神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)12月21日

最終更新日
2015年12月25日

発表項目

G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置
(1分37秒)

新長田駅南地区再開発エリアへの神戸市関係機関の移転
(7分33秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置

久元市長:
 それでは12月2回目、今年最後の記者会見です。よろしくお願いいたします。
 きょう、私からお話をしたい案件は2件です。
 1つは資料をお配りしておりますが、G7神戸保健大臣会合推進協議会を設置します。
 G7神戸保健大臣会合は、平成28年、来年9月11日、12日に開催されることになっています。場所は神戸ポートピアホテルで予定されています。
 そこで、この会合の成功に向けまして官民一体となった会合の開催への支援、協力、あるいは市民、県民の機運の醸成、あるいは震災への支援に対する感謝。こういう発信を行うために、G7神戸保健大臣会合推進協議会を設置することにします。



 来年1月7日3時から神戸市役所の中で推進協議会を開催することにしました。
 構成団体は、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所などの経済団体。市長会、町村会、あるいは交通、運輸、国際、観光、報道、防災、保健医療分野など、30団体前後で構成したいと考えています。

新長田駅南地区再開発エリアへの神戸市関係機関の移転

久元市長:
 もう一件は、新長田駅南地区再開発エリアに、神戸市、兵庫県の関係機関を移転する、その移転の機関を固めましたので御報告申し上げます。
 新長田駅の南地区につきましては、にぎわいの創出と就業者人口の増加を狙いとしまして、神戸市と兵庫県で共同の庁舎を建設して、1,000人程度の職員を移転させる方針を、9月28日に井戸知事と共同で発表させていただきました。
 そこで、どのような機関を移転させるのかにつきまして、県とも相談しながら調整を進めてきたわけですが、その基本的な考え方は、ただ単ににぎわいを創出するだけではなく、県と神戸市の類似の機関を移転させる。そして行政サービスの効率化という面でも相乗効果を発揮することができるような機関はどのようなものなのかという観点から検討してきたわけです。
 結果的には、1つは県と市の税務部門を移転させる。もう一つは公営住宅の関係、住宅部門を移転させる。このようにすることにしました。



 神戸市の関係機関は本庁の税務部門です。課税部門と徴税部門です。本庁の税務部門は、市役所の中の1号館のほかに、民間のビルが2つと新長田の分室に分かれています。もう一つは、市税事務所が9つあります。これらを移転させることにします。
 それからサンパル。サンパルは三宮再整備構想の中でバスターミナルビル建設を予定しているエリアの中にあるわけですが、サンパルの中に今入っている神戸すまいまちづくり公社を移転します。
 この税の関係部門が約500名、すまいまちづくり公社の職員が約250名、合わせて750名程度になる予定です。



 一方、兵庫県は−県から今日発表されていようかと思いますが、−神戸県民センターの県民交流室、市内に2つある県税事務所、住宅供給公社の神戸事務所、神戸生活創造センター、合わせまして250名を移転していただく予定になっております。
 この移転によりまして、約1,000人の職員が移転をしますし、来庁者も増えることになりますので、にぎわいの創出、また西部地域の活性化にもつながるものと期待しております。
 そして、この税務部門の集約により、まず法人関係税の相談窓口が集約化されます。法人県民税と法人市民税は、税率は違いますが、課税標準や手続などもほぼ共通しているのですが、今は両方に足を運ばないといけません。これが事実上1カ所で済むことになります。それから県税、市税の納付、減免、相談などの手続、これは今残念ながら複数の箇所を訪問していただくことになっているわけですが、これも1カ所で済むことになります。



 あと、これは行政の中の手続になりますが、法人関係課税、不動産関係税の評価、−不動産関係税は神戸市が固定資産税、兵庫県が不動産取得税でこれらの評価の手法は基本的に共通しています−それから自動車関係税の減免確認、このような税のいろいろな手続が新長田で新しくできる庁舎の中で、基本的には完結する部分が大変多くなってくるだろうと思います。またあわせて県、市の税務部門職員の合同研修も、より効果的に行うことができるようになります。



 2枚目の資料に移っていただきますと、税務行政機能を集約化するわけですが、個々の納税者の皆さんからは相談していただく場面がありますから、各区役所の中における税務相談機能、税務相談の窓口は区役所の中において、相談をしっかりとしていくことになります。もう一つ、住宅部門は、すまいまちづくり公社と県の住宅供給公社。県の住宅供給公社は県営住宅、公社住宅の入居募集などを行っていただいているわけですが、これも同じビルの中に入ることになりますので、募集サービスの向上にもつながることになろうかと思います。



