神戸市-KOBE-


 

定例会見 2017年(平成29年)2月21日

最終更新日
2017年2月24日

発表項目

三原 舞依選手の四大陸フィギュアスケート選手権優勝
(1分56秒)

質疑

その他の質疑応答

発表項目

三原 舞依選手の四大陸フィギュアスケート選手権優勝

久元市長:
 初めに、既に報道されているところですが、三原舞依選手が、四大陸フィギュアスケート選手権で優勝されました。開催されたのは土曜日、韓国の江陵(カンヌン)で開催された大会ですけれども、ほんとうにすばらしい快挙を成し遂げられたと思います。



 三原舞依選手は神戸市のご出身で、飛松中学を卒業されて、今、芦屋高校に在学中ですが、ポートアイランドにありますポートアイランドフィギュアスケーティングクラブに所属をしておられます。そういう三原舞依選手が、今回、この四大陸大会で優勝されたと。この大会は世界選手権、それから冬季オリンピックに次ぐ、非常に大きな大会であるとされております。しかも、200点を超えるすばらしい成績で優勝をされました。初出場・初優勝は浅田真央選手以来だということなんですね。ほんとうにすばらしい快挙を成し遂げていただいた三原舞依選手に、神戸市民を代表してお祝いを申し上げたいと思います。



 あと、三原舞依選手は、来月ヘルシンキで行われます世界選手権大会に出場が決まっております。ぜひ、この世界選手権大会でもすばらしい活躍をされることをご期待申し上げたいと思います。
 私からは以上です。

その他の質疑応答

みなと銀行の統合

記者:
 神戸市では医療産業都市や高齢者の見守りで協定を結んでおられるなど、非常に関係の深い銀行だと思いますが、そういった関係の中で、今後、懸念、心配されているところと、期待されているところもあれば、それぞれお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



久元市長:
 まず、この件につきましては、報道に接しておりますが、特段、みなと銀行のほうからお話を聞いているということはありません。ですから報道に接している限りでのコメントということになりますが、今お話がありました懸念とか心配をしているということは全くありません。むしろ、報道では三井住友フィナンシャルグループのみなと銀行、関西アーバン銀行と、りそなホールディングスの近畿大阪銀行が経営統合するという方向で検討が行われているということで、りそな銀行が過半数を出資して、三井住友グループと共同で新たな持ち株会社を設立すると、そこに、持ち株会社の下にこの3行がぶら下がると、こういう内容ですね。このことによりまして、経営基盤が強化されることは確実です。規模が拡大されますし、経営基盤が強化されるということが確実です。
 それから、この3行の地盤は、よくご存じのとおり、みなと銀行は神戸市を含む兵庫県が地盤ですね。関西アーバン銀行は大阪府と滋賀県、近畿大阪銀行は大阪府が地盤ということで、対象地域のすみ分けがなされております。ですから経営基盤が強化をされるということ以外に、みなと銀行が今後、例えば今おっしゃいました神戸市との関係で大きな変更が生じるということは考えにくいと思っております。ぜひ、今回こういうふうに体力が強化されることになるわけですから、そういうようなメリットを生かしていただきまして、中小企業を中心としたサービスの、今後の積極的な展開ということを図っていただきたいと思いますし、神戸市は、今お話がありましたように、医療産業都市の関係で協定も結んでおりまして、いろいろな支援をしていただいております。これからも、これまでと同じような支援をしていただきまして、地域経済の活性化や、神戸が求められるさまざまなプロジェクトの推進に一緒に取り組むことができればと考えています。



記者:
 三井住友銀行にとっては、神戸市をマザーマーケット(主要市場)として捉えていらっしゃって、神戸市とも連携協定を結んでいらっしゃるということで、現在、三井住友銀行の傘下であるみなと銀行が離れてしまうと、三井住友銀行と神戸との関係が今より薄くなってしまうのではないかと思うんですけれども、神戸市の業務にとってどういう影響が出るとご覧になっていらっしゃいますか。



