神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)9月29日

最終更新日
2015年10月2日

発表項目

「こうべ子育て応援メール」の配信開始
(3分17秒)

臨海部における防災機能の強化
〜高潮事業の完了・巨大津波対策の着手〜
(8分50秒)

「谷崎潤一郎没後50年関連イベント」開催
(2分45秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

「こうべ子育て応援メール」の配信開始

久元市長:
 私からは3点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は「こうべ子育て応援メール」の配信を10月1日から開始します。「こうべ子育て応援メール」は、当初予算の発表の時に、平成27年度の新規事業として説明させていただきました。
 昔は、多世代同居の中でいろんな子育ての悩みを打ち明けたり、相談に乗っていただく方が周りにいらっしゃったわけですが、今は子育てについて1人で悩む若いお母さんも増えていると言われています。



 そこで、神戸市では子育てに関する不安や悩みを少しでも和らげ、若いお母さんが孤立感にさいなまれることがないようにするために、「こうべ子育て応援メール」事業を開始することにしました。対象は市内在住の妊婦の方やご家族、あるいは3歳未満の乳幼児の保護者の方などです。



 このメールのイメージは−PRチラシを配っていますのでご覧いただければと思いますが−神戸市の医師、保健師などの専門職が監修したもので、妊娠週数や月齢に応じた胎児・乳児の成長過程、あるいは妊娠生活・育児のアドバイス、出産・育児の基礎知識、あるいは子育てのイベントや健康診査、予防接種、行政サービスなどの神戸市の情報を配信するものです。



 妊娠期については毎日配信します。出産後については、生後100日までが1日1回、1歳誕生日までが3日に1回と少しずつ減らしていきますが、こういうメールを出したいと思っています。
 登録方法はチラシのQRコードを読み込んだり、専用ホームページに直接アクセスしていただいて空メールを送信する。そういう方法で登録していただきます。利用料金・配信の料金は当然のことながら無料です。



 この事業は、他の自治体でも実績がある「NPO法人きずなメール・プロジェクト」に委託しますが、原案はこの法人につくっていただいたうえで、神戸市の医師、保健師などが責任を持って監修したいと考えています。
 ぜひ、たくさんのお母さん、またお父さんも含めて関係の皆さんに登録していただければと思っています。

臨海部における防災機能の強化

久元市長:
 2番目が、臨海部における防災機能の強化です。
 海と向き合って、海とともに生きてきた神戸にとっては、海面の変動に伴う災害をいかに抑止するか、防止するかということは、大変重要な課題でした。
 神戸市では昭和39年〜40年の台風で大変大きな被害を受けたことから、昭和40年度から本格的に高潮対策事業に着手しまして、延長59.8キロに及ぶ防潮堤の整備を進めてきました。
 今年度の工事をもって全ての防潮堤、鉄扉が完成しまして、高潮事業が完了することになりましたので、ご報告させていただきたいと思います。



 これは高潮の事業ですが、これによりまして、100年に1回程度の高頻度で発生する津波に対しても防げることになります。更に、1000年に1回の確率で発生する巨大地震に伴う津波対策については、今年度から概ね5カ年で対策を実施しまして、完了したいと考えています。



 −少しこの事業の内容をスクリーンでご説明したいと思いますが−昭和39年の20号台風、昭和40年の23号台風、2年続けて高潮で非常に大きな被害を受けました。こういう台風被害を受けまして、昭和40年12月から、西部工区から高潮事業に着手しました。



 高潮のメカニズムですが、高潮は気圧が下がることによって海面が異常に高くなり、更に台風などの暴風によって、高くなった海面の海水が岸の方に吹き寄せられる、これが主な原因になっています。
 そこで防潮堤を整備するわけですが、防潮堤をどれぐらいの高さで整備するか−その高さを天端高(てんばだか)と呼んでいますが−天端高は、東京湾の海面から大体0.8メートルくらい、これが神戸港の満潮時の海面水位だと言われています。
 そして、これまでの経験則で、大体これに2メートルぐらい海面が高潮で上がってくる。それに若干の余裕を持たせた高さの天端高の防潮堤を造っていくことにしてきたわけです。



