加させていただきました。そのとき日本のすばらしい技術や、とても優しい人々に触れて、日本のすばらしい文化に興味を持ちました。神戸情報大学院大学や日本の技術にとても感動を受けて、また神戸に来ました。



記者:
 仕事の内容として、アフリカの地域でのビジネス環境の調査とか経済交流の推進とあるんですけれども、アフリカといってもかなり広いですので、特にどこの国に重点を置くというか、ここのあたりがいいんじゃないかというような、そういうのを、当然、お国のエチオピアも含めてなんですけども、もし何かあれば教えてください。



久元市長:
 そしたら、先に私がお答えしまして、後でエドリスさん、答えてください。
 アフリカは神戸にとっても、いまだフロンティアですけれども、交流を進めつつあります。その1つの橋頭堡(きょうとうほ)がルワンダなんですよね。ルワンダとの交流についてはこれまでも何回かお話をしましたけれども、ABEイニシアチブでIT人材育成の分野で一番留学生をたくさん受け入れているのが神戸です。そして、アフリカの留学生の中で一番多いのがルワンダなんですね。ジェノサイドを乗り越えて国を復興させようとしているルワンダに対して人材支援をする。そして、ITビジネスの面で、神戸のIT事業者の皆さんや神戸の企業とルワンダのIT事業者の皆さんとのビジネスマッチングを進めていくということで、まず、ルワンダなんですが、しかし、このルワンダを足がかりにして、例えばケニアなどの周辺の国々との経済交流も模索をしていきたいというふうに考えています。そして、それらの国の中にはアフリカの中での大国でもあるエチオピアも含まれます。



 ですから、ルワンダ以外にどういう国かということについては、今の段階で、神戸市として「この国と」ということはないわけですけれども、このエチオピア出身のエドリスさんにも参加をしてもらいますから、エドリスさんの知見なども得ながら、ほかの国々との経済交流の可能性というものも模索をしていきたいというふうに思っています。



エドリス氏:
 市長のほうから私が言いたいことはほとんど言われましたが、もう1つ追加したいことがございまして、アフリカは非常に大きなポテンシャルを持っていると思っております。アフリカは54カ国の非常に大きなエリアで、日本とアフリカは今までとても強い関係をつくってきました。特にルワンダはモデルになって神戸市とルワンダの交流が進んできましたが、このルワンダと神戸の交流だけではなくて、その交流を拡大していって、アフリカ全体に向けて交流を進めていきたいなと思っております。



記者:
 ルワンダ以外にどんな国がポテンシャルを持っている、神戸といい関係を持てるとお考えでしょうか。



エドリス氏:
 私の経験では、私自身はいろんなアフリカの国に訪問したことがありますが、いろんなアフリカの国を訪問して、いろんな政府の職員にお会いしたことがあるんですが、その職員らから聞いた話では、投資を誘致するのに力を入れています。いろんな国の経済がほんとうにとても早く成長しています。ルワンダとエチオピアだけではなくて、アンゴラなどいろんな国の経済が成長しています。いろんな国が投資の誘致をしていますので、私が神戸の代表として、この国とか、国の名前を申し上げるのは難しいですが、いろんな国の成長、いろんな国との交流を進めていきたいなと思っています。特に神戸市としてはウイン・ウインの関係をつくっていきたいなと思っていますが、私もウイン・ウインの関係をつくるように精いっぱい頑張りたいなと思っております。



久元市長:
 優秀な官僚だったというのが今の答えからもわかりますね。



記者:
 非常に難しい質問かもしれないんですけども、大体どのぐらいに我々はいいニュースを聞けるでしょうか。



エドリス氏:
 私は、一緒に働く神戸市の職員とお会いしたことがもう既にあるんですが、とてもすばらしい職員だという印象が残っています。こういう神戸市の職員と一緒に働いて、今はこの日付までにこれを遂げたいと言うのはまだちょっと早いと思うんですが、私たちの目標時間以内にそういう目標を達成できたらうれしく思います。



 もう1つ追加したいことがあるんですが、皆さんご存じのとおり、アフリカの経済は非常に早く成長していますので、日本のほうから非常にアフリカに対する興味が増えています。私は、日本とアフリカのかけ橋になって、そういうコミュニケーションをスムーズに行うように、皆さんと一緒に精いっぱい頑張ってとても強い関係をつくっていきたいなと思っています。できるだけ早くそういう結果が見えるように頑張りたいと思います。