 これは9月に発表(平成27年9月28日 井戸兵庫県知事との共同会見)させていただいた繰り返しになりますが、移転先はアスタくにづか5番館の南棟の東側になりまして、これは再開発事業の事業用地になっています。延べ床面積は約18,000平米。整備主体は兵庫県、神戸市、神戸すまいまちづくり公社の3者になります。



 今後、具体的な予算措置は今後の予算編成の中で検討して、必要な予算を盛り込み、市会に提出していきたいと考えております。



 今後のスケジュールですが、来年2月に当初予算編成を経まして、整備計画案を策定します。28年度中に実施設計を行い、29年度に着工したい。平成31年度の当初から供用開始していきたい。
 場合によっては、それぞれの部門ごとに少し時期がずれる可能性はありますが、平成31年度には供用を開始する。そこで職員が入居して、サービスを開始することを考えております。
 私からは以上です。

発表項目についての質疑応答

G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置(テキスト版)

記者:
 機運の醸成、魅力の発信、震災の支援に対する感謝の発信とありますが、もう少し具体的にどのようなことを発信したいというのが決まっていましたら、教えてください。



久元市長:
 現段階で、−これは国が主催をするわけですが、−保健大臣会合のテーマとして予定をされているのが、公衆衛生危機への対応の強化と生涯を通じた保健サービスの確保です。これは、まさに医療産業都市のテーマと非常に深く関連しています。医療産業都市も、これまで医薬品や医療機器の研究開発が主眼だったんですが、先般、文部科学省のプロジェクトであるリサーチコンプレックスの指定を受けました。これは健康全般に広げて研究開発を進めようと、あるいはさまざまな商品開発やビジネスの展開を図っていこうということですので、やはり医療産業都市の取り組みを、こういうテーマと関連づけて、この機会に発信をしていただく。保健大臣、各国EUの保健大臣にも医療産業都市をぜひ視察をしていただいて、アピールをしていきたいと思っています。
 そういう準備をこの協議会で進めていくことを可視化することによって、市民への医療産業都市の理解も進めていきたいと考えています。



記者:
 震災関連の支援に対する感謝の発信について、具体的に教えてください。



久元市長:
 これは、7日までに具体的にどういうようなことをやるのかということを準備して、この協議会で説明し、議論をしていただきたいと思います。震災でも保健衛生の分野で大変な状況になり、この分野でも各国からもいろんな支援をいただきましたので、そういう状況について、何らかの形で説明をするような場面を持つことができればと思っています。

新長田駅南地区再開発エリアへの神戸市関係機関の移転(テキスト版)

記者:
 どのぐらいの経済効果があるのか試算はされていますか。



久元市長:
 前回、約185億円の効果があると発表させていただきました。これは実際に移転する職員1,000人を前提とした試算であり、基本的にはこの数字を踏襲しているわけです。



記者:
 当該地域は今、結構シャッター通りとなっており、市がにぎわいを創出することを考えないといけない地区になっているわけですが、これによって少しは改善すると思ってらっしゃいますか。



久元市長:
 かなり改善すると思います。というのは、今、新長田の再開発地区の就業人口は約3,500人なのです。これに、あと1,000人が上乗せされることになります。
 これによって実際にどれぐらいの人が訪れるのか。たくさんの皆さんが、今も本庁の税務部門とか区役所を訪れていますし、税の申告の時期には相当多数の皆さんが、市税事務所や神戸市が民間ビルを借りているところに来られているわけです。それらの方々が新長田へ行かれる、それから住宅の関係の皆さんも行かれる。大体今推計をしておりますのは、神戸市関係で大体年間約17万人の皆さんが訪れ、兵庫県関係で約15、6万人が訪れる。30万人以上の皆さんが訪れて、交流人口がそれだけ増えるだろうと見込まれます。
 したがいまして、あと職員と交流人口を対象としたお店、飲食部門とかそういうものが新しいお客さんを獲得することになりますから、今の空き床にそういうお店が入ってくる可能性があります。
 それから、空き床の中には非常に規模が小さいものがあるのです。規模が小さいところには、例えばお弁当屋さんとか総菜屋さんとかが入ってくることを期待したいと思っています。
 今、空いている商業床を業務床に転換いたしまして、1,000人もの職員が移転しますので、役所に関係があるような業務を誘致できないかと。例えば、税の部門ですから税理士事務所とか公認会計士事務所とか。弁護士事務所はなかなか想定しづらいかもしれませんが、それ以外にも行政書士とか、役所と関係が深いような民間サービスが、ここの空き床に入ってくることも期待したいと思っています。
 そういうことと相まって、職員、そして来街者向けの民間サービスがかなり充実してくるのではないかと期待しているところです。