 これは防潮堤の1つの例ですが、高潮時に市街地に海水が流入するのを防止するために、この防潮堤と鉄扉とポンプ場、水門などを整備してきました。
 高潮施設の延長は59.8キロメートル、事業費は約300億円で、昭和40年度から事業を行ってきたわけですが、今年度完了する見込みになりました。
 今年度、苅藻島と吉田町の防潮堤を整備することによりまして、全ての防潮堤などの事業が完了する見込みになります。



 これは高潮対策ですが、津波にも効果があります。100年に1回のレベル1と言われている津波については、この高潮対策を講じてきたことによりまして、市街地などの堤内地(防潮堤の内側の地域)については、浸水は発生しないと考えられています。
 それから1000年に1回のレベル2の津波につきましては、今年度から概ね5カ年で対策を完了します。対策事業費は70億円、事業期間は今年度から始めまして31年度までで、対策目標としては既成市街地の人家がある地域、それから都心部において浸水深を人命に影響がない30センチ未満まで低減する、これが対策の眼目です。



 どういう対策を講じるかですが、1つは津波の波力で上部工が破損しないように、この部分を補強する。それから、津波によって防潮堤が沈下することがないようにする、沈下対策の補強。
 それから、1000年に1回の津波になりますと、これを越えてくることを前提にしなければいけませんので、越流したときにえぐられないような洗掘対策を講じます。それから、波が引いていきますから、引き波のときに防潮堤が破損しないように、洗掘されないようにする対策を講じていきます。
 今年度は兵庫区の島上地区・今出在家地区、東灘区の魚崎・深江。こういうところからスタートさせたいと考えています。



 こういう対策を講じる効果ですが、対策は浸水深30センチ未満を目標に対策を進めることにしまして、津波対策後の浸水想定では、既成市街地で人家があるエリアと都心部で、ほとんど浸水を抑制することができると考えられます。
 この津波対策によりまして、これまで堤内地、防潮堤の内側の地域の浸水面積は614ヘクタールと考えられてきましたが、これが27ヘクタールになりまして、概ね96%ぐらい縮減することが見込まれます。大変大きな効果が、この対策によって見込まれると考えています。



 当然のことながら、この想定通りにいくかどうかはわかりません。こういうハード対策をしっかりと講じますが、想定以上に浸水深が深くなることもありますから、やはりソフト対策ですね、避難をしっかりやっていただくということで、「逃げる」ことを基本に、防災福祉コミュニティを中心に、地域津波防災計画に基づいて避難をしっかりと行っていく、そのための訓練もしっかりと行っていきたいと考えています。
 詳しい説明は省略させていただきますが、「南海トラフ地震に伴う津波対策計画」もお配りしていますので、後ほどご覧いただけたらと思います。

「谷崎潤一郎没後50年関連イベント」開催

久元市長:
 3番目は、谷崎潤一郎が亡くなって今年で50年になります。谷崎潤一郎は、戦前戦後の日本を代表する文豪と申し上げていいかと思いますが、1886年に東京で生まれ、1965年に神奈川の湯河原で亡くなった文豪です。
 関東大震災の後、阪神間に移り住みまして、1923年(大正12年)から1944年(昭和19年)まで阪神間にお住まいになりました。たいへん引越がお好きだった方のようで、13回転居されています。神戸にもお住まいになって、ゆかりの場所も残っています。



 神戸市としては、谷崎潤一郎の没後50年にちなみまして、11月7日(土)に、ゆかりの土地や場所を歩いてご覧いただく、ウォークイベントを2班に分けて開催します。
 場所は、岡本の梅林公園〜細雪の碑〜(谷崎潤一郎が一時住まわれた家である)倚松庵−これは元の場所から、六甲ライナーの建設に伴いまして若干移転をしてありますが、今、保存してある倚松庵−こういう所をご覧いただきます。
 そのうえで、東灘区民センター「うはらホール」で、外国人研究者のお二人を講師にお招きして、「青い瞳から見た谷崎文学の魅力」というタイトルで、講演していただくことにしています。
 谷崎潤一郎と神戸の関わりは、神戸市民もあまりご存じでない方も多いと聞いています。ぜひ、この機会に谷崎潤一郎の足跡、そして谷崎潤一郎の文学の魅力に、市民の皆さん、また市民以外の皆さんにも触れていただきたいと考えています。