久元市長:
 別に離れるということは全くないし、三井住友銀行の神戸の位置づけというのは変わらないわけで、連携協定も結びましたし、その後、「500 Startups」(ファイブハンドレッド スタートアップス)(平成28年4月14日 市長臨時会見)でありますとか、あるいは神戸創生に対する提案とか、非常に神戸市政については協力をいただいていますし、ご支援をいただいています。三井住友銀行の皆さんとは、私も頻繁に意見交換をしておりますし、神戸経済についてさまざまなアドバイス、現状についての説明もいただいていますから、全く今後変わることもないと思います。
 今回の統合も、要するにりそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが、それぞれ出資をして、そして、共同の持ち株会社を設置するということですから、基本的に三井住友グループの位置づけというもの、神戸から見た、あるいは銀行側から見た神戸の位置づけというものが基本的に変わるものではないと感じています。

神戸空港コンセッション

記者:
 神戸空港コンセッションの公募から双日が撤退をされるというふうに決められたそうですけれども、コンセッションという性格上、やっぱり複数のグループのところに競ってもらって、よりよい案を提案してもらうという趣旨だとは思うんですけれども、実質的に1グループ企業に絞られたということに関してのご認識を教えてください。



久元市長:
 コンセッションは運営権の譲渡ですが、その手続はPFI法に則って進めているわけです。そこでは公募ということが前提になっておりますから、それは、公募の結果、1社あるいは1グループになるということは、それは制度上も想定をされていることだと思います。双日が今回、結果的には辞退をされた背景としては、みなと総局から聞いているところでは、競争的対話の締め切りが2月13日だったわけですが、その当日まで、提案をする、審査の申し込みをするということを検討されていたようです。しかしながら、この空港運営について、事業を一緒に、共同で実施するパートナーの可能性がなかなか見出し得ないということで、総合的に検討した結果、公募を辞退すると、こういうように聞いております。
 このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、結果的に1グループになるということは、PFI法の手続でも想定をされている、排除されていたわけではありませんから、これは想定内のことであると思います。



記者:
 神戸空港のコンセッションが進んで、3空港一体運用、市が目指していたものも実現の可能性が高くなってきたと思うんですが、規制緩和へ向けて国に働きかけるとか、そういったような動きを予定されていましたらお願いします。



久元市長:
 規制緩和については、これまでもずっと長い間同じスタンスで臨んできていました。そういうような方向を実現する大きな方向を目指して進んできたわけです。3空港一体運用に向けての前提が今回のコンセッションであるということになるわけです。
 ですから、やはり私どもとしては、このコンセッションを現時点では粛々と進めると、一つ一つ仕事をきちんと前に進めていくということがそういう目標に近づいていく、あるいは私たちの目標を達成することだと思っています。



記者:
 規制緩和への動きを強めるというよりは、コンセッションをまず成功させると、そういう優先順位だということですか。



久元市長:
 優先順位という関係ではなくて、仕事というのは一つ一つ前に進めていかなければなりません。このコンセッションもまだ途中段階なんですね。これから競争的対話が始まる、様々な審査書類の審査もする、その上で優先交渉権者を決めていく、そして契約の締結、そして新たな運営主体による運営が始まると、こういう手続を一つ一つ着実に確実に進めていくということが大事だというふうに思っています。

神戸市北区における赤ちゃんポスト設置計画

記者:
 神戸市北区の助産院で赤ちゃんポストの設置計画というのが明らかになりましたけれども、それに対しての受けとめをお願いいたします。



久元市長:
 この赤ちゃんポストにつきましては、いろいろな議論が行われておりますが、神戸市の行政、仕事としてのかかわりで言いますと、これは、赤ちゃん、新生児への対応をする局面におきましては、やはり基本的には医師の介在が要るということだと思います。ですからきちんと、その辺の、医療法上の違反がないか、預けられた新生児に対して、きちんと医師が対応できているのかどうかということを、不断にチェックをするということが必要ではないかと思っておりまして、そのことを基本に、注意深く見守り、対応していくというふうに思います。



記者:
 市長は、赤ちゃんポストという取り組み自体については、どういうふうな認識をお持ちでしょうか。



久元市長:
 やはり、赤ちゃんの安全の確保、それから赤ちゃんがどういうふうに、誰が育てられるのかと、健やかに育てられるというような観点から、この問題は議論がされるべきではないかと思います。いろいろな議論があるわけですけれども、私どもは、そのことを前提としまして、今後、地域社会全体、あるいは我が国全体で、この問題についてしっかりと議論が行われることを期待したいと思いますけれども、突然、この赤ちゃんポストの設置計画が発表されましたので、私たちは行政上の権限を適切に行使するということを基本に対応していきたいと思います。
 と申しますのも、先ほど申し上げました以上に、この赤ちゃんポストに関する法令上の基準とか、あるいは許可に関する手続きがないわけです。ですから、法令上の関係でいうと、先ほど申し上げましたような医療法上の権限行使という観点から、私たちは粛々と対応していくということが必要ではないかと思います。