記者:
 どれがファミリーネームですか。



エドリス氏:
 エドリスです。



記者:
 現時点でどのように神戸のITビジネスの環境というのをごらんになっていらっしゃいますか。



エドリス氏:
 私は神戸デジタルラボという会社を訪問したことがございまして、とても感動を受けました。とてもハイテクな企業で、スタッフの皆さんの知識がとても豊富でした。私は、ポテンシャルについてなんですが、KIC(神戸情報大学院大学)とルワンダのICT会議所が既にMOUを提携しておりまして、非常に神戸とアフリカのビジネス交流についての興味がとても深いと思っていますので、ビジネスの分野で神戸とアフリカの交流がもっともっと深くなっていくのではないかなと思います。



記者:
 これまでのアフリカでのご経験ですとかをこの神戸でどのように生かしていかれるのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。



エドリス氏:
 アフリカの農業省で働いたことがあるんですが、その農業省でとても役に立ったスキルはコミュニケーションのスキル、そして交渉のスキル、この2つが非常に役に立ちましたので、このアフリカで学んだコミュニケーションと交渉のスキルを神戸で生かして、神戸とアフリカのかけ橋、神戸の民間企業とアフリカの民間企業のかけ橋になりたいと思います。

産業用地の売却面積 200ヘクタール突破(テキスト版)

記者:
 順調に売却できていらっしゃるということで、市長は背景というか、その要因をどのようにごらんになっていらっしゃいますか。



久元市長:
 背景といたしましては、やはり便利だということだと思います。まだ湾岸道路も延伸しなければいけませんし、神戸西バイパスもこれからやっていかなければいけないんですが、特にテクノ・ロジスティックパークですね、これはすぐに高速道路にも乗れるというふうに、物流の関係で優位性を神戸の産業団地は持っているということが一番大きな要因ではないかと思います。また、このビューローの担当職員が非常に積極的に企業誘致活動を行ってくれているということもあると思います。



記者:
 200ヘクタールというのはテクノ・ロジスティックパーク全体の何割ぐらいに当たるんでしょうか。



久元市長:
 (産業用地)全体で200ヘクタールなんですが、テクノ・ロジスティックパークの全体の用地の中で幾ら売れたかという数字を説明してください。



職員:
 テクノ・ロジスティックパークにつきましては、全体、道路とかも含めまして270ヘクタールございます。そのうち売れる面積は157ヘクタールなんですけども、それのおよそ75%の売却または賃貸が終わっております。



記者:
 伊藤園の個別の話なんですけれども、事業拡張に向けて何か個別の働きかけ、誘致みたいな活動をされたのかどうかということと、また、昨年9月の稼働から拡張までの意思決定までが結構短いんですけれども、あちら側の何か手応えのようなものをお聞きになっていたら教えてください。



久元市長:
 これは去年の何月でしたかね。



職員:
 9月です。



久元市長:
 新たな最新鋭の工場をつくっていただきまして、私もオープニングの式典に参加をいたしました。そのときに本庄会長ともお話をしましたけれども、この本庄会長は神戸のご出身で、神戸に大変愛着をお持ちの方でした。そして、そのときにももちろんお礼を申し上げたんですけれども、その後、東京の伊藤園の本社に本庄会長を訪問いたしまして、改めてお礼と神戸における新たなビジネスの展開ということについて、具体的に拡張というところまではお願いはしなかったんですけれども、そういうお願いもさせていただきました。また、関係の職員も相当働きかけをしていただいたと承知をしておりまして、そういう努力が功を奏したのではないかと考えています。




 それ以外にもお会いをする機会がありましたが、本庄会長は大変神戸のこの立地条件、それから、テクノ・ロジスティックパークのこの工場を稼働している上でのメリットということを非常に強くおっしゃっていましたので、テクノ・ロジスティックパークを含むこの神戸の立地環境ということについては、高く評価をしていただいているということではないかと思います。

西区庁舎整備基本計画(案)を作成しました(テキスト版)

記者:
 西区と北区の庁舎のことをまとめてお伺いしたいんですけども、目的は当然行政サービス、住民サービスの向上ということになるんですけども、それぞれもう少し具体的に教えてください。改めてになるんですが、西区の庁舎はなぜ、西神中央駅の近くに持ってこられたのか、もう1つ、北神の出張所の機能強化というのはなぜされるのか。内容を見ますと移住・定住の拠点というようなことなのかなというふうには思うんですが、そのあたりも踏まえてお願いします。