発表項目についての質疑応答

臨海部における防災機能の強化(テキスト版)

記者:
 昭和40年度からの総事業費はいくらですか。
久元市長:
 総額で300億円ですね。

発表項目以外の質疑応答

介護保険事業のアミューズメント型デイサービスの規制について

記者:
 先日、神戸市会で可決成立された「カジノ型デイサービスの規制」について、市長の所感と言いますか、思いを教えてください。



久元市長:
 いわゆるカジノ型デイサービスの事業所については、やはり神戸市独自のルールが必要だということで、この記者会見の場でもご説明をさせていただきました。(市長定例会見 8月11日)
 これは−ああいうたぐいのゲームがすべて悪いと言っているわけではないですが−いわばパチンコ、マージャン、カードゲームなどを並べて、一日中、そういうゲームに興じる施設の形態が、既に他の自治体では見られるということでしたので、これは介護保険事業の対象としてはふさわしくないであろうと考えて、全国で初めての条例案を提出したわけです。
 このほど、神戸市会で全会一致−すべての会派が賛同をしていただいて−で、この条例が成立したことは、大変ありがたいことだと思っています。市民の代表である神戸市会で、全会一致でこの提案を賛同いただいたことはありがたく感じていまして、この条例を適切に運用して、高齢者の皆さんがギャンブル漬けになるような介護サービスを受けることがないように、適切にこの条例を運用していきたいと思っています。



記者:
 デイサービスの事務所において、ゲームなどを禁止しているわけではなく、介護保険法の中で税金を使うような施設だからという意味で規制される、ということでよろしかったですか。



久元市長:
 すべてだめだということではなくて、要するに高齢者の皆さんが介護保険を利用して、とにかく心身とも健やかに、脳を活性化させていただくことは必要なことですね。
 脳を活性化する、体も健康を保つということで、いろんな体操をしたり、歌を歌ったり、ゲームをしたり、いろんなサービスの中で、例えば一部マージャンが組み込まれるということはあり得ることだろうと思うんです。
 この条例の対象は、要件を明確にしているように、一言で言うと、いわば「ギャンブル漬け」にするような−ギャンブルまがいのようなゲームに大半を使うような−サービスのあり方をやめていただくという趣旨ですから、そういう趣旨に乗っ取って適切に運用していきます。



記者:
 一部事業者の方々からは、デイサービスの多様性を妨げるのではないかという声も聞かれますが、その点に関してはどうですか。



久元市長:
 多様なサービスが提供されることがいいと思っているんです。先ほども申し上げましたように、いろいろなサービスの中で、一部そういうものが使われることは、何も排除していないわけです。
 いわば非常に極端な形で運用されるような事業所が、私どもの職員の調査では、既に出てきていて、こういうものはやはり神戸でつくってほしくない。
 介護保険の保険料として、税金で賄われている介護保険サービスですから、そこはやはり節度のあるサービス提供が求められるということだと思うんですね。
 そういう考え方が、神戸市会で全ての議員各位の同意を得て成立をしましたから、成立した条例を、我々の責任で、しっかりと適切に運用をしていきたいと思っています。



記者:
 デイサービス事業者の方々は、確かにギャンブルをやってらっしゃるところもありますし、カラオケなんかをずっとやっているところもあったり、いろんなことをしています。
 バランスの問題だと思いますが、今後も神戸市としては、一日中カラオケばっかりやらせているところがあった場合は、そういった所も含めて規制を考えていかれるというお考えですか。



久元市長:
 一日中、カラオケをやっているかどうかというのは、それがいいのかどうかについては、いろんな見方があると思います。
 介護保険を使ったサービス事業所については、私どもも、法令と条例に基づいて設置をされていますから、しょっちゅう立入検査をして、目を光らせるということではなくて、利用者の方の意見あるいは情報も集めて、必要な場合には立入検査をしていくことになるだろうと思います。