記者:
 今回、サンパルからすまいまちづくり公社を移転させる方針を示されたわけですが、三宮再整備との関連で今後サンパルをどのようにしていくか、現段階で決まっていることがあれば教えてください。



久元市長:
 サンパルの入居者も含めまして神戸市の三宮再整備構想については説明しておりますから、すまいまちづくり公社が移転することになりましたが、それ以上の折衝状況については、今、言葉で申し上げるのは時期尚早かなと思っています。
 いずれにいたしましてもバスターミナル構想の内容とか、あるいは三宮再整備構想全体の考え方を説明して、地権者の皆さん、あるいは入居者の皆さんの理解を得る努力をしている段階です。
 しかし、今回明確にすまいまちづくり公社、250名の職員が移転する方向を打ち出すことができましたので、バスターミナル構想を進めていく上でも、一歩進めることができたのではないかと考えています。



記者:
 行政にかかわる民間サービスの移転も期待しているという話でしたが、例えば事務所に入ってくる企業に何らかのインセンティブを与えるとか、そのあたりの一歩踏み込んだものを何か準備はしていないのでしょうか。



久元市長:
 新長田の再開発ビルについては、これまでも長く、もう十数年前からいろいろとてこ入れをしてきたわけです。リボーンプロジェクトなども展開をしたり、いろいろとやってきたわけですが、しかし結果的ににぎわいが十分戻ってきていない。特に、居住人口は震災前よりもかなり上回ったわけですが、就業人口が下回っている。空いている床もある。にぎわいも戻ってきていないと考えたときに、より一歩踏み込んだ方策としては、行政機関を思い切った、相当まとまった規模で移転をすることが、これまでにない取り組みとして行うことにしたわけです。
 ですから、これに加えて今おっしゃったような、民間事業者に対するインセンティブをどうするのかということについては、現時点では考えておりません。我々としては今回、県と共同でかなり思い切った措置を講ずることができると思っています。



記者:
 税務部門がここにそろって、合同研修の実施をするとのことですが、例えば県と市の交流人事とか、少し先進的な部分の方策があれば教えてください。



久元市長:
 これは今のこのテーマから少し飛び越えるかもしれませんが、私は県と市の交流人事をもっと進めたほうがいいと思っています。今年度、県と市で1人ずつ交流をしています。来年度、さらにこれを一気に大幅に広げることは難しいかもしれません。私は県との交流人事を進めていきたいと思っております。
 税務部門を交流するのが適切なのかどうか、もう少し庁内で検討しなければいけません。
 話題が少し飛ぶかもしれませんが、私は市役所の職員の皆さんが、職員アンケートをとりましても、もっと外の経験を積みたいという職員の皆さんが結構たくさんいらっしゃるんです。今年度、県との交流人事を初めてやりました。それから民間にも初めて1人派遣をしました。来年度は民間への派遣をかなり増やしたいと思っています。
 どちらかというと、今まで神戸市役所は霞ヶ関を向いていたと思うんです。霞ヶ関には、総務省やほか幾つかの府省に派遣をしています。これからは、もちろん霞ヶ関で働いて、その経験を市役所のそれぞれの分野で生かしてもらうことは大事ですが、もう少しウイングを広げて、県や民間を視野に入れた人事交流を活発にしていくことが大事なのではないかと感じています。



記者:
 兵庫県と神戸市が、新長田にこういった機能を集約させていくことについてのメリット、市民にとってのメリットを教えていただけますでしょうか。



久元市長:
 新長田の再開発地区については、震災復興事業として行われてきたわけで、大変大きな被害を受けたこの地区に居住人口は戻ってきたと。一定の成果を上げてきたと思いますが、商業活動については、必ずしも十分ににぎわいが戻っていないことがあります。
 その原因の1つとして、就業人口が震災前より下回っていることがあって、今、それが現在3,500人程度なんです。これに県・市で1,000人の職員を上乗せする。移転をさせることによって、にぎわいを創出する。職員自身が移転をすることによって伴う効果。それから今回、税務部門と住宅部門を移転することに伴って、さまざまな皆さん、県民・市民の皆さんや、あるいは民間の事業者の皆さんが、この新しい庁舎を訪れることになります。そういう交流人口の増加に伴う効果。両方が相まって、新長田地区のにぎわいを新しい形でつくり上げていく。そういう狙いを持って、今回このような方向を打ち出したということです。

