神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)7月15日

最終更新日
2015年7月17日

発表項目

海外出張報告(ブリスベン市)
(4分40秒)

神戸医療産業都市 集積目標300社・団体の達成
(3分12秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

海外出張報告(ブリスベン市)

久元市長:
 私からお話を申し上げたいことは2点あります。
 1つは、去る7月4日から7月9日まで守屋市会議長ともども、また、市内の民間企業3社の皆さんとオーストラリアのブリスベンを訪問しました。
 目的は2点ありました。



 1点は、神戸市とブリスベンとの姉妹都市提携が30周年になるということで、30周年の協定締結を行うということが1つでした。
 ブリスベンに行ったのは初めてですが、ブリスベンと姉妹都市を提携している9市のうち、7市の代表が来られまして、私がこの9市を代表いたしまして、挨拶を申し上げました。
 ブリスベン市と各都市との友好親善の意義などについて申し上げました。ブリスベンのクワーク市長は神戸にも来られたことがあります。神戸のことはよく御存じでした。
 クワーク市長にもお会いしまして、先ほど申し上げました30周年の記念協定を締結しました。



 もう1つが、ブリスベン市が開催地になりました「アジア太平洋都市フォーラム」がありました。
 これは95のアジア太平洋地域の都市が参加をした大規模なフォーラムでした。95都市のうち七十数名の市長が参加しました。
 このフォーラムでは、このアジア太平洋都市地域がどのようにして−都市の成長を互いに競い合いながら、また協力し合いながら−成長をなし遂げていくのかについてどういう方策があるのか、大きく言って3つの視点について議論が行われました。
 幾つかの分科会もありましたが、私はその中で、神戸の医療産業都市の取り組みについて説明しました。
 医療産業都市という切り口で、神戸が震災からの復興をなし遂げながら新たな産業のイノベーションを行ってきた、その取り組みや現状、そして、将来への可能性についてお話を申し上げました。
 最後に市長フォーラムの成果としまして、各市長が署名をして「市長共同宣言」を発表しました。



 この機会を通じて、ぜひブリスベンを含むクイーンズランド州との経済交流を更に進めていきたいということで、例えば、ブリスベンマーケティング、あるいはクイーンズランドの日本商工会議所を訪問しまして、民間企業や経済団体の皆さんとの間の意見交換、あるいはビジネス交流会を行いました。
 また、クイーンズランド大学を訪問しまして−語学留学に関する奨学金の創設をクイーンズランド大学に行っていただきましたので−奨学金創設に関する協定書にも署名しました。



 それからもう一つは、オーストラリアは水泳の分野ですばらしい実績を残しておられます。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの水泳の事前キャンプ地として、ぜひ神戸を選んでいただきたいということで、ブリスベン・アクアティックセンターという施設を訪問しまして、クイーンズランド州水泳協会会長のケビン・ハセマン氏に−彼はオーストラリアの水泳界の中で大変重要な人物ですが−神戸で事前キャンプを行っていただくように要請をしました。
 かなり感触はよかったと思います。「しっかりと検討をさせていただきたい」というようなお返事をいただきました。

神戸医療産業都市 集積目標300社・団体の達成

久元市長:
 もう一つは、神戸医療産業都市が300社・団体の立地を見ることになりました。
 先般、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社の進出が決定しまして、300社になったということです。
 神戸2015ビジョンでは、この300社という目標を掲げていましたので、この達成を見たということは、大変ありがたいことだと感じています。
 医療産業都市を、これを契機に更に集積を広げていきたいと。様々な面で医療産業都市の発展を図っていきたいと考えています。
 折しも、先般−サミットの誘致は残念でしたが−保健大臣会合を神戸で開催をしていただくという発表がありました。
 神戸で医療産業都市を進めてきたことを安倍内閣、政府の方で勘案していただいて、保健大臣会合を決定していただいたと理解しています。
 また、菅官房長官もそのことに言及をしておられます。
 ぜひ保健大臣会合の際に、神戸の医療産業都市の取り組みを世界に向けて発信する契機にできればと考えています。



