神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)12月9日

最終更新日
2015年12月14日

発表項目

非正規職員の賃金引上げ
(4分48秒)

食都神戸 海外への展開 神戸の「おいしい」を世界で味わう
(4分27秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

非正規職員の賃金引上げ

久元市長:
 よろしくお願いいたします。
 私からは、今日は2点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、特に資料は配っておりませんが、政府の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施する対策に、賃金の引き上げが盛り込まれました。これを受けまして、神戸市としても賃金を引き上げていきたいということで、非正規職員の賃金の引き上げを来年平成28年4月から行いたいと考えております。



 政府は、まずアベノミクス第2ステージの新・三本の矢における第一の矢「希望を生み出す強い経済」で掲げるGDP600兆円を5年程度で実施するためには、実質2%、名目3%を上回る成長が必要だという認識を表明されています。官民対話におきまして、安倍総理が経済界に対して賃上げを要請したことを受けまして、経団連の榊原会長は、来春の賃上げについては名目3%成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけていくと表明されました。さらに安倍総理大臣は最低賃金を毎年3%程度引き上げ、全国加重平均を1,000円とすることを目指した環境整備を関係閣僚に指示しています。



 政府の方針には何でも従うというわけでは決してありませんが、この経済成長を実現していく上では消費の喚起が重要でありまして、消費を喚起させるためには賃金を引き上げていくことは理にかなった方策であると考えております。神戸市としても、こういう政府の方針に協力をすると、そして神戸市内の賃金水準を引き上げていく1つのきっかけになればということで、来年4月から非正規職員の賃金の引き上げを行いたいと考えております。



 引き上げ対象は臨時的任用職員約800人、パート職員約1,600人-この大部分は保育所の職員で、パートの保育士さんです。-それから任期付短時間勤務職員が約200人おります。合計約2,600人を対象として賃金の引き上げを行いたいと考えております。



 具体的な引き上げ幅は、これは予算編成の中で詰めたいと思っておりますが、おおむね3%程度の引き上げを行いたいと思っております。正規職員の給与については、官民比較が行われ、人事委員会勧告に基づいて実施する必要があるわけですが、非正規職員については、そこまで厳密な官民比較は行われません。使用者としての裁量はある程度あると思われますので、先ほども申し上げましたような政府の考え方なりを踏まえますと、3%程度の引き上げが適当ではないかと考えております。



 なかなか中小企業の経営者の皆さんの中には、事業環境から見て、賃上げにはなかなか踏み切れないところも確かにあるだろうと思いますが、大きな方向性としては賃金を引き上げて消費を喚起していく方向に、そういう動きを何とか広げていくことが神戸経済の活性化にとっても必要なのではないだろうかと思いますし、安倍総理が最低賃金の引き上げに言及されておられるのは、やはり賃金のかさ上げを図っていくことを目指しておられる。これも大きな政策の方向としては正しいのではないかと考えておりますので、賃金水準が低い非正規職員を対象とした賃金の引き上げを行いたいということです。

食都神戸 海外への展開 神戸の「おいしい」を世界で味わう

久元市長:
 2番目、資料をお配りしておりますが、食都神戸を海外に展開し、今後の取り組みを進めていきたいと思っております。
 神戸を食の都にしていきたいということで、食都神戸2020構想を進めております。神戸の食が世界中から注目され、神戸の食を念頭に置いて、神戸にはたくさんのお客さんが訪れる。そして神戸の食を国内、あるいは海外に向けて売り込んでいくような取り組みが求められていると感じています。



 これまで、今年の4月には「食都神戸」海外展開促進協議会をつくりまして、8月には香港FoodExpo2015にも出展しました。8月には、神戸イカナゴのくぎ煮のプロモーションなどを行いました。現在のところ、まだ実験の段階にとどまっておりますので、そんなに大きな数は出ていないですが、例えば神戸のイチゴを香港で販売したところ、1パック2,500円という値がついておりますし、神戸イチジクを香港の高級スーパーマーケットで販売したところ、イチジク9個入りで約7,000円の値がついております。さらに神戸の梨も香港のフルーツマーケットに出品しましたが、12個入りで7,000円の値段がついています。かなり今後、本格的な輸出につなげることができるのではないかと期待をしているところです。