記者:
 医師が必要であるとか、そういう現状の課題がもしクリアされて、実際に神戸市でポストが設置された場合、児童相談所等々の関係で対応が必要になってくると思うんですけれども、設置団体との連携についてはどのようにお考えでしょうか。



久元市長:
 赤ちゃんポストと他の施設との連携ということについては、今のところは考えておりません。赤ちゃんポストが設置をされれば、さまざまな相談があるかと思いますので、その相談を聞いた上で必要な対応をしていきたいと思います。



記者:
 児童相談所、いわゆるこども家庭センターとの連携というのも特に、今のところお考えはないということなんでしょうか。



久元市長:
 今のところは考えていません。実際に設置をされた後に、どういうような相談が私どものほうにあるのかということを踏まえながら、その後の対応は考えていきたいと思います。



記者:
 もし設置された後は、先方から相談があってから対応したいというようなことをおっしゃっていましたけれども、既に始まって10年たっている熊本の場合ですと、身元のわからないケースの場合は、市長が名前をつけたりとか、本籍を決めたりとか、あと、赤ちゃんポスト自体の運営をちゃんとやっているかどうかというのを専門部会をつくってチェックしたりとか、かなり関与するような形でやっていると聞いています。赤ちゃんポストが設置された後、何らかの体制を整える必要があるのじゃないかと思うんですけど、改めてもう一度お答えをお願いします。



久元市長:
 熊本と神戸は置かれている状況が全然違うと思うんですよ。熊本の場合には医院に設置されているわけです。ですから、そもそも医師が対応できる前提条件が整っているわけですね。神戸市の場合にはこれが助産院ですから、まず、きちんと医師が対応できるのか、しているのかということを、熊本の場合と違って1からきちんとチェックする必要があると思いますから、熊本でこういうことが行われているから、神戸市でどうするという議論は当てはまらないと思います。



記者:
 その手前の段階だということなんですかね。



久元市長:
 手前というよりも、熊本と神戸では置かれている前提が違うということです。



記者:
 法的に言うと、始まってから10年たつんですけれども、国のほうも特に赤ちゃんポストそのものの法的な位置づけをはっきりさせているわけでもなければ、そういう基準をつくっているわけでもなければ、事実上、熊本が動いていて、それを追認しているような状況が続いていると思うんですけれども、、国に対して何らか要望するお考えはないんでしょうか。



久元市長:
 まずは、私たちに与えられている権限をどう適切に行使するのかということが私たちのミッションだと思います。熊本と神戸では前提条件が違いますから、私たちにとっては初めての経験ということになります。



記者:
 熊本ですと、病院の設置許可の変更という形で、市のほうがチェックするということができますけれども、今回、個人経営の助産院ですので、例えば、赤ちゃんポストをつくるにしても届け出のみという場合、設置団体のほうがもし暴走した場合に、結局、その対応が事後になる可能性があるんですけれども、設置団体と市とのコミュニケーション、指導等についてはどう考えていますでしょうか。



久元市長:
 いずれにしても未知の世界ですから、相手方の話をよく聞いて、私たちとしては両方に違反がないようにきちんと対応するということに尽きると思います。



記者:
 団体と保健福祉局長が面会され、診療所と、病院だったらさらにベター、ただし、助産院はちょっとそれはまずいというようなお話を(保健福祉局長が)伝えたということなんですけれども、それは市長も同じような考えでよろしいですか。助産院ではやっぱりちょっとそれは無理なんじゃないかというお考えでしょうか。



久元市長:
 この赤ちゃんポストについては、先ほども話がありましたように、制度がないわけですね。基準もなければ、許可もない、手続もない。しかし、それを前提で、これをどう対応するのかという現実と向き合っている、生の現実と向き合っているというのが私たちの立場です。
 そういう観点からいうと、これは少なくとも、新生児への診察を含むさまざまな新生児への対応ということについては、やはりそこに医師が常駐をしていただくということが基本になるということが私たちの立場です。ですから、そういうことを局長なりの表現で先方に伝えたのではないかというふうに私は理解をしています。