 きのう夕方、短時間でしたが、塩崎厚生労働大臣にお会いしまして、保健大臣会合を神戸で開催していただくことになりましたお礼を申し上げるとともに、保健大臣会合のテーマが「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」という、できるだけ幅広く普遍的に健康面でのサービスを広げていくというようなテーマが考えられているようですので、「ぜひ医療産業都市で取り組まれている医薬品の開発、あるいは医療機器の開発といったような内容も保健大臣会合のテーマとして検討していただけませんでしょうか」というようなお願いもしましたし、参加される担当大臣にぜひ神戸医療産業都市の主要施設を御視察いただきたいと、このようなお願いもしてまいりました。

発表項目についての質疑応答

海外出張報告(ブリスベン市)(テキスト版)

記者:
 2020年の東京五輪の水泳の事前キャンプ地として神戸を選ぶように依頼したということですが、どこで受け入れる想定で、受けるメリットなど、狙いを改めて教えてください。



久元市長:
 ワールド記念ホールの隣にある屋内プール(※)で、これは国際競技も行われる基準も備えているプールですね。
 この施設の詳しい中身をパンフレットで説明しました。そこを想定しています。



(※)正式名称は、神戸市立ポートアイランドスポーツセンター

神戸医療産業都市 集積目標300社・団体の達成(テキスト版)

記者:
 これから、どのような会社を中心にどういった形で誘致活動を続けていこうとされてるのか、改めて教えていただけますか。



久元市長:
 誘致活動は、やはり非常に地道な取り組みが必要だと思いますから、今後何か全く違う方法で誘致活動をするということでもないと思うんですね。
 しかし、震災の後ゼロから出発をしまして、段階を踏んで集積を高めてここまで来たわけですが、例えば、今回の保健大臣会合も1つのステップになると思いますし、スーパーコンピュータ「京」を使ったインシリコ創薬なども、これから、中心的なテーマに据えられることになると思うんですね。
 そういうことから言いますと、スーパーコンピュータ「京」の後のエクサスケールスーパーコンピューターを国家プロジェクトとしてつくっていただく。
 そういうものの、もう既に「京」は今も使われているし、これからも使われるわけですし、さらに将来はこのエスサスケールも入ってくると。
 そういうようなことで、医療産業都市がもう開花期を迎えて、新しい段階に入ってきているんだということをしっかりとアピールをしていくということを含めた誘致活動をしていきたいと思います。
 それから、企業の生産設備や、研究所だけではなく、いろんな施設が開所しています。
 例えば、先日、私も開所式に行きましたが、神戸大学の統合研究拠点の中に次世代バイオ医薬品製造技術研究組合の施設ができました。先端的な、次世代バイオ医薬品の研究をする施設ですね。
 これは、今までそれぞれの企業が単体で研究していたものを一緒に研究していこうという、非常に画期的な取り組みで、相当な国費が投入されています。
 それから、理化学研究所と企業との共同によって、医薬品などの実用化を目指す「融合連携イノベーション推進棟」も開所しました。
 これからiPS細胞などを使った眼科治療の臨床応用を行う「神戸アイセンター」の整備も進めていくということで、そういう拠点施設がもう既に開所している、またこれからも開所していくと、そういう集積、研究開発機能、あるいは様々な情報共有の連携の機能と、プラットホームがどんどん広がってきていると。
 こういうことも、しっかりとアピールをしていくというところに力点を置いていきたいと思います。



記者:
 300社というのは、集積がようやく開花期を迎えて、いよいよこれから本格化するだろうということですか。



久元市長:
 300社で到達したということではなくて、もう現実に−ずっと見ていただいたらわかると思いますが−26年度で292社、27年度7月時点で300社になりましたから、毎週のように進出しています。
 今年度もかなりこの数字は期待できると思うんですね。
 今後、先ほど申し上げましたような努力をして、300社というのは1つの通過点だと思います。
 これを更に増やしていくということ、これに全力を挙げていきたいと思います。