 資料に戻りますが、今年度後半におきましては明日12月10日香港の日本料理店 権八香港で現地のレストランのシェフや小売店、バイヤーの皆さんを招いたイカナゴのくぎ煮など神戸の産品を出品したいと考えております。



 次のページをご覧いただきますと、今日から来週15日まで香港SOGOのスイーツフェアに神戸の商品を出品したいと考えております。さらに神戸フードフェアin上海。これも明日から来年2月5日までの期間で、神戸の企業さんから出品をしていただく。越境EC商品という方法で、上海の国際フェリーターミナル内のショールームにこれらの産品を陳列いたしまして、インターネットで販売する方法をとりたいと思っております。さらに来年3月には神戸フードフェアinシンガポールを開催するということで、神戸の農水産物のプロモーションと商談会を行いたいと思っております。



 ということで食都神戸構想、これは多面的に進めたいと思っております。この前も東遊園地でファーマーズマーケットを行いまして、かなりにぎわいました。こういう取り組みを神戸市内でも行いたいと思っておりますが、海外に向けた取り組みとして、今申し上げましたような事業展開を図りたいということです。



 最後のページは、インバウンドのPR。これを香港、シンガポールで、株式会社KADOKAWAに委託しまして現地の雑誌への掲載など、あるいはパーティーの開催、こういう食を活用したインバウンドPRも合わせて行っていきたいと考えております。
 私からは以上です。

発表項目についての質疑応答

非正規職員の賃金引上げ(テキスト版)

記者:
 賃上げを行いたいのは平成28年4月からでしょうか。



久元市長:
 来年度、28年度4月から行いたいということです。



記者:
 公務員に準ずる方々になるのかなと思いますが、パート職員や保育士さんのパート職員を引き上げていくと、民間のパート従業員さんたちの確保が難しくなっていくようなマイナス面はないのでしょうか。



久元市長:
 賃金水準を上げて募集人員を増やすということであれば、そういうこともあるかもしれませんが、対象とする職員の賃金を引き上げるということですから、吸い上げられることはなかなか想定しにくいと思うんです。
 私の願いとしましては、政府の呼びかけに呼応して、一自治体である神戸市も非正規職員の賃金を引き上げる。こういう動きが、むしろ民間企業の間でも広がっていっていただきたいなと考えております。



記者:
 予算編成の中で考えていくという話でしたが、おおよそどのぐらいの額が財源として必要になるのか見込みはありますでしょうか。



久元市長:
 これはまだ確定したわけではありませんが、予算編成の中、−場合によっては、なかなか想定はしにくいですが、急激に経済情勢が変化するとか、一般財源がものすごく窮屈であると言ったら、ちょっと状況は変わってくるかもしれませんが−仮に3%程度の引き上げを行って、先ほど申し上げましたような2,600人を対象としますと、必要な財源は約9,000万円となっております。



記者:
 下限はどこまでを市長としてお考えですか。例えば2%でもいいと考えているのか、1.5%でもいいと考えているのか、限りなく3%でなければだめなのか。



久元市長:
 希望として3%程度は引き上げたいと思っております。具体的な数字は予算編成の中でさまざまな係数を見ながら考えたいと思いますが、現時点では3%程度を考えています。



記者:
 これは予想しづらいことなのかもしれないですが、例えば非正規の2,600人の賃金を上げることによって、神戸市の民間に与える影響はどの程度あると考えていらっしゃいますか。



久元市長:
 それはわかりません。ある意味でいい循環をつくり出していきたいということなんです。神戸市の非正規職員の賃上げが民間事業者の賃金の引き上げにもつながって、消費が少しでも喚起される。全体として賃金水準が上げられていくということ、非正規職員だけではなくて、民間の賃金も、正規職員も含めて賃上げにつながっていけば、今度は官民比較で公務員の賃金にも波及していくわけですね。というふうに賃金が上がっていくようないい循環をいろんな立場で、神戸の取り組みはささやかなものかもしれませんが、こういう取り組みがあちこちで起こってくれば全体としての賃金の引き上げが行われることになっていくと思うのです。
 これはもちろん神戸だけではなくて、こんな動きがあちこちで起こっていくことが必要だと思うのです。安倍総理がおっしゃっておられる方向は正しい方向だと思いますから、民間企業も自治体もこういう方向で賃上げのために汗をかいていくことが必要なのではないでしょうか。



