神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)10月8日

最終更新日
2015年10月15日

発表項目

海外工業団地に関する協定の締結
〜ベトナムひょうご神戸インダストリアルパーク入居企業への優遇措置〜
(3分59秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

海外工業団地に関する協定の締結〜ベトナムひょうご神戸インダストリアルパーク入居企業への優遇措置〜

久元市長:
 よろしくお願いいたします。 私からお話を申し上げたい事項は1点です。
 資料をお配りしていますが、ベトナムへの神戸市を含む兵庫県の企業の進出について支援を行うという内容です。
 具体的には、住友商事株式会社、神戸市、そしてひょうご産業活性化センターが協定を締結しまして、海外工業団地への進出支援を行いたいというものです。神戸市では、市内の中小企業が海外進出をする場合に、いろんなリスクがありますが、このリスクを少しでも軽減するような支援をしたいということ。そして、成長著しいアジアでの需要を獲得して、企業の競争力を高めていただきたいと。そのことを通じまして、市内への利益還元も行っていただく、そういう意図でアジアの新興国への拠点進出、販路開拓についての支援を行ってきています。神戸市アジア進出支援センターが、主としてこれに当たっています。



 この中で、やはり注目すべき国の1つがベトナムです。ベトナムでは、東南アジアの中でもGDPの成長率が約6%ということで高い成長を続けています。人件費も安い、親日的で治安もよいということで、市内の企業からの進出センターへの相談も多くなっています。
 そういう状況の中で、新たな取り組みとしまして、市内での開催、あるいは海外ビジネスミッションなどで御協力をいただいています住友商事(株)から具体的な提案をいただきました。その提案に基づきまして、この連携協定を四者で締結することとします。



 協定は、神戸市、そしてひょうご産業活性化センター、住友商事(株)、Thang Long Industrial Park II Corporation。Thang Long Industrial Park II Corporationは、住友商事(株)が92%出資する第2タンロン工業団地を運営している会社です。協定の締結は10月20日を見込んでいます。
 協定の内容ですが、神戸市とひょうご産業活性化センターは、神戸市内、兵庫県内に本社または製造拠点を有する法人に情報提供、セミナーの開催、あるいは工業団地の視察を行うという面で協力を行います。住友商事(株)及びThang Long Industrial Park II Corporationは、工業団地入居時の管理費を免除する。Thang Long Industrial Park II Corporationがこの工業団地を管理運営していますが、その管理費を免除すると。それから、ベトナムでの現地法人設立手続に対する費用も免除する、こういう支援をしていただきます。
 具体的な管理費、それから費用は書いてあるとおりです。



 この第2タンロン工業団地はベトナムの港湾都市であるハイフォンから車で60分のところにある工業団地です。この工業団地は346ヘクタールで既に55社が立地をしていますが、この工業団地に対する立地について、以上申し上げたような支援をしていきたいというものです。
 私からは以上です。

発表項目についての質疑応答

海外工業団地に関する協定の締結〜ベトナムひょうご神戸インダストリアルパーク入居企業への優遇措置〜(テキスト版)

記者:
 どちらから持ちかけて、どういう経緯でこういう協定に至ったのか教えていただけますか。



久元市長:
 住友商事(株)からの提案ですが、経緯を少し補足してください。



職員:
 3年ぐらい前−アジア進出支援センターを立ち上げる前−からアジア進出研究会という検討委員会−海外進出支援は神戸市としてどうあるべきかという検討委員会−を立ち上げましたが、そのときに住友商事(株)もメンバーの1人に入っていただいていました。それから、年に2回ほど(市内の中小企業が参加する)海外ビジネスミッションをするのですが、その際に住友商事(株)が運営されている工業団地を視察する際にお手伝いいただいたり、セミナーの講師として来ていただくような良好な関係を続けていまして、このたび、住友商事(株)からぜひ連携協定を結ばないかという提案をいただいたという経緯です。