記者:
 構想から15年経ちました。先ほど、企業数とか雇用者数なども出されていますが、さりとてなかなか市民から見ると、例えば創薬が幾つあったのか、あるいはどの企業がこのような機器を開発したのかとかいうところが若干見えにくいのかなという気がしますが、改めて進出企業とか雇用者数でもない新たな指標や、これからの課題で市長が取り組むようなアイデアがあれば教えてください。



久元市長:
 指標というものはなかなか難しいと思いますが、医療産業都市が神戸市民に提供できる医療サービスだとか、あるいは健康面での貢献ということについては、私たちはもう少しトータルな面での説明が要ると思うんですね。
 そういう面では率直に言って、不足しているということは事実だと思います。
 やはり基本は、市民の皆さんが健康を守っていただくためには「かかりつけ医」を持っていただくと。
 それで、普通の病気はかかりつけ医に相談をして、かかりつけ医で手に負えないような病気は、より専門的な病院で診てもらう。その代表例が中央市民病院、そこで診てもらう。
 中央市民病院と他の高度専門病院群との間で、様々な連携ができていますから、そういう意味で、更に先端医療がこの医療産業都市の中で受けられると、そういう研究も進んでいると。そういうような医療機関同士の役割分担というもの、こういう点についてしっかりと市民の皆さんに説明をしていく。
 それは医療産業都市というものが決して市民と無縁の、全く関係がない研究を行っているのではないということを知っていただくことが必要だと思います。
 それから、ここに立地している企業だけではなくて、既存の神戸の、特にものづくり産業ですね。
 ものづくり産業が、この医薬品や医療機器の分野に進出をしていくことができるような、ビジネスマッチングの機会というようなものを更に広げていくことが大事だと思います。
 既に、スーパーコンピュータ「京」については、市内の中小企業も利用していますから、部分的にはそういう面は進んでいますが、既存の市内のものづくりの企業に医療産業都市のこれまでの集積の成果というものがどう幅広く、あるいは深く及ぼしていくのか、その辺も課題ではないかなという気がしています。



記者:
 市長になられてから、iPS細胞の移植手術ができました。いいことでしょう。残念ながら(理化学研究所の)笹井副センター長の事件や、KIFMECの問題もありました。
 国家戦略特区の中でKIFMECも含めた高度専門医療群の1,400床を、一体的に運用するようなこともされようとしています。
 果たして今後、国家戦略特区の信頼回復というわけではないですが、どのような形で進めていくのかというようなことをお願いします。



久元市長:
 KIFMECにつきましては、これは神戸市として医療法上の権限がありますから、立入検査を行い、その結果も公表させていただきました。あわせて神戸市の考え方はKIFMEC側にも伝えてあります。
 更に、それは神戸市に与えられた権限を適切に行使した、あるいはしているということですが、それを超えて、KIFMECについては医療産業都市の中でも一定の役割を果たしてきましたから、やはり生体肝移植については専門的な見地の医学者、医師の皆さんの考え方も聞き取っていただいた上で、必要な説明責任をしっかり果たされて、KIFMECとしての医療行為を行っていただくことを希望しているところです。
 国家戦略特区につきましては、例えば病床配分の特例などについては一定の成果があったわけですが、それ以外の規制緩和については引き続き兵庫県とも連携をして国に対して要望をしていきたいと。
 それが医療産業都市の推進に繋がるような形で位置付けがされるように努力していきたいと思います。



