神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)8月25日

最終更新日
2015年8月28日

発表項目

全国消防救助技術大会の神戸開催
(2分44秒)

六甲・六甲北有料道路の利便性・安全性の向上
(7分02秒)

アフリカ・ルワンダ共和国ビジネスセミナーの開催
(6分38秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

全国消防救助技術大会の神戸開催

久元市長:
  台風15号が日本海を北上しています。神戸に最接近する時間帯は今夜の夜遅くということになりますので、危機管理室を中心に万全の警戒態勢をとっています。今後の状況の推移に応じて、適時、適切に対応していきたいと考えています。


 それでは、私から今日発表させていただきたい事項は3点です。
 まず、第1点が、第44回全国消防救助技術大会です。お手元の配付資料をご覧いただきたいと思いますが、全国消防救助技術大会、主催は全国消防協会です。8月29日土曜日、9時から16時半までの間で行います。陸上の部が神戸学院大学のポートアイランドキャンパス、水上の部が神戸市立ポートアイランドスポーツセンターで行われます。


 これは、全国の各都道府県地区支部の大会で勝ち抜かれた約1,000名の救助隊員の皆さんが、陸上の部が8種目、水上の部が8種目の訓練を披露します。訓練項目、それぞれ書いてありますが、大変高度な技術を披露していただくことになります。


 今回の大会の特徴は、阪神・淡路大震災から20年の年に神戸で開催するということ、それから、この大会では初めてですが、大学のキャンパス内で開催すると。そして、大学との連携を推進するということが特徴です。


 来場者の皆さんへの啓発としましては、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災写真展の展示、あるいは震災を経験した消防職員、神戸市の消防職員、仙台市の消防職員による語り部を行う。それから、炎を発生させる装置を使用した消火体験などを行います。


 来場者の皆さんへのおもてなしとしましては、これは消防力のアピールという意味もありますが、新規導入したヘリコプターによる訓練の展示、それから消防艇による歓迎放水、消防音楽隊による会場内の演奏を行います。


 今回の大会スローガンは、「NEVER FORGET,GO FORWARD〜新たなステージへ〜」となっています。たくさんの皆さんに御来場いただければと思っています。

六甲・六甲北有料道路の利便性・安全性の向上

 2点目が、六甲、六甲北有料道路の改築を行い、利便性、安全性を向上します。六甲、六甲北有料道路ですが、六甲有料道路は延長が7.8キロ、それから六甲北有料道路が延長13キロということで、市街地と北神地域を結ぶ南北の大動脈です。阪神高速北神戸線、山陽自動車道、中国自動車道とも接続しまして、広域的なネットワークを形成しています。
 1日約55,000台が通行しており、非常に使われているのですが、幾つかの課題がありますので、改築を行うということです。


 1つは、ETCを新設します。神戸三田のプレミアムアウトレット、それからフルーツフラワーパークの最寄りのインターである大沢インター、ここにETCを新設します。この近辺では、フルーツフラワーパークの道の駅がオープンします。これが平成28年度中ですので、この時期に間に合うようにETCを新設します。これで、神戸市の道路公社が管理をしている有料道路全てにETCが設置されることになります。


 もう一つは、ETCのレーンを増設するということです。現在、この六甲、六甲北有料道路には3カ所の料金所がありますが、ETCのレーンは1レーンだけになっています。もう既に、このETCの設置から10年が経過しているわけです。ですから、これが故障すると非常に渋滞が起きることになります。
 そこで、このETCのレーンを1カ所増設しまして、故障時にも対応できるようにする。2つのレーンがあるほうがすいすい行けるということになります。


 もう一つが、神戸北インターチェンジと大沢インターチェンジとの間の約1キロ、ここが今、2車線になっているのですが、これを4車線にします。
 (画面を示しながら)この状況ですが、次をご覧いただきますと、かなり渋滞しているわけですが、この渋滞が、三田方面に行く車が渋滞している原因になっているわけですね。つまり、特にアウトレットモールに行く車で、ここで渋滞しますと、なかなか先に進めないと。直進する車もなかなか先に進めないということになります。
 これを4車線にしますと、このインターから出る車と直進する車が分離できることになりますから、スムーズに通行ができるという形になります。