記者:
 市内の企業で、どういう業種の企業に特に使ってもらいたいか、どういう利用の仕方をしてもらいたいのでしょうか。



職員:
 市内に中小製造業がありますが、部品を製造しているメーカーとか、川崎重工とか三菱重工とか大手企業、そういったところの部品などを製造している会社が現地に進出されているケースもあります。このタンロン工業団地について言えば、具体的には村元工作所、安福ゴム工業、特殊梯子製作所、それからバンドー化学といったところが神戸市内から進出している事例があり、主に機械・金属系のメーカー、部品製造業といったところに、レンタル工場に進出していただきたいと考えているところです。



記者:
 (第2タンロン工業団地の入居企業数のうち)日系企業が53社とありますが、現状この神戸に関係する企業は何社ほど進出されているのか、わかればお願いします。
 あと、優遇措置は既に進出しているところではなく、これから進出される企業を対象にしているのでしょうか。



職員:
 具体的には、この第2タンロン工業団地には、バンドー化学1社が神戸市内から進出されています。優遇措置はこれからまさに進出されようとする方が対象であり、情報提供をしていきたいと思っています。



記者:
 これを契機に企業の進出が進めば、神戸とベトナムの関係強化にもつながっていくと思うのですが、そういった意味での将来への期待感をもう少し教えてください。



久元市長:
 神戸とベトナムは、これまでもハイフォン港のオペレーションへの協力、それからハイフォン港と神戸港との新たな航路の開設ができないかといったことを相談してきていまして、鳥居副市長も現地を訪れて、ハイフォン市当局の幹部と意見交換をしたりしています。
 また、ベトナムはインフラ整備で工業団地の上下水道が遅れているところもありますから、こういう点については神戸市の水道局も間に入って、神戸市内の企業がさまざまな技術支援をやってきました。今回、さらに住友商事(株)の協力をいただきまして、こういう進出の支援をすることにさせていただきましたので、これを契機に神戸市内企業のベトナム進出の機運が高まることを期待したいと思います。



記者:
 住友商事(株)がこういった協定を結んで、ほかの自治体が進出するようなことはどれぐらいあるのでしょうか。あれば、想定中のところも含めて教えていただければと思います。



住友商事(株) 社員:
  昨年末から神奈川県と全く同じような取り組みをさせていただいています。今後に関しては、我々から積極的に働きかけるのかというところも含めて今検討中ですが、自治体を含め御相談があれば是々非々で進めていくように考えています。



記者:
 神戸市にとってはどのようなメリットがあるとお考えになられているのでしょうか。また、神戸の企業にとってどのようなメリットが生じてくるのか、波及効果など期待されている面も含めて教えてください。



久元市長:
 神戸市の全ての企業がそういうわけではないかもしれませんが、やはりグローバル化の中で製品開発や、あるいは販路開拓にしのぎを削っているわけです。そういうことから言いますと、やはり成長しているアジア企業に進出をするということについては、それぞれの企業を成長させていくという意味でメリットがあるのではないかと思います。
 また、そこで収益が上がることによって、本社に利益が還元されるということは、神戸に本社を置く企業のさらなる成長につながる可能性もあると思います。
 −これは少し抽象的、一般的な話になるかもしれませんが、−一般的に海外に企業進出することによって新たなビジネスチャンスも生まれてくるし、新たな刺激も得られるということで、その企業がより新たな分野に事業を広げていくという意味でも効果があると思います。



記者:
 なぜベトナムなのでしょうか。アジアにも新興地域と言われる地域はたくさんありますが、なぜベトナムで、なぜこの地域だったのかを教えてください。



久元市長:
 1つは、先ほどお話がありましたように、住友商事(株)からの御提案であるということ。それから、私どもも説明しましたが、ベトナムにはかなり注目をしてきました。そういうことで、ベトナムとのつながりも神戸は既にあるわけですから、これは住友商事(株)と神戸市の今後の展開に対する考え方が一致をしたということです。



記者:
 間接的に地元企業に利益還元があるというメリットがある一方で、例えば中小企業の場合だと、海外進出をし、事業がうまくいった場合に、国内生産拠点の閉鎖等、いわゆる産業の空洞化みたいな形で、将来的な人口減とか、いろんな問題、デメリットも引き起こす可能性がありますけども、そのあたりは市長はどのようにお考えでしょうか。