記者:
 3%の引き上げにより非正規職員の賃金はいくらになりますか。



久元市長:
 臨時的任用職員と呼んでおりますが、この人たちも公務員です。地方公務員ですが、地方公務員法の適用を受ける一般職の職員、これがいわゆる非正規職員です。地方公務員法の適用を受けない職員が特別職の職員になります。なお厳密に言うと、臨時的任用職員は一般職で地方公務員法の適用を受けますが、一部の規定の適用が除外になっているそれ以外のパート職員については、特別職の地方公務員になっています。
 この臨時的任用職員の数字が手元にありますが、今、日額6,750円ですから、これに3%程度の水準が乗ることになります。



記者:
 3%にされた根拠は何ですか。



久元市長:
 1つは、総理は最低賃金を毎年3%程度引き上げるとおっしゃっています。これはもちろん最低賃金ではありませんから、3%という根拠には厳密にはなり得ないのですが、これも1つの参考にさせていただいたということです。



記者:
 思い切って10%ぐらい上げようという御意見はなかったのでしょうか。



久元市長:
 私は2年前に市長に就任したときにも、このぐらいの時期だったと思いますが、非正規職員の賃金を引き上げる方針を出しました。そのときは3.9%でした。
 なかなか思い切った数字が、もちろんあればいいと思うのですが、財源との見合いもあると思います。5%、10%のほうが望ましいとは思いますが、いきなり民間の事業者さんとの均衡を余りにも崩してしまうことも、労働市場全体に与える影響もなくはないかもしれませんから、3%程度の賃金引き上げが常識的な線なのかなと思います。



記者:
 地方自治体、政令市として、安倍政権、政府に呼応して賃金を上げるという動きは初めての動きなのか、わかればお願いします。



久元市長:
 報道を細かく調べているわけではありませんが、恐らく安倍総理がこういう方針を出されてから、自治体としてこういう方針を出すのは神戸市が初めてなのではないかと。これは想像です。そういう報道には接していないということです。



記者:
 2年前に就任して、非正規職員の賃上げを考えていらっしゃったと。どういうことでこの方々を対象に賃上げを行うのか、思いを教えていただけますか。



久元市長:
 1つは、非正規職員あるいは非正規労働者の賃金水準が、私は社会全体でもう少し引き上げていくべきではないかなという気がしております。非正規労働者、官民問わず。この人たちの中には、例えばひとり親家庭で働いている方もかなりいらっしゃいますし、全体的に賃金水準の格差が広がってきているということだろうと思います。
 そういうことから言うと、私はもともと官民問わず、非正規労働者の賃金水準はもう少し高い水準にあってもいいのではないかと思っております。しかし、先ほども5%、10%という話もありましたが、なかなかそこは財源との見合いもありますし、官民の均衡を大幅に、一方的に崩すわけにもいきませんから、常識的なところの引き上げ幅を考えたということです。



記者:
 非正規職員の賃金を引き上げることは非常にいいことだと思うのですが、逆に言うと非正規職員の今の状況を考えていくと、正規職員をいかに増やしていくかも行政が取り組まないといけない課題の1つなのかなと思うのです。
 そういう意味で、非正規職員の賃金を上げたからと言って正規職員が増えないのは、規範を示すという意味ではどうかなと思う部分があるのですが、その点はいかがでしょうか。



久元市長:
 難しい問題ですね。正規職員を増やすということは職員定数を増やすということです。神戸は震災の後の財政再建、財政危機を克服するために、大幅に職員を減らしてきました。平成7年から平成27年までの間に約33%職員を減らしています。
 そういう中で、非正規職員を正規職員化していくという社会的な要請に理解をしつつも、そういう要請だけで突然、今まで職員を減らしてくる、つまり行政改革を行ってきた努力を逆転させてしまう結果にもなりますから、そこについては慎重な判断が要るかなと思います。
 もう一つは、自治体職員の全体のボリュームは自治体がどんな仕事をこれから重点的にやろうとしているのかとも関連していきますし、自治体がやっている仕事に、相当民間委託を進めてきましたが、さらに進めていく分野があるのかないのかという仕事の中身、仕事のやり方、この両方にかかわってきますから、正規職員を増やしていく社会的な要請も、ほかの行革を進めなければいけないという要請との調和のもとに進めていく必要があるのではないかと思います。

