神戸市-KOBE-


神戸学院大学との共同会見 2015年(平成27年)10月2日

最終更新日
2015年10月6日

発表項目

神戸学院大学との包括連携協定の締結
(13分06秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

発表項目

神戸学院大学との包括連携協定の締結

職員:
 ただいまより神戸学院大学と神戸市との包括連携に関する協定の締結式を行います。初めに、久元市長より本協定について発表します。市長、よろしくお願いします。



久元市長:
 おはようございます。今日は、神戸学院大学の岡田豊基学長様、岡田先生にお越しいただいていまして、神戸学院大学と神戸市との包括連携協定締結式を行いたいと思っています。



 市政を進めていくうえで、特に神戸市が新しい分野にチャレンジしていく、そしてこれまでの課題についても新しいアプローチで臨んでいくうえで、大学の力をお借りすることは大変大事なことだと考えています。
 また、学生の皆さんの若い力をお借りすること、これは行政の展開を非常に幅広く進めていくうえでも、非常に有益なことだと考えています。



 そういう意味で、神戸学院大学にはこれまでいろいろな意味で、神戸市は大変お世話になってきました。大学が所在する中央区あるいは西区の区役所との連携だけではなくて、各局などと年間約60件の連携事業を行って、防災・地域振興・福祉・教育・産業振興などの分野で一緒に協働して取り組みが行われてきました。
 また、神戸学院大学では、昨年度、現代社会学部の中に全国初の防災を専門とする社会防災学科が開設されて、防災・減災の分野に大変力を入れておられます。また、今年度はグローバル・コミュニケーション学部を開設されまして、英語・中国語・留学生のための日本語の3つのコースで高いコミュニケーション能力や実践力、発信力を身につけることができるような教育を展開しておられます。このことは、国際都市である神戸市にとっても大変ありがたいことだと思っています。



 そういうことで、今回、包括連携協定を締結させていただいて、神戸学院大学との間で更にこの連携、協力を深めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願い申しあげます。



職員:
 ありがとうございました。それでは引き続き、岡田学長様より一言お願いします。



岡田学長:
 改めましておはようございます。神戸学院大学学長の岡田です。一言、私の方から挨拶を兼ねまして、今回の協定に関しましての本学の位置づけ、あるいは気持ち等をご案内できたらと思っています。



 この度、神戸市と神戸学院大学との間で締結いたします包括連携協定に関して、先ほど久元市長からご案内がありましたように、私ども政令指定都市と包括協定を結ぶことに関しましては初めてです。そしてそれが非常に大きな魅力であり、改めて御礼を申しあげるところです。



 ここで、お時間を頂戴して神戸学院大学を若干ご紹介させていただければと思っていますが、本学を運営しています学校法人神戸学院は、1912年に設立されました。
 当時、森裁縫女学校として設立されたわけです−したがいまして3年前に法人100周年を迎えたわけです−それから神戸学院大学本学は、1966年に神戸市西区の有瀬キャンパスに栄養学部だけの大学として設立されました。
 それから2007年には、ポートアイランドに新しいキャンパスを開設しまして、現在では9つの学部、学生数1万人を超えます神戸市内の私立大学では最大規模の大学になっています。



 また、本学は設立以来、国際港湾都市・神戸市に所在する大学としまして、神戸市から多大なご支援を頂戴しながら発展してまいりました。とりわけ、1995年1月17日に起こりました阪神・淡路大震災では、その後の復旧復興に力を合わせながら立ち向かい、神戸市の発展に少なからず寄与できたのではないかと思っているところです。



 神戸学院大学は、研究、教育に次ぐ第三の使命としまして社会貢献を掲げています。この度のように、研究成果の普及・人材の育成・高度先進医療の推進を通じまして、地域に大きく貢献することを目標として掲げておるところです。
 神戸市とは、地域振興・産業振興や科学技術の発展・教育・地域医療・福祉・防災など幅広い分野で連携、協定してきまして、様々な取り組みを進めてきました。



 これまでの自治体との連携と申しますと、私どもの成果の還元というような、ややもすれば一方的な性質のようなものでしたが、これからは地域との協働、つまり共に取り組みながら地域社会の発展に貢献できたらと思っているところです。
 それから本学は高等教育機関として学生を育成していますので、地元・社会と協働して学生の教育にも協働してまいりたいと思っているところです。



 結びに当たりまして、この大学創立50周年、更には、来年の4月には私どもの附属高等学校がポートアイランドに移転します。そういうようなこともありまして、このような時期に包括連携協定を結ぶことに関して、改めて御礼を申し上げる次第です。
 そして、この度の協定を機に、連携関係の充実、強化を図ってまいるところです。どうもありがとうございました。



職員:
 ありがとうございました。それでは、協定の内容について公民大学連携推進室長の河端よりご説明します。



河端室長:
 神戸学院大学は先ほどのご紹介にもありましたとおり、1966年に神戸市西区伊川谷町で開学され、2007年にはポートアイランドにもキャンパスを開設、現在では9学部8研究科、学生数1万人を擁する市内私立大学の中でも最大規模の総合大学です。
 また、神戸市とは年間約60件もの連携事業を展開していまして、大学の有する知的資源や学生の皆さんのパワーを数多くの事業で生かしていただいています。この度の包括連携協定では、両者が一層連携関係を充実、強化させていく分野として、防災・減災に関すること、以下7項目を掲げています。各連携項目についてご説明申しあげます。