久元市長:
 区役所を移転させるのは、まず、西神中央駅前が一番便利だからということです。地下鉄の駅前ですから、ほかの地下鉄の駅からも西神山手線で移動できますし、西神中央の駅前にはいろいろな地域からバス路線が入ってきています。一種のターミナル駅になっているわけですね。そういう便利なところに区役所を移転するということが西区の住民サービスの向上につながる。一番大きな理由は便利だからだということです。



 ただ、区役所を移転するということについては、やはり今の区役所のほうが便利な方、今利便を受けている方も、数は相対的には少ないわけですけれどもいらっしゃるわけですから、相当これは難しいことではないかというふうに私は市長就任前には感じていました。しかし、そこは区民まちづくり会議などでも非常にいろいろな検討が行われて、西区の各分野の皆さんの理解が得られたという、これは非常によかったというふうに思います。



 それから、もう1つ、北区の出張所を支所化するという理由ですけれども、やはり市域が大変広いということ、それから、人口も相対的に多い。たしか北神地域の人口は長田区より多かったんですね。



職員:
 8万5,000人です。



久元市長:
 長田区と北神地域の人口はどちらが多いんですか。



職員:
 1万人ぐらい長田区のほうが多いです。



久元市長:
 長田区に近いぐらいの人口がいるということですかね。かなり大きな人口を擁しています。そういうことで、人口も多いし市域も広いということで、いちいち鈴蘭台の北区役所まで行くこの不便というものを解消したいということが1つあります。



 もう1つは、今ご質問の中にもありましたけれども、この北神、現在の出張所管内の各地域、例えば淡河とか大沢とか八多とか、こういう田園地帯に移住・定住を進めたいという政策を展開しています。そういうまちづくり支援機能を、去年の4月にまちづくり担当課長をつくりましたが、今回まちづくり課を創設いたしまして、そういう支援機能も強化をしたいと。大きく言って2つの理由があります。



記者:
 今の西区の玉津の庁舎というのは、跡地はどのように使うのかどうか、そのあたりの方針があれば教えてください。



久元市長:
 玉津の区役所については、できるだけこの周辺の区民の皆さん向けの行政サービスを低下させることがないように、これはまだこれから検討課題になると思うんですけれども、区役所ではなくなるんですが、いわば区役所の出先機関という形で存続をさせることになります。一部の組織あるいは職員は西神中央駅前の新しい区役所に移ることになりますが、しかし、必要な行政機能というものは存続させることになります。



 縮小することによって空きスペースが若干出ることが予想されますが、それをどう活用するのかということについてはこれからの検討課題です。ただ、今の区役所の中には公会堂がありますね。公会堂については、名称は変更することもあり得ると思いますが、引き続き存続をさせて、住民の皆さんに利用をしていただくことを考えています。

北区(北神地域)の体制強化について(テキスト版)

記者:
 北農業振興センターなんですけれども、北区にたくさん今農家さんが来ていて、そういった農家さんたちが何か手続をするときにもかなり有用なのかなと思うんですけれども、改めて、この北農業振興センターの開設で、今後の農業振興の部分でここに期待される機能と、あと、これからの神戸の都市型農業の行方といいますか、これからについてお聞かせいただけないでしょうか。



久元市長:
 神戸は、大都市としては全国でも有数の農業都市だと思うんですね。北区、西区を中心にいろいろな農作物が生産をされています。それに対しては、この農業は行政とのかかわりが大変深いんですが、行政の手続は大変多岐にわたっています。例えばいろいろな面での営農指導とか、あるいは後継者対策とか、それから、耕作放棄地を解消するための対策とか、農地の賃貸借とか、こういう農業振興の面でもいろいろな手続が必要ですし、それから、新たに定住を進めていくためには、場合によっては既存の集落の中の一部の農地を転用して、そして住宅を建てるという必要が出てきます。その場合には、この農用地区域からの除外とか農地転用手続ということが出てきます。そういう意味から、いろいろな行政との関係があって非常に制度が複雑なので、いろいろな窓口のところに駆け回るようでは、これはなかなか生産者の皆さんに非常に不便をおかけすることになります。
 ですから、この北区の皆さんは、この岡場の北農業振興センターに行っていただければ、まずは大抵のことが相談ができて、解決をするという体制に持っていきたかったということです。