発表項目以外の質疑応答

借上復興住宅に対する市の対応

記者:
 来年1月になると、借上復興住宅の返還期限が来ますが、市の対応、方針は変わらずでしょうか。



久元市長:
 これは何回も申し上げておりますが、借上復興住宅につきましては、継続入居をしていただく方の要件を決めています。その方針に沿って、該当する方については引き続き入居をしていただく。それ以外の方々については、一定の猶予期間を設けていますから、丁寧に説明をして、そして移転希望先を出していただいて、希望に添った移転先、市営住宅を用意して、円滑に移っていただく努力を、引き続き来年も丁寧に行っていくことに尽きると思います。



記者:
 住民の方には、市長に直接お会いしたいということをおっしゃっている方もいらっしゃるようですけど、その辺はいかがでしょうか。



久元市長:
 おっしゃっていただいているのは、本当にごく一握りの方だと思うんです。方針は決まっているわけですから、改めて住宅都市局の職員の皆さんが、大変丁寧に一生懸命やっていただいていますから、これまでの努力を誠実に、かつ丁寧に行っていくことに尽きると思います。

今年の漢字

記者:
 今年の漢字は「安」となりましたが、市長がもし挙げるとすれば、今年1年振り返った漢字一文字はなんですか。



久元市長:
 「琢」(たく)という字ですね。彫琢(ちょうたく)の琢という字。
 彫琢の琢は彫るという意味、それから玉を磨くという意味もあるんですね。これから神戸は都市の規模を追い求める時代ではないだろうと思うんです。神戸は長く培われてきたブランド力がある、あるいはグレードの高いまちだと思うんです。神戸のグレード、あるいは神戸のまちのたたずまいや、いろいろと神戸にあるすばらしいものをさらに磨いていく、さらに彫り込んでいく、そしてより奥行きの深いまちにしていく。そして、多彩な表情を持ったまちにしていきたいと、私自身は自分に課したいと思っています。



記者:
 去年の今ごろ「省」という字を書いていただきましたが、1年間振り返ってみて省くことについて印象に残っていることがありましたらお願いします。



久元市長:
 省くという意味も込めたかもしれませんが、やはり省みるということ。震災20年の歩みを省みる。それから、これまでやってきた神戸市の行政、あるいは仕事も省みることを行った上で、無駄なものを省いていくという思いを込めたということだったと思うんです。
 今年、震災20年の年だったわけですが、私も、それから市役所の中にいる職員も、この間の神戸市の歩みをいろいろと振り返って、そして忘れてはいけないものはしっかりと未来に向かって引き継いでいこうという思いを、新たにした年ではないかなと思っております。
 私も十分ではなかったかもしれませんが、神戸を離れていた時期が多いので、改めていろんな皆さんから、その当時の模様とか、この間のいろいろな苦労を教えていただいたりして、自分なりに神戸の歩みを顧みることができたのではないかと思っています。
 それから、私は大変厳しい選挙を経て市長になり2年余りが過ぎたわけですが、この2年間、自分なりに十分な仕事ができてきているのかどうかということについても顧みたつもりです。まだまだ十分な成果が出ていない面がありますから、さらに気を引き締めて、新しい年はしっかりと仕事に取り組んでいきたいと感じています。



記者:
 特に何に力を入れますか。



久元市長:
 市長に就任したときも同じ質問をされて、非常に曖昧な答えになるんですけど、人口が減少している。人口減少対策も講じていかなければならない。若者に選ばれる、幅広い世代の人たちに選ばれる、そして神戸に住んでいただく、神戸で働いていただく、神戸で学んでいただく、神戸でアートシーンを楽しんでいただくことを考えるときに、今の時代は、特定のところだけに力を入れる時代ではないと思うんですよね。
 都市の総合力をどう高めていくのか、これが非常に大事な話で、かつてのように山を削って海を埋めて、そしてインフラを整備して企業誘致していく時代ではなくて、特にこれからは子供、子育てをしやすい環境とレベルの高い教育。いろんな意味で小・中学校、神戸市が大部分を担っている小・中学校を含め、レベルの高い教育を神戸で受けることができるんだと、こういうところにも力を入れて都市の総合力をしっかり上げていくこと、これが大事な課題ではないかなと思っています。

職員の不祥事

記者:
 神戸市の不祥事、処分会見が非常に多過ぎると思います。以前、市長は身内には厳しくという話をしたと思いますが、なかなかそれがつながっていってない部分があって、総合力を上げるとか、魅力ある都市の中で中核を果たすべき市が、このままの状況でいいんだろうかという疑問があるんですが、その点いかがお考えでしょうか。