記者:
 熊本では、慈恵病院で設置された後に有識者の検証委員会が定期的に実施されているということなんですけれども、神戸市で設置の計画がわかったということで、それに向けて有識者から話を聞くような、何か委員会ですとか会議とか、そういうことを考えておられるということはありますでしょうか。



久元市長:
 まず、先ほども申し上げましたように、先方とのコミュニケーションの中で生起する問題について適切に対応していくというのが私たちの基本で、将来的なそのような有識者会議の設置の可能性を100%否定するものではありませんが、今すぐにそういうものを設置をするという予定はありません。



記者:
 助産院で医師が対応できているのか、されているのかチェックをしていく、それを神戸は熊本の事例云々ではなくて一から対応するんだということでしたけれども、この先、例えば先方が、医師をできるだけ滞在させられるような体制をつくってきたとしたときに、それを判断する基準などは、有識者会議にかけて可否を検討するのか、それとも神戸市として判断をされるのか、その道筋を教えてください。



久元市長:
 医師が常駐をして新生児に対して医療法上許容をされる対応ができているのかどうかということは、事実関係の確認の問題ですから、行政の責任で対応すべき事柄だというふうに思いますから、有識者に相談をする必要がないことですね。



記者:
 今の段階では、完全に否定されているわけではなくて、相手の出してくる案を見た上で、適切かどうかを市として判断されるということですね。



久元市長:
 どういうふうにこれから相手からの話を聞いて、現状の確認とかそういうものをどう行うのかということについてはこれからの問題で、それは実務的な対応の中で考えていくべき事柄だというふうに思います。
 いずれにしても、その時点における現状ですね、事実関係ということをきちんと把握をする必要があるということは、把握をする責任は行政のほうにはあるというふうに思います。



記者:
 赤ちゃんポストはドイツで始まって、向こうにはいわゆる特別な養子制度というものが備えてあって、社会的なシステムがある中で運営されているんですけども、日本にはなかなか、特別養子制度というのはありますけれども、運用がどうかというと問題点は残っています。先ほど粛々と手続は進めていくという話があって、それは行政としては確認していると、これは当然の話なんですが、ただ、運営主体としては、おそらく今後、その赤ちゃんの将来的な育成とかの問題については行政とタイアップしていかなきゃいけない。となると、当然、神戸市民も皆かかわってこなきゃならない問題で、地域問題となっていく可能性があると思うんですが、そのあたりのところは、行政としてどういうふうにこの赤ちゃんポストと向き合っていくのかとか、市長としての今後の考え方というのは何かありますでしょうか。



久元市長:
 今申し上げましたように、例えば望まない妊娠で生まれてくる子供、あるいは、実際の生母が、育てる、養育する能力がない、あるいは養育する意思がない子供をどう育てるのかというのは、これは、赤ちゃんポストの問題が起きる前から、あるいは、神戸市においてはこの問題が起きる前から存在をしていた問題です。ですから、そういう、先ほどおっしゃいましたような制度をどう機能させるのか、それは既に存在をしていた問題で、それに対してきちんと、今後、改めて神戸市としてもこの問題に向き合うということになるだろうというふうに思います。
 ただ、これは、生起している現実に出てきた赤ちゃんポストに対してどう対応するのかという問題ではなくて、こういうような問題が起きてくる背景、社会事象というのがあるわけですから、そういう問題に対して行政としてどう対応するのかという文脈で私は考えるべきではないかというふうに思います。ですから、赤ちゃんポストの問題と関連づけて今おっしゃったような問題を考えるのではなくて、そういうような背景あるいは状況というのが地域社会の中にある、我が国の社会の中にはある、ドイツに比べてそういうような制度が必ずしも十分機能していないという現実もある、従来から存在していた問題なので、それに対しては、改めて我々は向き合わなければいけないというふうに思います。



記者:
 団体側は、いわゆる預ける仕組みだけではなくて、電話相談の機能を持ち合わせた相談窓口を9月にもつくりたいというふうに言っているんですが、熊本の事例なんかを見ますと、相談がかなり緊急を要するものであったりして、児童相談所であったりとか、医師にどうつなぐかというのは向こうで考える話かもしれないですけど、児童相談所との連携をとらなければいけないという事態もあったように聞いています。
 なので、そういった点で、児童相談所との連携等を今後どういうふうにされていく予定がおありなのかを含めて教えてください。