 それと、もう1つは、フルーツ・フラワーパークの中に最先端の農業技術を活用した生産支援拠点が既にできています。こことの連携も、明石との境界に近いところでは大変遠いですから、この農業振興センターとの間でのこの連携もきちんとできるようになったということで、生産者の皆さんへの支援体制は、この北農業振興センターをつくることによって抜本的に強化されることになるのではないかと期待をしています。

その他の質疑応答

借上げ復興住宅

記者:
 借り上げ復興住宅の件で、借り上げ料の見直しというのを10年間されていなかったと。これはほとんど行政の不作為という状態が続いていたということに関して、市長としてご見解をちょっとお聞かせください。



久元市長:
 記事を読みまして、関係部局からの説明も受けましたが、実はあの実態は、これは正直に申し上げますけれども、私は知りませんでした。いろいろと実態なり、あるいは現時点の住宅都市局の考え方も聞きましたけれども、確かにこれまで借り上げ料の改定が行われたのが平成15年度と平成16年度ですから、これまで改定をすべきではなかったかという考え方は理解できる面はあります。



 しかし、今、平成29年度に間もなく入るわけですけれども、この借り上げ住宅の残りの期間が、もう1年あるいは2年に迫っています。これが、29年度で終了するもの、30年度に終了するもの、31年度に終了するものもありまして、やはり、こういうように契約期限が重なる中で今から改定交渉を行うということについては、正直、相当困難が伴うということは理解ができます。



 最大限の努力をすべきなのかもわかりませんけれども、やはり、この借り上げ住宅の問題というのはそもそも大変難しい問題がいろいろありまして、継続入居の要件に当てはまる皆さんには入居していただきますが、それ以外の方々については、これは猶予を設けながら退去していただくという非常に難しい努力を行っています。そういう中で、契約期限が迫る中で改定交渉を行うということは、これは理屈ではわかるんですけれども、現実にはなかなか困難が伴うのではないだろうか。かつて料金改定をしたときにも、訴訟も提起するなど非常に苦労をしたと。4件、訴訟が起きたというふうに聞いておりますから、やはりそういうような事態も想定をされます。
 ですから、現実問題としては、私は、かなり難しいのではないかというふうに、これはやむを得ないというふうに思います。



記者:
 いわゆる公正・公平の原則で言うと、今、借り上げの方には、公平の原則にのっとって、退去しなかった方には訴訟を起こしている。そういう面でいくと、こういう不作為の部分を市が必ず是正していかないと、やっぱりバランス、平等というのを欠くのではないかと私は思うんです。そういう意味では、やるべきだがちょっと現実的には難しいというような話ですが、まだほかにも借り上げの問題ってあると思うんですけども、そういうものに対しては、神戸市としては、やっぱり同じように公正・公平のルールにのっとってやっていくべきだと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



久元市長:
 何と何とのバランスかということだと思うんですね。何と何とのバランスかといえば、借り上げ住宅に入居されている方への対応としては、これは長い長い経緯の中で、震災の中でみずから住宅を建築された方、あるいは市営住宅に入られた方、そして借り上げ住宅に入られた方、借り上げ住宅に入られた方の中でも既に退去をされた方、非常に難しい問題があったけれども私たちの主張を理解していただいて退去された方、そして、今、私たちは、十分、これはいろいろな経緯の中で、入居継続要件を検討し、そして市としての意思決定を行って、それに当てはまる方以外の方については退去をしていただくようなお願いをしているわけです。そういう中でのバランスを考えたときに、入居されている方に対して退去のお願いをしているということだと思うんですね。



 その問題とオーナーの方との家賃の問題ということがバランスを欠くというような理屈が何となくわかるようでわからないところは、正直、私はあります。これは、理屈からいうと確かに改定のための努力をしなければいけませんが、繰り返しになりますが、契約期限が迫る中で改定を行うということについては、現実問題としてはなかなか極めて難しいという事情をご賢察いただければと思います。

ポートアイランドの地域団体との関係について

記者:
 17日に、ポートアイランドの地域団体への市からの補助金の事務上の手続の適否についての調査結果というのが公表されたんですが、市長はこの調査報告書をどういうふうに受けとめておられるのかということをお聞かせください。



久元市長:
 この調査報告書につきましては、私は、各局がそれぞれ所管の補助金を支出していて、各局はそれに対して説明するということだけでは不十分なので、全体のマネジメントを行う行財政局が精査をして、この港島関連団体についての補助金の交付の具体的な内容と交付手続の問題ということを明らかにして、そして市会に対しても報告をし、あわせて公表するよう指示いたしました。
 この内容については事前に行財政局からも報告を受けていますから、この内容については私の責任で公表したものだというふうにご理解いただければと思います。