発表項目以外の質疑応答

神戸市の人口減少および神戸港客船数の順位転落

記者:
 神戸が人口問題であったり、神戸港の客船数が5位に転落する話であったり、少し市の力が弱まってきているところもあるかもしれない中で、神戸が大阪のベッドタウンになっているのではという指摘があるようなのですが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。



久元市長:
 神戸が人口減少が3年続けて起きているという事実は真正面から受けとめなければいけないと思います。
 これは私が前からこの席でも指摘してきましたが、大分前から恐らく福岡市が神戸の人口を抜く時期が早晩来るだろうということも申し上げてきました。これはいろいろな要因が重なって、福岡は福岡の事情があるし、神戸は神戸の事情があるし、九州圏は九州圏の事情があり、関西圏は関西圏の事情があるという中でこういう現実が起きてきた。
 その現実がどういう要因で起きているのかをしっかり分析しなければいけないので、昨年度も人口問題に関する有識者会議もつくって、分析も進めてきました。そういうものをもとに神戸創生戦略をつくり、人口減少対策をしっかりと行うという考え方で神戸2020ビジョンの策定を進めようとしています。
 人口の問題と客船の問題は、これは異なる問題だと思います。客船クルーズは、趨勢として見ると、昨年は横浜、博多、神戸という順でした。今年、今までのところ、博多が115隻から261隻に大幅に増やしています。増えているのは博多、長崎、那覇です。九州が増えているわけです。これに対して神戸は昨年が100隻で現在が97隻。横浜が146隻から129隻に、両方とも減っています。つまり隻数だけ言うと九州が増えている。
 これは詳しく要因を分析しなければいけませんが、大きな傾向で言うと、増えているのは中国からの大体四、五日の短期のクルーズです。四、五日の短期のクルーズは、買い物を目的としたクルーズが大半でして、これは選択肢として恐らく九州しかないのではないかなとも聞いております。
 神戸のクルーズを考えるときに、買い物を狙う客船クルーズをとにかく数だけ増やすということ、これは目指すべき方向ではないと思うんです。中国からのクルーズにしましても、ある程度長期間のクルーズを狙って誘致をしていく。できればラグジュアリーと言われているレベルの高い客船クルーズを誘致して、神戸でゆったりと滞在していただいて、神戸を楽しんでいただく。そういうような方向に、いたずらに数だけを狙うのではなくて、中身と神戸でどれだけ経済的な波及効果をもたらすのかという、質の面も両方を考えた客船クルーズ誘致をやっていかなければいけないと思っています。



記者:
 神戸が大阪のベッドタウンになってしまっているのではという指摘については、どのように思われていますか。



久元市長:
 神戸創生戦略にも神戸2020ビジョンにも、そういう表現はしておりませんが、私は、神戸は大阪のベッドタウンになるべきではないと考えています。つまり人口減少対策を講ずる、人口を増やすために大阪のベッドタウンになるような、例えば高層タワーマンションを林立させるような方向性をとるべきではないと思っています。
 そういう考え方をもとに神戸の都心の未来の姿[将来ビジョン]、三宮の構想会議でも、三宮駅周辺の駅に近いエリアについては、どちらかというとマンションの立地を制限して、業務機能を中心に考えていく。そういうまちづくりをして、とにかく大阪に通勤が便利な駅周辺にマンションをどんどん立地して、そして人口を増やしていくようなまちづくりの方向は、適当ではないと思っています。
 同時に大きなまちづくりの方向としてはそうですが、神戸に住んで大阪に通いたいというニーズもあるわけです。同時に、都心居住に対するニーズもあるわけです。これを全く無視してまちづくりを進めることも適当ではないと思います。業務機能を三宮や神戸の都心にどう集積をして、神戸で働く、神戸で例えばショッピングを楽しむ、神戸でグルメを楽しむ、神戸でアートシーンを楽しむ、そういう方をいかに増やしていくのかを基本に据えながら、同時に都心居住をしたいというマーケットのニーズもありますから、そことの間のバランス、調和をどういうふうに考えたまちづくりをしていくのか、今後の神戸の都市計画の非常に大きな課題ではないかと思います。
 現実に、神戸が大阪のベッドタウン化しているということは、現象面としては、そういう見方がひょっとしたらあるかもしれませんが、今後の大きな方向性としては、そういう方向を目指すものではない、目指すべきではないのではないかと私は考えております。