久元市長:
 先ほども申し上げましたけれども、今、現時点で、赤ちゃんポストの設置者と児童相談所との間の連携を考えるつもりはありません。児童相談所、こども家庭センターは、それに粛々と、今、向き合っている現実と戦っていますし、必要な職務の遂行を行っていくということだと思います。
 また、様々な、例えば望まない妊娠、思いがけない妊娠につきましては、これは神戸市もメールや電話などで相談する体制をとっています。

LIVE LOVE KOBE(リブラブコウベ)

記者:
 先日の来年度の予算発表の中でも、若者の定住・移住というところを重点ポイントとして、1つ挙げられておりましたが、それに関して、4泊5日で神戸市の移住体験ツアー(LIVE LOVE KOBE:リブラブコウベ)が、明日から行われますが、改めて、神戸市の人口減少ですとか、定住促進についてのご意見をお伺いできますでしょうか。



久元市長:
 やはり、神戸の魅力にぜひ触れていただきたいと思います。まず、住んでいただくためには神戸に遊びに来ていただいたり、訪問をしていただいたりして、神戸の魅力を知っていただくということが大変重要です。
 観光面での調査、私どもの調査でいうと、リピーターは多いんですね。神戸に一旦来られた方は何回も来られる。しかし残念ながら、神戸市役所の関係者が思っているほど、例えば東京での神戸への関心は高くありません。ですから、そういう中で全国の都市、あるいは観光地が、やはり競争しているという中で、いかに初めて神戸に訪れていただくかという取り組みが大変大事です。その上で、できることならばお試しに神戸で滞在をしていただく、そして、神戸のよさというものを24時間、しばらくの期間体験をしていただいて、神戸のよさをまず感じていただきたい、知っていただきたい、体験していただきたい、そういうような思いでこういう取り組みをしているところですし、ぜひ、たくさんの皆さんに参加をしていただきたいと思います。

福島県からの自主避難者への対応

記者:
 福島県からの自主避難者について、災害救助法に基づく無償提供が来月末で終了しますけれども、神戸にも15世帯移動する世帯があるということで、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。



久元市長:
 福島県からは、この災害救助法上の措置については終了をしていただきたいというような要請を以前から受けておりますから、そういう福島県の要請を踏まえて対応をしたいと思います。しかし、現にさまざまな事情で神戸に滞在をしておられるわけですから、日常生活上の相談などについては、これまでと同様に丁寧に対応していきたいと思います。



記者:
 篠山市とか宝塚市は、実質無償で提供できるように今後も対応していくというような考えもあるようなんですけども、そのあたりも含めて今後検討の余地というのはあるんでしょうか。



久元市長:
 福島県としては、やはり福島県の住民なんですね。6年たって必要なそれぞれの基礎自治体の努力、また、福島県の努力と相まって、ぜひ、帰還をしていただきたいという思いを持っておられるだろうと思うんです。ですから、そういうような福島県の思いということも念頭に置く必要があると思います。
 その上で、しかし、現実に生活をしておられるのは神戸市内ですから、私たちとしては、突然の震災で神戸に避難をされてきた皆さんに対して、先ほども申し上げましたように、日常生活に支障が生ずることがないようにしっかり対応をしていきたいということだと思います。

井戸兵庫県知事の多選について

記者:
 先日、神戸市会が開会をしましたけれども、県議会のほうも同じ日に開会しております。その最終日に井戸敏三知事が次の選挙についての態度を明らかにするということで、先日の定例会見でも言っておられるんですけれども、おそらく、今現在の状況としては、有力な政党が誰か擁立するという動きもなく、かつ県内の諸団体は井戸さんに対して出馬の要請をかなりの数が提出しているということもあって、立候補するのではないかという公算が高まっている状況なんですけども、久元市長として、この井戸知事がもう一度出るということを期待されるのか、もしくは、5選ということもあって何か慎重な意見をお持ちなのか、そこをお聞かせいただけたらと思いますけど。