久元市長:
 職員の不祥事件が相次いでいることは、大変遺憾なことだと思います。これについては、相当、私も市長になりましてから見直した部分があります。例えば、1つは不祥事件に対する処分が甘過ぎるということがありました。一方で、財務会計ルールなど、実は職員個人の資質とか本人の問題ではなくて、役所のマネジメントの仕組みが不十分であるために職員がミスをしたことについては、異常に厳しい処分をしていることについては、毎回処分を突き返したりしたこともありますが、改善を求めてきました。この点については、かなり改善が見られると思います。
 それと、私が処分について意見を言いましても、懲戒審査委員会を通ってるから変えられませんということも言われていたのですが、これも手続を改めることにしました。そういう意味で、改善はしているのですが、実際のところ不祥事件は続いている。
 最近も処分案件について意見を申し上げたことがあるんですが、依然として財務会計など、あるいは事務処理について間違っていたときに、担当職員ばかりを責めるような風潮がいまだ市役所の中に残っているのは大変残念です。組織全体のマネジメントを改善しなければいけない。それから、まだ若い職員のミスを長年見過ごしてきた管理職の監督の仕方が十分だったのかどうか。それは管理職個人の責任を追求するだけではなくて、役所全体のマネジメントの仕方が十分なのかについては、まだまだ改善する余地があると思います。
 もう一つは、個人のみに帰責する不祥事件です。いわゆる非違行為であるとか、あるいは破廉恥な行為とか、あるいは通勤手当を詐取するとか、個人の資質や動機に起因するような問題については、やはり厳しく責任を追求しなければいけないと思っています。
 その中でも、わいせつとか、痴漢とか、盗撮については、原則として懲戒免職処分にすると申し上げました(平成27年7月28日 市長定例会見)。これを発表してからは、本人が否認をしていて事実関係が未解明なものを除くと、そういう事件は発生していません。一定の意味での威嚇効果は出ているのではないかと思います。
 いずれにしましても、約14,500人いる神戸市の職員は、大部分は、ほとんどの職員は真面目に仕事をしているわけです。ですから、ごく一握りの職員のそういう行為によって職員全体の信用が傷つくことは、これは非常に残念なことだし、悲しいことですから、これをとにかくさらに減らすことができるように、いろいろな対応を今後とも考えていきたいと思っています。

関西3空港一体運営について

記者:
 関西エアポートという会社ができ、神戸空港のコンセッションに向けてどんなタイムスケジュール感で考えているのでしょうか。かなりクイックにやっていくことなのか、相手を見ながらやっていけるようなことなのか、どんなふうに今思っていらっしゃいますか。



久元市長:
 まず、基本的な方針は従来と変わりません。やはり神戸空港の持っている可能性、これをさらに開花させていくと。神戸空港の利活用を図っていく上では、3空港一体運用をしていくことが、その上で一番適切な方針であるということ、このことに変わりはありません。しかし同時に、これは相手がある話ですから、この場合には関西エアポート株式会社が主として想定されるわけですが、相手の事情も考えなければいけません。
 関空と伊丹の運営権の譲渡は、大変これは困難な仕事だと思うんです。12月1日に関西エアポート会社が設立されて、12月15日に実施契約が結ばれました。この後、来年の4月1日に事業が引き継がれるわけです。これは、少なくともこの間は、相当な事務負担が相手方に生ずるだろうことがはっきりしています。そういうことを考えますと、私たちは、大きな方向は大きな方向としてこれを持ちながらも、やはり相手方が置かれている状況を勘案して、必要な手続を進めていくことが大事なのではないかと感じています。



記者:
 12月15日の関西エアポートと新関西国際空港会社の会見の内容をお聞きになられているか存じ上げないですが、2空港で大体100%の就航、その枠を全部使い切ってから神戸空港を考えるというニュアンスの発言もありました。神戸空港が視野に入ってくるのは数年先じゃないかなという印象を受けたのですが、市長としてはこの辺の感触をどのように受けとめられていますか。



久元市長:
 会見は、そういう特定の部分だけを取り出してということではなくて、やはり神戸空港が全く視野に入っていないわけでもないわけです。ですから、今、恐らく相手方が置かれている状況はさっき申し上げたような状況で、とにかく関空、伊丹の運営権譲渡に伴う事務手続を完璧に行うこと、ここが今最大の関心事だと思いますから、そういう状況を見ながら、私たちは手続を進めていくことが大事だと思っています。
 なお、先行事例などを見ますと、私たちの側から言えば、この運営権の譲渡は非常に大事な仕事ですから、やはり公正・透明な手続で行う必要があると思うんです。そういう意味から、公募手続に入っていく必要があって、そのための準備作業をこれからやっていきたいと考えています。