記者:
 これまで神戸が震災の復興に重きを置いてこられた面もあると思っていて、20年たった今、復興から次のステップに行く、前向きな姿勢で都市開発が進んでいくと思っているのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。



久元市長:
 全くおっしゃるとおりですね。震災から後の20年は、まずその場の応急対策、復旧事業、そしてまちの復興、その後の財政再建にかなりの労力が費やされてきたと思うんです。これは避けられない神戸の道だったので、その間に例えば福岡は震災もなかったわけですから、新しい観点からのまちづくりを進めてきたという面もあると思うんです。
 残念ながら、神戸は震災という宿命を背負ってこれまで必死に格闘してきたわけですから、何とか20年たって今年度は神戸のまちは復興しましたけれども、やはり残された課題が大きく言って3つぐらいある。今年度は3つぐらいの課題に終局的な解決の目途をつけて、その後のポスト震災20年の神戸をどうつくっていくのか、そこにはかなり新しい発想のまちづくりが要るのではないだろうか。そういうことで、都心の再生もその1つで、三宮の構想もその1つですけれども、新しいまちづくりに踏み出していきたいと思っています。

KIFMECの事実上診療停止の報道を受けて

記者:
 先月末に、医療産業都市の中にある神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)が大幅な規模の縮小を決めましたが、これについて市としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



久元市長:
 KIFMECは医療産業都市の中の1つの役割を果たしている病院でありましたから、規模の縮小は残念な事だと思っています。この再建を注意深く見守っていきたいと思っています。
 病院経営については、これは病院の責任でどう再建をしてもらうのかということだと思いますが、KIFMECは田中紘一先生が国際医療交流という面でかなり大きな役割を果たしてこられました。ですから今後、国際医療交流をどう進めていくのかについては、これは病院の再建とは別の問題として、神戸市もかかわる形でどうこれを今後進めるのかを考えていかなければならないと考えています。



記者:
 相次いで患者さんが亡くなるなど、いろいろな問題があっての縮小だと思いますが、そうした事態を踏まえての再建については、市としてはどういうふうなお考えでいらっしゃいますか。



久元市長:
 病院経営の再建については、やはり病院で考えていただくべき問題だろうと思います。その病院の再建に対して、神戸市としてどういう支援をするのかについては、今、何か特段の考えがあるわけではありません。

NBAコービー・ブライアント選手の引退を受けて

記者:
 NBAのコービー・ブライアント選手が今シーズンで引退することになりました。名前が神戸(KOBE)に由来しているなど、神戸とかかわりの深いコービー選手が引退されるということで何か御感想などあればと思います。



久元市長:
 神戸にゆかりのバスケットボールの名選手が引退されるということで、これまでの御活躍に対して労をねぎらいたいと思いますし、またKOBEという名前を背負って活躍していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。

関西3空港一体運営について

記者:
 3空港一体運用を神戸空港として目指すことを見直す可能性は今後あるのでしょうか。



久元市長:
 いや、ありません。3空港一体運用は、神戸空港のポテンシャルを引き出して利活用を進める上で本当に有力な選択肢だと従来からも考えてきましたし、今後ともそういう方針で臨みたいと思います。



記者:
 3空港一体化に向けた動きが長期化していく可能性も否定はできません。その中で、例えば神戸空港自体の魅力を高めて、よりいい状態で運用を民間に任せられるような形にするために、何か新しい施策、魅力を高めるための動きは今後あるのでしょうか。



久元市長:
 さまざまな努力は行ってきたつもりです。神戸空港に就航している路線の乗客数をいかに増やしていくのか、観光キャンペーンを一緒にやるとかいろんなことをやってきたつもりです。3空港の一体運用を目指したコンセッションの取り組みは、今後とも行っていきたいと思いますし、それと並行して、御質問がありましたような全く新しい何か新機軸が、今頭の中にあるわけではありませんが、神戸空港の乗客数をふやすための取り組みは、引き続き全力でやっていきたいと思います。