久元市長:
 まだ井戸知事は出馬表明をされていないわけですから、私が井戸知事の出馬に対して、今の時点でそれについてどう考えるのかということを具体的に申し上げるのはあまり適切ではないと思うんですけれども、しかしながら、現時点、あるいはこれまでは神戸市政と井戸県政は大変協調をしていろいろな仕事を進めてきました。特に私が市長になりましてからは、これまでも矢田市政のときも県市協調で仕事が進められてきたわけですが、新たな視点を持ち込みながら、例えば、市長になりましてすぐに、神戸市の東京事務所を兵庫県の東京事務所に同居してもらうことにしたり、シアトルの事務所を実質的に統合したり、海外進出の事務所も貿易センタービルの中も一緒にすると。それから、新長田に合同庁舎をつくることにしまして、これは全国でもほとんど例がないと思うんですが、県税事務所と市税事務所が1つの庁舎の中に入ると。それ以外にも幾つかの協調事業を行っておりまして、県と市が協調することによって、神戸市民、兵庫県民の行政サービスの向上が図られてきているし、また、さらに今後大きくこれが図られることになるということ、そういうような県市協調が続いてきていますから、私はこういう形での県市協調を行うことができるような県政というものが、やはり継続をするということが神戸市政にとっても、また、神戸市民にとっても非常に好ましいことではないかと考えています。



記者:
 5選という多選、これに関して批判的に見る向きもあるんですが、久元さんはこの多選、特に3選以降、どういうご見解をお持ちなんでしょうか。



久元市長:
 多選ということについては、これを制限すべきではないかという議論がありましたけれども、制度的にはこの多選というのが制度上制限されているわけではありません。ですから、多選の是非ということも含めて、知事選挙のときに有権者がその候補者の間を見比べて、どのようにして適切な判断をされるのかということに尽きるのではないかと思います。

プレミアムフライデー

記者:
 今週金曜日からプレミアムフライデーが実施されるということで、色々な商店街や企業が、イベントを開いたり、プレミアムフライデーを導入していったりという動きが出てきていますけれども、プレミアムフライデー自体に関して、市長のお考えをまずお聞かせ願えないでしょうか。



久元市長:
 やはりこのプレミアムフライデーは、ワーク・ライフ・バランスをとる、そして、国際的に見ても非常に長い労働時間をどう短縮していくのか。それから、年次有給休暇の取得率も低いわけですね。これに対する、経済界、日本経団連としての会員企業に対する具体的な提案だというふうに思っておりますから、これはこれで非常に貴重な提案だというふうに思います。
 しかし、これを一律に実施できるのかというと、それはそうでもないと思うんですね。それぞれ企業とか、あるいは国や地方自治体が置かれている状況によっても違うと思うんですよ。例えば(質問した記者に対し)貴社でプレミアムフライデーを導入できますか。3時から仕事が入ったら、記事をどうやって取材して書くんでしょう。それは、自治体でも窓口もたくさん抱えています。窓口を抱えていない職場でも、頻繁に市民が来られることになります。もちろん仕事はグループで分担してやらないといけないんですけれども、しかし、仕事は1人ずつに割り振られている面がありますから、神戸市でこのプレミアムフライデーをすぐに導入するということは、今すぐには現実的ではないのではないかというふうに思います。
 ただ、神戸市でも、やはり部局によりましては相当勤務時間が長いところもありますし、年次有給休暇取得率についてはこれからも上げていかなければなりません。将来的なプレミアムフライデーの実施について否定するものではありませんし、そういう可能性を模索するということも考えなければいけないと思いますが、具体的にこれをすぐ導入できるのかということについては、今すぐにはなかなか難しい面があるというのが率直なところです。



記者:
 経済効果等を見込んでプレミアムフラーデーを導入するという動きがありますけれども、市として、例えば商店街のイベントを開くだとか、飲食店のイベント、動きを支援するとか、このプレミアムフライデーをどう活用されるのか、お考え等があればお聞かせください。



久元市長:
 このプレミアムフライデーについて、私自身、経済界の皆さんと意見交換をしたことはありませんし、経済界の方からこのプレミアムフライデーについて話題になったことは、私自身はありません。ただ、経済観光局に聞きましたところ、商工会議所や、あるいはほかの経済団体に聞いたところ、特段の具体的な対応をする予定はないということだったというふうに報告を受けております。
 ただ、プレミアムフライデーを活用してサービスを展開する余地というのは、それは可能性としてはないわけではないと思いますから、やはり、経済団体の皆さんと意見交換をする中で、神戸市の地域経済の活性化につなげていくようなことができないかということについては、一緒に検討をしていきたいというふうに思います。