記者:
 目標300社を達成されたということですが、目標を新たに設定されるということはありますか。



久元市長:
 新たに(企業数の)目標を設定するということにどれだけの意味があるのか。私は余りそのこと自身に大きな意義を見出すことはできません。会社の数だけではなくて、例えばそれ以外に、雇用者数をどのように増やしていくのかということも大変大事です。
 300社を達成したということは、1つの非常に大きな成果だし、これからも数を増やしていきたいとはもちろん思いますが、やはり医療産業都市全体のことを考えれば、そこで研究をしておられる皆さん、働いておられる皆さんに対する様々な面でのサービスの提供−賑わいの創出も含めた−ことも必要でしょうし、それからポートライナーの混雑緩和対策といったことも着実に進めていく必要があると思います。
 ですから、何百社というような目標を設定することも、意味がないわけではありませんが、私としましては、それぞれの分野において必要な対応をしっかりと行っていくということが大事ではないかと感じています。



記者:
 前市長が「500社程度あればいい」といったことをおっしゃっていたと思いますが、そのぐらいをお考えということですか。



久元市長:
 医療産業都市は笹山市長の時に構想をスタートさせて、矢田前市長の時に大きく進んできたわけですね。矢田前市長が500社ということを、数字を言及されていることは私も承知をしていますから、やはりそれも1つの目標というんでしょうか、努力目標にはなるとは思います。
 しかし、神戸市として明確に何年度に何社という目標を設定すると−これは行政の各分野について言えることですが−どうしてもそれを達成すること自身が自己目的化する面があるんですよ。
 例えば待機児童ゼロということを達成した。それで大きく宣伝したが、実際はすぐゼロでなくなったという例が、他の自治体にも見られました。
 私自身は、明確に目標を設定するというよりも−先ほど申し上げたとおり−各分野、各般にわたる医療産業都市、ポートアイランドの中の求められる対応をしっかりと行っていくということの方が大事ではないかなという気がしています。

発表項目以外の質疑応答

神戸市会での不適切な政務活動費の報道を受けて

記者:
 主に委託調査費ですが、不透明な支出が指摘されています。現状についてどのようにご覧になっているかということと、東大阪市では広報費の問題が明らかになり、市として告訴をするという対応に踏み切ったわけですが、市として御対応を検討されていることがあれば、教えてください。



久元市長:
 この政務活動費の問題は、神戸市会の方で発表されたというよりは、私の理解では、新聞報道によって問題が世間に明らかになったと理解しています。
 それを受けて、今、市会の中で様々な事実解明の努力が続けられていますから、まず真相究明をできるだけ早くやっていただくことが大事なのではないかなと思います。
 やはり、実態をしっかりと明らかにしていくことが大切ですし、その上でどう考えるのかということだろうと思います。



記者:
 まずは市会の中で事実がどうだったのかということをはっきりされてから、市がもし御対応されるとしても、その後に検討されるかもしれないということですか。



久元市長:
 検討するしない以前に、政務活動費ですから、これは神戸市の場合には、市会の各会派に交付されている活動費なんですね。
 ですから、これは市会の中でこの問題についてどう対応するのかというのをしっかり議論をして、そして実態を明らかにされることが大事だと思います。
 「そのうえでどうするのか」という御質問だろうと思うんですが、まずは真相究明、実態解明がなければいけないということだと思います。



記者:
 市長個人の御感想のレベルで結構なんですが「けしからん」、それぐらいで結構なんですが、どのように御所見をお持ちか、教えていただけないでしょうか。



久元市長:
 この場では、個人としてしゃべろうが市長としての発言ということになると思うんですが、政務活動費については兵庫県議会で非常に大きな問題になりました。
 あの問題を起こした議員は、結局は辞職をされることになりましたが、私自身は大変憤りを覚えたことを記憶しています。
 その時は、あの議員の方個人の問題かなと最初は思いましたが、実はそうではないことがだんだん明らかになってきた。兵庫県議会においては、政務活動費についてやはり問題を抱えているのだろうと。
 それに対して、神戸市の市会の状況を市会の事務局に聞きましたら、神戸市の場合は兵庫県議会と違って、しっかりと使途を市民に対し明らかにするシステムができていると。
 「神戸市会においては、ああいう問題は起こり得ません」という説明を聞いたことがありましたが、それに対しまして、ここ最近起きている、推移している事態は、神戸市会の政務活動費についても、やはりどうも問題があるようだという印象を受けます。
 そして、そういう印象を市民にも与えているのではないかと感じますから、そのことについては残念に思います。先ほどもお答え申し上げましたが、できるだけ早く実態を、市会の責任において明らかにしていただきたいということを望みたいと思います。