 次が、トンネルの天井板の撤去を行います。現在、六甲山トンネルには、トンネルの全延長でこの天井板が設置されています。この天井板は、トンネル内の換気設備の一部になっているわけですね。送気ダクトが設けられて、これで換気をすることになっているわけです。


 しかしながら、技術の進歩によりまして、ジェットファンによる換気のほうが効率がよくなったということ、それから、この天井板がかなり老朽化してきているということで、この天井板自体の安全性は、きちんと点検をして確認をしているわけですが、設置してからかなり経過しておりますし、天井板のタイプは違うわけですが、何年か前に、−私が確か神戸の副市長をやっていたときですが、−中央自動車道の笹子トンネルで天井板の落下事故もありました。そういうことで、この天井板は撤去しまして、ジェットファンに取り換える工事を行います。


 (画面を示しながら)それで、次のページですが、そのほかにも橋梁の耐震化といった工事も行って、しっかりと安全対策を行っていきたいと思います。

 そこで、これに要する費用、約57億円かかりまして、工事期間は今年度から平成30年度です。有料道路ですから、こういう費用は料金で回収することになります。2つの方法があるわけですね。通行料金を上げる方法、もう一つは料金の徴収期間を延長する方法の両方があるわけですが、今回は通行料金を上げないで、料金の徴収期間−今、平成39年11月27日までとなっていますが、−を平成43年7月2日までに延長すると。こういう形で、この事業費の財源を確保していきたいと考えています。約3年半、延長することになります。


 この手続は、有料道路事業の事業内容の変更になりますから、神戸市議会の議決が必要となります。市議会の議決を経まして、国土交通省から道路事業の認可の変更を得て、今年11月の事業着手を見込んでいます。

アフリカ・ルワンダ共和国ビジネスセミナーの開催

 それから3点目です。アフリカ・ルワンダ共和国のビジネスセミナー、これを9月16日に開催をします。どうして神戸がルワンダなのかということは後ほど説明することとしまして、まずセミナーの内容を少し説明させていただきたいと思います。
 

 一昨年、横浜でTICADV、第5回アフリカ開発会議が開催されまして、来年にはアフリカのケニアでTICADVIが開催される予定です。
 やはりアフリカは、いろんな課題や政権の腐敗とか内戦とかがあるのですが、全体として見ると、まだまだ成長が見込まれる、そういう大陸です。アフリカにおけるビジネスチャンスに期待が持てます。神戸においても、ぜひこのアフリカの中で成長が見込まれるルワンダとのビジネス交流、そういうことを見込みながら、このルワンダでどういうことが可能性としてあるのかということについて議論を行うビジネスセミナーを開催することとしました。9月16日の13時半からポートピアホテルで行います。神戸市は主催者に入りますが、神戸情報大学院大学、JICA関西、JETRO神戸などが主催になります。参加費は無料です。
 このセミナーの内容を記していますが、アフリカビジネスに詳しい外務省関係の専門家、それからルワンダの商工会議所の会頭、クレメント・ウワジェネバ氏も来られる予定になっています。そして、パネルディスカッションなどが予定されています。


 ルワンダ、御存じの方もいらっしゃると思いますが、このルワンダはアフリカの南部に位置する共和国で、面積は26,300平方キロメートル、人口は1,200万人余りで、首都がキガリです。もう記憶が薄れつつあるかもしれませんが、フツ族という部族とツチ族という部族が激しく衝突をしまして、いわゆるジェノサイドが行われた、そういう国です。このジェノサイドから国の再生に取り組んできました。農業などが主産業ですが、今後、IT産業の振興に力を入れている国です。アフリカ諸国の中には汚職、腐敗が進んでいる国、あるいは内戦に苦しんでいる国がありますが、ルワンダは比較的そういう面ではクリーンな政権運営がなされていると言われています。



 このルワンダは、他のアフリカの国に比べ資源に乏しい国で、皮肉なことに資源に恵まれている国は大変な内戦とか腐敗が起こるということですが、このルワンダは資源に恵まれていないということで、IT立国を掲げています。世界銀行の「ビジネス環境の現状2015」によりますと、アフリカではモーリシャス、南アフリカに次いで3番目にビジネス投資環境の面で優れた国だとされています。