記者:
 市長はどのように報告書を評価なりしているのかということをお聞きしたいんですけども。



久元市長:
 この内容については私も目を通して、行財政局の名前で出していますが、私の責任で公表したというふうにご理解いただいて結構だということです。



記者:
 では、その報告書が全てであるということなんですか。



久元市長:
 補助金の内容については、現時点で知り得ること、そして神戸市としての考え方はこの中に盛り込んでいます。
 ただ、報告書については、昨日も常任委員会でいろいろな意見が出されましたから、そういうような意見も踏まえてどう対応するのかということについては、常任委員会の審議を踏まえた各局の答弁や、あるいは、そういうような答弁を踏まえた検討を行って、今後どういう対応をするのかということを考える余地はあるというふうに思います。



記者:
 今回の調査報告は、例えば外郭団体とか第三セクターというのは対象外で、かつ、額の多寡の是非であるとか、あと、いわゆる不当要求があったということについての関連であるとか、そういったことは一切触れてないわけですけど、そういったことについて何か再調査をする可能性もあるということでしょうか。



久元市長:
 そのことについては、昨日も常任委員会でかなりいろいろと指摘をいただいたと聞いておりますので、詳しい昨日のやりとりも聞いた上で、どうするのかということは検討していきたいと思います。



記者:
 当の男性会長と言われる方の不当要求があったのではないかということについて、市長の先日の会見では、地域団体とのやりとりの中ではそういう厳しいやりとりもあろうというふうな言葉でしたけれども、我々としては、そのレベルの話であればあのような報道はしないものであって、市長が報道というものをどういうふうにごらんになっているかはわからないですが、我々は根拠を持って、何か背景にはそういったものがあろうかなということで報道しているわけです。ただ、その報告書にはそこについての言及はない。



 市会のほうからは、それがあるのではないかということで、やはり彼らから見てもある程度蓋然性があるということで議論となっている中で、この問題をあの報告書でほんとうに終えてしまうのかどうか。外部からしがらみのない形で市長に就任されて、そういった意味でも期待もあろうかなと思うんですけど、あの30年来のポートアイランドの開発の歴史の中で起こっていると私は認識してますけれども、そういったものに、今回、あの事務上の手続の不備があったということで幕を引くおつもりなのか、改めてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。



久元市長:
 ご自身の報道のことをおっしゃいましたので、報道について申し上げることはお許しいただきたいと思うんですけれども、私も長く行政に携わってきまして、行政と特定の団体との癒着、あるいは、ひょっとしたらスキャンダルかもしれないというような疑いが生じて、これが、かなり客観的な事実としてそういうような可能性がかなり高いというようなことがあるときには、私の長い行政経験からいうと、複数の新聞がこれを取材して報道するというのが普通のことでした。



 今回は、今までのところ、これを報じておられるのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりも、報じてるのは神戸新聞だけです。私どもが公表した事実についてはほとんどの各紙が掲載をしておられましたけれども、それ以外の報道は全て神戸新聞の独走スクープのような形になっています。正直、この報道について、私自身は戸惑っております。しかし、これは、神戸新聞の報道が全然信用できないとか、そういうことを申し上げているわけではありません。



 しかし、この私の記者会見に対してそのように質問されるのであれば、どういう具体的な事実に基づいて質問されるのかということを明らかにしていただきたいと思います。



記者:
 つまり、神戸新聞のみの報道であるから、この件についてはそこまで踏み込まないと。でも、神戸新聞を受けて調査をしたというふうに銘打っていますよね。それは昨日の委員会でも出た話ですけど、それでは、額の多寡も含めた総合的な問題を報じてるわけで、なぜそこに踏み込まずに、事務的な、表面的な話だけに終わってしまったのかなというのが、正直、不思議な印象なんですけど、そこはいかがですか。



久元市長:
 やはり、行政として明らかにしなければいけないのは、公金の支出というものが適正であったかどうかということです。この点については、具体的な補助金の名称を挙げられて報道されたわけで、その具体的な事実は客観的に確定していますから、それを明らかにするという目的で行財政局が調査をし、その結果を公表したわけです。
 ですから、それを超える部分というものが何なのかということについては、どうぞご質問してください。



記者:
 ありがとうございました。