久元市長:
 今のお話のように、企業が海外に生産拠点を移す、その可能性、あるいはリスクは全くゼロではないと思います。しかし、そのことを恐れて海外進出をためらっているということでは、やはり今後の企業の成長は見込めないだろうと思います。
 それから、単なる生産拠点だけを考えれば、特にこれは大都市圏ではない地方の工業団地から生産拠点を中国やベトナムやインドネシアに移すケースは多いです。そういうことが起きれば、まさにその地域経済が空洞化するという恐れはあるし、現にそういう弊害も出てきています。
私どもは神戸を本拠に活動している企業に対してさまざまな支援をしてきました。全く、そのことによって本社ごと海外に移転するリスクはゼロではないかもしれないが、私どもはやはり海外に進出をするメリットを十分享受していただいて、神戸に本社を有する企業が、あるいは大きな生産拠点を有する企業が成長していただくという、その可能性にかけたいと思います。リスクが全くないわけではないが、そのリスクを恐れて、とにかく神戸におってください、神戸で生産を続けてくださいと言っていることでは、やはり大都市の産業振興行政としては余りにも後ろ向きだと思います。やはり前向きに仕事を、中小企業の皆さんにもしていただくし、我々も前向きに仕事をしたい。



 特に、これまでもアジア進出支援センターではいろんなセミナーを行っていますが、一般的なセミナーではありません。それぞれの国に応じて、例えば政治リスクがあります。政治的な状況は、それぞれ日本と全然違います。それからさまざまな法制上の違いがあります。そういう法制が必ずしも安定しているとは言えない。特に労働法制とか税制とか、そういうものについては、なかなかわかりにくい面がありますから、これまでもそういう面でのセミナーを個別に開催してきました。労働慣行も違うし、いろんな意味での商慣行も違う。個々の企業では、もちろん情報収集をされていると思いますが、私どもは積極的にそういう面でのセミナーを行って、海外進出のリスクをできるだけ減らしていくということを、これまでもやってきましたし、そういう方針で、これからも取り組んでいきたいと思います。

発表項目以外の質疑応答

中学校給食異物混入

記者:
 権限が違うというところもありますが、それを前提で、どのように受けとめていらっしゃるか伺えればと思います。



久元市長:
 中学校給食に異物が混入しているということにつきましては、これは報道がなされると同時に教育委員会から報告がありました。
 この報告を聞きますと、現状は決して好ましい状況ではない。大変遺憾な事態が生じていると感じています。
 やはり給食に対する、安全に対する信頼が揺らいでいると言わざるを得ないと思います。私は、これは教育委員会の責任の範囲に属することだと思いますが、やはり市民の中に不安が広がっているということは事実だと思いますから、これは放置できないと感じています。早急に保護者の皆さん、それから生徒の皆さんの中学校給食に対する安全が回復するような措置を早急にとるように、教育委員会に対して強く指示をしました。
 それを受けて、どういう措置をとるのかというのは、今、教育委員会に検討してもらっているところですが、とにかく早急にそういう措置をとるように指示をしました。
できるだけ早く、そういう措置を教育委員会がみずから考えてとっていただくようにしてもらいたいと思っています。

一億総活躍社会、担当大臣について

記者:
 今回の安倍政権の目玉で、一億総活躍社会というところで、担当大臣を設置しました。市長としては、どのようなことを期待されるか。この担当大臣というものについて、御感想があれば、ぜひお聞かせください。



久元市長:
 一億総活躍社会というのは、まだ政府のほうで具体的に何をされるのかということが出されていませんから、そこはどういう政策を出されるのか、注目していきたいと思います。
 加藤勝信前官房副長官が大臣に就任されました。私は以前から存じ上げていまして、副長官のときにも何回かお話をさせていただいたことがあります。神戸の懸案事項についても説明させていただいたことがあります。大変、問題を的確に把握されて、そして政策にも通じておられる方ですので、安倍内閣の看板政策を今後どういうふうに打ち出されるのか、具体的な政策をどういうふうに打ち出して展開されるのかということについては、大変大きく期待をしています。