 このルワンダにつきましては、昨年の10月にルワンダ大使、当時の小川和也大使が来られまして、神戸とのいろんな関わり、あるいは可能性についてお話をさせていただきました。とりわけ安倍内閣はアフリカの人材育成に大変力を入れています。ABEイニシアティブと言われているものです。ABEイニシアティブは、African Business Education Initiative for Youth、この(頭文字の)’A’’B’’E’をとったものですね。このABEイニシアティブは、5年間で1,000人のアフリカの若者に日本の大学や大学院での教育機会をもたらすもので、その中でこのICT分野では、最終合格者の12名のうちの9名が神戸の神戸情報大学院大学で学んでいます。このルワンダを中心に、アフリカの各国の若者が神戸で学んでおられるわけです。


 そういうこともありまして、今年の5月に産業振興局の職員をルワンダに派遣しまして、ルワンダの政府機関、あるいはキガリ市商工会議所と意見交換をしました。ぜひ、神戸で学んだ皆さんが祖国に帰って、ルワンダのICT産業の振興に貢献をしていただきたい。そして、そこで育った人材が、例えばソフトウエアのオフショア開発などにも取り組んでいただき、そこで産業が興ってくれば、神戸あるいは神戸以外のさまざまなICT産業との、あるいは企業とのビジネスマッチングのチャンスも出てくるのではないだろうか、そういうような期待、願いも込めまして、このビジネスセミナーを開催することになります。



 神戸は、やはり戦前から未知の分野に挑戦をしてきた都市ですから、やはりこのグローバル世界の中でのフロンティアにも挑戦をしていきたいという気持ちを持っています。未知の世界であるこのルワンダとのビジネス交流に期待を持ちたいと思っており、そのきっかけにしていきたい。たくさんの皆さんに、このルワンダとのビジネス交流について承知をしていただいて、またいろいろな議論もしていただきたいと思っています。

発表項目についての質疑応答

全国消防救助技術大会の神戸開催(テキスト版)

記者:
 市長もおっしゃったとおり、阪神大震災から20年の年に、第44回全国消防救助技術大会が神戸で開催されるということで、そのあたりの市長の思いを、もう少し詳しく教えてください。


久元市長:
 今年の1月に神戸の消防救助、救急救助に携わる職員の皆さんを取り上げたドラマ(ORANGE 〜1.17 命懸けで闘った消防士の魂の物語〜 平成27年1月19日 TBSにて放映)も放映をされましたが、突然の地震、震災に対して、特に消防の対応というのは、まず一番最初に行わなければならなかったわけですね。ですから、いろんな困難、苦労があったわけです。ぜひ、しっかりと神戸の中でも職員の中でも、あるいは市民の中でも、そういう経験や思いを伝えていきたいということ。これは、共通した願いですが、それを、ぜひ、全国の皆さんが来られる中で伝えていくと。



 そして、4年半近く経ちますが、東日本大震災においても、−局面は違いますが、−たくさんの消防職員の皆さんが苦労をされて対応されたわけですね。その後、間髪入れずに神戸の消防も現地に応援に駆けつけました。そういう記憶や経験をぜひ伝えていきたい。そして、全国の皆さんにも、神戸市と仙台市の職員が語り部となって経験や思いを伝えていく、そういうことは大変大事だと思います。



 もう一つは、精神的な気持ちの面もありますが、救急救助に関する技術ですね、技術面の不断の向上を図って行かなければいけません。そういう意味で、全国の大会を勝ち抜いた皆さんの訓練の成果を披露して、お互いに技術的な面で学び合うということ、そして、それをたくさんの市民の皆さんにも見ていただくということ。これは、震災への対応や、あるいは、さまざまな災害や事故への対応という意味で、大変理解が広がり深まるという意味で意義があるのではないかと思っていますから、たくさんの皆さんに参加をしていただきたいと感じています。

アフリカ・ルワンダ共和国ビジネスセミナーの開催(テキスト版)