記者:
 カジノ以外で、今後も何か一日中やるような極端な事例が出た場合は−カジノだけだと不平等になってしまうので−別のものも規制をされていくような考えですか。



久元市長:
 そういう発想に立つのはどうかなと思います。要するに介護保険のサービス事業所が、介護保険制度で予定されているようなサービスを適切に提供されているのかどうかが大事なことで、それに基づいて必要な情報収集をし、必要であれば、個々の事案に応じて助言をしたり、指導をしたり、あるいはそれ以外の法令上の措置を講じていくことだろうと思うんです。
 つまり、ギャンブル漬けになるようなものを今回規制したから、今度はカラオケ漬けになるようなものをターゲットにしていこうとか、そういう判断には立っていません。
 要は個々にどのようなサービスが提供されているのかについて、必要な情報収集をしたり、あるいはいろんな声を聞いて、法令に基づく権限を行使していこうということです。

政務活動費の流用問題について

記者:
 つい先日、神戸市会が政活費問題において告発という対応をとられました。前回の定例市長会見から、何回も検討会が開かれる中で、久元市長のパーティー券の問題なども浮上してきていましたが、この間においての市長のご所見をお伺いできますか。



久元市長:
 まず、政務活動費について検討会が行われて、いろんな聞き取りなども行われたようですが、残念ながら関係者の意見が食い違っていて、必ずしも真相の解明には至らなかったという印象を受けています。
 そういうこともあって、神戸市会として被疑者不詳で兵庫県警に告発をされた。守屋議長が県警本部に出向かれて告発をされた。今の時点では、まだ確か受理をされていないと聞いていますが、いずれにしましても、こういう状況が続いていることは遺憾だと思います。
 できるだけ早く、市会ご自身の手で、市民が納得されるような形で真相究明が行われてほしいと思いますし、告発状を県警が受理をされるのかされないのか。また、された後にどのような進展が見られるのかについては、関心を持って見守っていきたいと思います。



 それから、私の政治資金パーティーについてのお話がありましたので、経過などを説明させていただきますと、この政務活動費に関する検討会の調査の過程で、いわゆる事務員の方が作成されたとされる帳簿が発見され、その帳簿の中に、私が市長に就任する前に開催した政治資金パーティー券を自民党神戸が会派として−1枚1万円だったんですが−9枚、9万円購入をしたという記載があるという情報に接しました。
 そこで、すぐに後援会の方で当時の記録を確認しましたところ、確かにそういう記載がありました。領収書も発行していましたので、そういう事実があるということを、私の責任で公表させていただきました。
 その時のパーティーは、自民党神戸だけではなくて、たくさんの神戸市会の議員各位が出席されたパーティーでして、当然のことながら、このパーティー券の原資が何であるのかということについては確認のしようがなかったわけです。
 現時点においても、いまだ政務活動費が原資になっているのかどうかはわかりません。しかし、その可能性も否定はできないわけで、そういう可能性がある資金が、後援会に滞留していることは適切ではないと考えています。
 しかしながら、これを返金するすべがない。と言いますのは、寄附であれば、返金することが法律上可能ですが、パーティー券ですから−購入は既に終わり、パーティーも既に終わっているわけですから−これを後援会として自民党神戸という会派、あるいは神戸市会に対して返還することは、公職選挙法上の寄附禁止に当たりますから、これはできないことになります。
 そういうことで、非常に困ったわけですが、結果的には、私の周囲にそういうお金があることになりますので、私としてはこういう状況は解消したいと考えまして、つまり後援会からではなくて、私の私費で9万円−9万円が中途半端なお金ですから−1万円足しまして10万円、非常に大きな被害を受けた常総市の義援金口座に、10万円寄附をさせていただきました。
 このことは法律上要請されるものでもありませんし、このことによって後援会に滞留しているお金がなくなったわけでもありませんから、論理的に見て正しい対応であるのかどうかは議論の余地があろうかと思います。