 初めに、「防災・減災に関すること」としまして、神戸学院大学では2005年に学部の枠組みを超えた教育プログラム、防災・社会貢献ユニットを設置、2014年には防災を専門とする日本初の学科、現代社会学部社会防災学科を開設されるなど、防災教育、震災資料の調査研究、学生による防災啓発活動など、防災・減災に関わる様々な取り組みを進めておられます。
 一例としまして、女子学生により結成された「防災女子」の皆さんに消防局のBOKOMIサポーター制度に登録いただいていまして、学生や女性としての視点を生かした防災福祉コミュニティー活動を実施していただいています。
 また、本年8月に開催されました全国消防救助技術大会におきまして、会場提供でのご協力ですとか、市内で化学薬品等による特殊災害が発生した場合に、現場への有識者の派遣や化学物質の分析、日頃の職員研修などでもご協力いただいています。



 次に、「地域振興・地域課題の解決に関すること」としまして、大学の所在する西区・中央区を中心として、地域活性化に資する様々なまちづくり事業との連携を進めていただいています。
 一例としまして、神戸開港150年記念事業との連携によりまして、学生の皆さんに「大学生と創るみなと神戸広報応援団」を結成いただき、まち歩きにより発見した神戸港やまちの魅力をSNS等で発信いただくなど、若い力で開港150年を盛りあげていただいています。



 次に、「地域福祉の向上・子育て支援に関すること」としまして、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築する認知症初期集中支援チームに総合リハビリテーション学部の教員、大学院生の皆様に参画いただき、専門性を生かした活動を行っていただいています。
 また、地域の子育て支援拠点として「子育てサロンまなびー」を西区の有瀬キャンパス内に設置いただき、子育て世代の交流を進めていただいています。



 次に、「教育の推進・人材育成に関すること」としまして、学生が主体となって地域の方々や児童を対象としたスポーツフェスタなどを開催いただいているほか、地域の教育力向上のため、市内の生徒、児童を大学に招いての学習活動や、また、小中学校における学生スクールサポーター等教育活動の支援を行っていただいています。



 次に、「科学技術・産業振興に関すること」としまして、医療産業都市クラスターの一員として交流会の開催や一般公開へのご協力をいただいているほか、先端医療財団・中央市民病院・理化学研究所などとの共同研究・人的交流など、医療技術向上のための取り組みを推進いただいています。
 また、西区の農業者と連携して、学生の力で農業の新たな魅力づくりを図ったり、人手不足の農家において、学生が農業サポーターとして農作業を経験し学んだことを、ホームページで発信するなどの取り組みを行っていただいています。



 次に、「国際交流の推進に関すること」としまして、本年4月に新しくグローバル・コミュニケーション学部を開設されたのを機に、地域における国際交流の拠点として地域の子どもたちや外国人の方々を招き、国際都市ならではの交流事業を推進いただいています。
 以上、この度の包括連携協定の締結を契機としまして、神戸学院大学と神戸市が相互に協力し、更なる連携事業に取り組んでまいります。


 
職員:
 ありがとうございました。それでは、市長、学長ともに協定書へのご署名をお願いします。



(協定書への署名)



職員:
 ありがとうございます。続きまして、写真撮影を行いたいと思います。



(写真撮影)

発表項目についての質疑応答

神戸学院大学との包括連携協定の締結(テキスト版)

記者:
 今回の包括連携協定の「防災・減災に関すること」で、今後−近い将来でも遠い将来でも結構ですが−こういうことができるんじゃないかということがございましたら、教えていただきたいと思います。



久元市長:
 やはり防災・減災については、神戸市は当然震災からいろんな経験を積んできています。阪神・淡路大震災のようなタイプの地震が起きたときにどう対応したらいいのかということもハード、ソフトやってきていますし、特に神戸の場合には土砂災害対策、これをしっかりやらなきゃいけない。それから、神戸学院大学も海のそばにあるわけですが、南海トラフ地震津波対策もしっかりやらなきゃいけない。
 いろんなことをやっていますが、やはりまだまだ足りないところがひょっとしたらあるかもしれない。こういう視点での取り組みが抜けているんではないかとか、こういう観点からの調査研究をきちんとしておいた方がいいのではないかと、新たにこの防災関係の学科もつくっておられますから、そういう面で、我々が未知の分野について知見をぜひいただきたいなと思っています。



岡田学長:
 私どもとしましては、やはり20年前の震災以来、神戸市のご指導をいただきながら様々な取り組みをしてきたという歴史があります。それなりの研究成果・教育成果の蓄積がありますので、そういうようなところをもう一度両者で検証しながら、何ができるのか、まだこれが足りないからこちらの方をやっていこうよ、ということを精査しながらやっていけたらなと思っています。
 それからまた、私どもの場合、住民の方々の中に入っていけるという学生の人材がありますので、そういう取り組みも必要かなと思っていますし、それから、とりわけ小学校、中学校という生徒児童の方々に学生たちが身近に接して、減災、それから災害に対する備えというものをお知らせできるんじゃないかなと思っています。そういうことをご相談させていただきながら進めていけるかな、と思っています。



記者:
 神戸市がこういった形で大学と包括連携協定を結ぶのは何例目なのか教えてください。



久元市長:
 神戸大学と平成25年5月に包括連携協定を締結しました。ですから、神戸学院大学が2番目ということになります。



職員:
 これをもちまして神戸学院大学と神戸市との包括連携に関する協定の締結式を終了いたします。岡田学長、ありがとうございました。



久元市長:
 どうもありがとうございました。



岡田学長:
 ありがとうございました。