記者:
 具体的にどういう分野でこれから神戸とルワンダでビジネスが盛り上がっていくのか教えてください。


久元市長:
 1つは人的なつながりですね。神戸情報大学院大学でルワンダの皆さんは学んでおられます。ルワンダだけではありませんが、アフリカ諸国の皆さんが学んでおられるわけです。これは、これからも毎年ルワンダからの皆さんの神戸への留学というのは続くと思うんですよね。母国に帰られても神戸でのつながりというものを大切にしたいということ、そして、JETROあるいはJICAとの協力を得て、そういう神戸で学んだ人材が中心になって、ルワンダのICT産業の育成に携わられるようにお手伝いをしていきたいということ。
 そして、ルワンダのICT産業はこれからですから、そういう産業が育ってくれば、神戸のIT企業からの発注ということもあると、いわゆるオフショア市場と呼ばれている分野ですね。域外の仕事の発注を受けて、そこでプログラミングや、あるいはアプリの開発などを行うと、そういうことがこれからのルワンダの経済発展の礎になっていくことがルワンダ政府の方針として期待されているわけですね。これを自治体としてもバックアップしていきたい。
 当然これは安倍内閣で力を入れている分野、アフリカへの経済協力というものは力を入れている分野ですから、外務省、あるいはJETRO、JICA、こういうところの技術的な支援や、場合によっては資金的な支援もいただきながら一緒に応援をしていく、そして神戸のIT企業の中長期的に見た、−あるいはもっと短期間に成果が上がる可能性もありますが、−ビジネスチャンスの拡大にもつなげていきたい、幾つかの狙いを持っています。
 ただ、未知の分野であることは確かですが、そういう未知の分野であるだけに、チャレンジしていきたいと思っています。


記者:
 ライフサイエンス産業でのビジネスチャンスというのは、どういうところに見込めるのでしょうか。


職員:
 1つは、ルワンダが、ルワンダ周辺を含めた東アフリカ地域の中で非常に周辺国と比べて、治安、あるいは汚職が少ないという点で安定している地域であること。ライフサイエンスというのは、アフリカ全体を見渡したときに、まだまだ成長の余地があるという分野であると考えています。


記者:
 ライフサイエンスという言葉の意味があまりわからないのですが、どういう分野になるのでしょうか。


職員:
 いわゆる健康づくりであるとか、さらに、そこから医療に関する分野と理解していただいたら結構かと思います。


久元市長:
 つまり、アフリカでは、まだそういう研究拠点や産業集積はないわけです。このルワンダにしても、ケニアにしても、タンザニアにしても、あの周辺の諸国の中ではね。そういう面では、全く未知の分野であるということ。神戸は医療産業都市の経験もありますから、まず、そういう神戸の集積、あるいは経験というものを知ってもらうということ。この点については、これから経済成長が始まれば、他国からの進出ということも予想されますね。特に、アフリカには、このルワンダに限らず、中国の進出が大変著しいです。日本は、アフリカへのいろんな意味での経済協力、ODAなどでもいろんなことをやっていますが、最近はとにかく中国がものすごく大きな存在感を増してきています。
 そういう中で、アフリカへのいろんな意味での技術協力ということは、政府にとっても非常に大きな課題ですが、政府のほうでも、これを、もちろん企業、あるいは、これからは自治体も一緒になってやっていきたいという期待もありますので、神戸市もそういう期待に応えていきたいということです。

発表項目以外の質疑応答

在宅勤務制度

記者:
 総務省が推進しているテレワークについて、今月から兵庫県が導入をしています。在宅勤務など、情報通信技術を使って柔軟な働き方ができるようにするという制度ですが、神戸市は、そのあたりの導入の予定はありますか。


久元市長:
 民間企業に対する支援ということでは、手元に資料はないのですが、前回(平成27年8月11日 市長定例会見)も申し上げたかと思いますが、(9月1日より在宅勤務制度の運用開始を行い、)市役所の職員の在宅勤務をぜひ進めていきたいと思っています。
 ただ、兵庫県の方が先にこれを導入しまして、その内容を見ると、かなり対象範囲も広いと。それから、いろんな情報系のツールも用意をして、在宅勤務を円滑にやれるようにしているということから見ると、神戸市役所の取り組みというのは、率直に言って、兵庫県の取り組みに劣っているなと感じました。これは非常に残念なことなので、状況を見ながら、ぜひ、これを拡充していきたいと、対象も広げていきたいと。そして、いろんな応援ツールも、自宅で仕事をする上で必要な情報ツールも、拡充していきたいと。その際、総務省のいろんな取り組みや、あるいは場合によっては支援も受けられるかどうか、その辺も検討していきたいと思います。