 もう一つは、政治資金のお金の管理ということで言えば、政治家の政治活動に関するお金と政治家の個人の家計等とを分離して、政治資金については収支の流れを透明にすることが政治資金規制法の趣旨で、そのために別の政治団体を設立して収支の透明性を確保しているわけですから、そういう趣旨から言えば、全く後援会とは関係がない私の個人の家計から9万円を支出したことは、論理的に見て政治資金規制法の趣旨にかなっているかどうかについては議論があるところだと思います。
 ただ、私としましては、1人の公職の候補者としての立場と気持ちの問題として、周囲にそういう性質のお金がいつまでもあることについては、何らかの形でこれを解消に近い状況にしたい。そういう趣旨で、先ほど申し上げたような対応をさせていただいたということです。



記者:
 先ほどの寄附は、いつ頃にされましたか。



久元市長:
 正確な日は覚えていませんが、9月中旬でした。



記者:
 自民党神戸に対して、市議会は約1,800万円の返還請求を行っています。まだ返還されたという確認はとれていないですが、万一、返還されない場合は、元々は市のお金ですので、どういった対応を検討されているのか、お考えがありましたらお聞かせください。



久元市長:
 その辺は、今後、市会の中でどういうような手続で返還がなされるのか、なされないのかを見守った上で、市会議長とも相談のうえ、市長としてどうすべきなのかということは、その時点で考えたいと思います。今のところ特に申し上げる材料はありません。



記者:
 市会としては刑事告発されました。市長も今回の本会議場で少しお話しされていたようですが、市としての告発について、今現在どうお考えでしょうか。



久元市長:
 これは市会として告発されましたので、その状況の推移を見守りたいと思っていまして、市長として、重ねて告発をする必要性については特に感じていません。

ラグビーワールドカップについて

記者:
 先日、ラグビー日本代表がワールドカップにおいて、十数年ぶりに勝利しましたが、10月3日にはサモア戦が控えていて、市でもパブリックビューイングを予定していると思います。
 次回のワールドカップが日本で、神戸で開催されるということで、その辺の大会への期待を教えていただけますか。



久元市長:
 この前の南アフリカ戦は、正直言いまして大変びっくりしました。去年、ノエビアスタジアムで日本代表チームとニュージーランド代表のマオリ・オールブラックスの試合を見に行ったんですが、残念ながらかなり実力に開きがあるなと思っていましたので、かなり南アフリカ戦は苦戦するのではないかなと思っていました。
 見事、ああいう形で勝ったことで大変嬉しかったし、驚いたけれども嬉しかったということで、次の試合はかなりの差で破れましたけど、ぜひ今後の活躍を期待したいと思います。
 特に南アフリカ戦の結果、ラグビーに対する関心が非常に高まっているということは、開催都市に決まっている神戸としても大変ありがたいことで、試合の前から市役所の1階のロビーにも横断幕を張って応援をしていますが、更なる盛り上がりに繋げていきたいと思います。

関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)におけるコンセッションについて

記者:
 関空のコンセッションで、オリックスグループが2次を通過しまして、神戸市としては3空港一体の、そろそろタイミングが来るのか来ないのかよくわからないですが、その辺り市長としては、どういう見立てをされていますか。



久元市長:
 関空と大阪国際空港(伊丹空港)についてのコンセッションの手続は、若干遅れるところはありましたが、順調に進んでいると思っています。
 オリックスの連合について、関西のかなりの企業が参加するというようなニュースにも接していますから、その状況をしっかりと慎重に見きわめたうえで、私どもとしては運営権者が決定した段階で、その後、速やかに神戸空港の運営権者との交渉に入っていきたいというスケジュールに変わりはありません。
 このことは、これまでも申し上げてきたところで、今はまず2空港のコンセッションの手続が進められているわけですから、神戸空港としてはその状況を冷静に見守る。そして、その運営権者が決まった段階で、速やかに果敢に行動していくことが基本です。



記者:
 2社しかいないですから、基本的にはもう決まっているんですが。



久元市長:
 運営権の手続はきちんと法律に基づいて行われるわけですから、今、この2空港の手続中であるわけですから、それについて神戸空港がしゃしゃり出てといいますか、交渉に入っていくということは、それは時期尚早ですし、2空港の手続に無用の混乱を与えるおそれもありますから、そういうような行動は、私は控えたいと思います。