記者:
 少子化対策など色々な面で期待されるところがあると思いますが、どのような面で一番期待を寄せられますか。


久元市長:
 1つは、神戸は、残念ながら全国平均に比べますと、合計特殊出生率も低いですね。かなり低いです。神戸で女性が子供を生み育てるために、どうしたらいいのかということ。これは、行政も考えなければいけない、企業も考えなければいけない、市民も考えなければいけないということだと思います。そのために、考えられることを、とにかくあらゆることをやっていこうということだと思います。
 在宅勤務は、そういう意味で大きな可能性を秘めていると思うんですね。既に先行的に取り組んでおられる企業もありますね。子供を家で見ながら実際にパソコンに向かったり、あるいは事務作業するというようなこと。テレビ画面やスカイプなどで、上司からも、あるいは同僚と会話をしながら、あるいは指示を受けたり、相談をしながら仕事を進めることも今は技術的に可能ですね。そういうことで、在宅勤務をするということは、子育てと仕事を両立させるという意味で、非常に有力な方法だろうという気がします。


 それから、もう一つ、育児休業をしっかりとっていただいて、そして、職場に復帰する時期がやってくるのですが、よく言われるのは、やはり、育児休業中に仕事からかなり離れると職場復帰するに当たっていろいろな不安があるということですね。この不安を解消するためにいろんな方策を考えていかなければいけません。
 1つは、漸進的に復帰をするということがありますが、多様な仕事の仕方ということも検討していくことを考えれば、例えば、週に1日出勤をする。そして、残りの期間は休暇でもいいけれども在宅で仕事をする。それを週に2日、週に3日、週に4日ということで、完全にフルタイムに復帰するという漸進的な職場復帰の方法もあるかもしれません。
 そういう多様な勤務形態も用意をして、女性が子育てをし、そして仕事ができる、そういう環境を整えていく上で、この在宅勤務というやり方は、いろいろな工夫をすることによって仕事と子育てを両立する有力な方策になるのではないか、そういう意味で大変期待をしています。

政務活動費の不適切な使途

記者:
 代表者会議での議論が一通り落ちついて、自民党が告発をし、再発防止策については検討会を改めて設置して議論をされるということですが、まだ明らかになっていない部分もあると思います。
 市長からご覧になって、市議会による事実関係の解明は十分なのかどうかというところを教えていただきたいのが1つ。
 2つ目が、そもそも政活費は必要なのかどうか。必要であるならば、適切に使われるようにするにはどうしたらいいのかという再発防止策を含めて、お考えをお聞かせください。


久元市長:
 市会の対応が十分かどうかということについては、まだ十分であるとか十分でないとかということを、きちんと判断できるところまで調査が進んでいないと思うんですね。やはり、市民から見て、まだまだ未解明の部分があると。少なくとも市民から見ても、あるいは、私の目から見ても、現在の状況での関係の議員の皆さんの説明に大方の市民はそれで納得しましたということにはなっていないという気がします。
 ですから、疑問点に答えていただく努力を、関係の議員、あるいは会派としてもしっかりとやっていただくと。そういうことが進むように、市会全体で各会派の代表、あるいは議長、副議長がリーダーシップを発揮していただきたいということを期待したいと思います。
 それから、政務活動費については、もともと政務調査費と言っていましたが、これは国会で議論の結果、政務活動費になって範囲が広がったわけです。
 その際、やはり、しっかりと使途を明らかにするということが特に大事だという議論が行われたと承知をしていますから、何よりもこの政務活動費については使途をしっかりと明らかにして、その使途どおりに政務活動費が使われたということについて客観的に明らかになるような、そういう説明責任をしっかりと果たしていただくことが、会派あるいは政務活動費の交付を受けた市会議員には求められると、そういう責任をしっかりと果たしていただくことが必要だと思います。


 政務活動費の是非については立法論の話だと思いますから、そこは国会で議論していただくべき問題だと思いますし、現実に地方自治法で政務活動費が認められているわけですから、それをどのように、これを必要な目的に使い、その使途をしっかりと説明するのか、そこが問われていると思います。