記者:
 どのあたりまで問題であるとお考えでしょうか。例えば、そもそも政務調査の委託を市議が知り合いに頼んだということがそもそも問題だという御認識なのか、それとも−実際に調査をされていたのかわかりませんが−その内容物、成果物が非常に薄い内容のものだったというのが問題だとお考えなのか、どのあたりまでが市長御自身として問題であると現状で感じられているか、教えていただけますか。



久元市長:
 実際に政務活動費を使ってどういう成果物が出てきたのかについては、これは市長として報告を受けるようなものでもありません。
 したがいまして、この問題については、現時点においては報道で知るところですが−繰り返しになりますが−実態をしっかりと解明していただくということですし、この実態を解明していく上で、この窓口になられた大野一市会議員が、まずは自らの言葉で市民が納得いくような説明をしっかりと自らされることが必要なのではないかと思います。

安全保障関連法案の特別委員会での可決を受けて

記者:
 先ほど、衆議院の特別委員会で安保法案が可決されましたが、市長の所見を教えてください。



久元市長:
 いわゆる安保法制の問題は国家の安全保障に関わるテーマですから、地方自治体は権限が及ばない話です。
 ですから、これはまずというよりは、国において判断されるべき事柄であり、法制化の議論ですから国会において適切に判断されるべき事柄だと思います。
 私は、特段の感想はありません。

熱中症に係る報道機関への情報提供のあり方

記者:
 最近暑くなってきて、熱中症の搬送も結構あるようですが、その状況についてあまり広報、説明をしてもらえない印象を持っています。
 搬送が起きたのが、例えば学校なのかどうかとか、その校舎なのか運動場なのか公園なのかといったことについても、学校だということがわかると個人の特定に繋がるということで教えていただけない状態ですが、命に関わる大切な情報で、予防啓発にも欠かせないことだと思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思っていまして、その広報のあり方についてお考えを教えてください。



久元市長:
 熱中症については、各報道機関それぞれのお立場で熱中症を防止するような報道をしていただいていますから、当然行政としてもそこに留意した広報をしなければいけないと思います。
 具体的に、学校での熱中症の発生については、どのような形で教育委員会が発表したのかは承知していませんので、教育委員会の考え方も聞いて、今御指摘があったような形でしっかりと報道しなければいけないと思います。
 個人名を発表することは、もちろんこの件については避けなければいけないと思いますが、個人情報保護を盾にとって広報を拒むような姿勢はよくないと思います。
 私も、他の分野でも、何を聞いても「いや、これは個人情報保護です」と市長にも教えないようなことが、時々、個人情報保護を盾にして見られることがありまして、個人情報保護が個人を守るのではなくて役人を守るということがあってはいけないと思いますから、今の御指摘を踏まえて、広報課を通じて教育委員会に注意を喚起したいと思います。



記者:
 今の点ですが、実は我々が取材するのは消防局が多いわけで。



久元市長:
 消防局なんですか。そうですか。



記者:
 消防の御担当の方が主になるのかなと思いますが、学校に限らず、例えば自宅の中なのか外なのかとか、そういったことについても、対応してくださる方にもよるようですが、よろしくお願いいたします。



久元市長:
 わかりました。広報課を通じて消防局と教育委員会に、他のところにも注意を喚起しておきたいと思います。
 やはり、個人情報が特定されない形で、熱中症がどういう条件の時に起きたのかということは、個々のケースについて報道されることは、熱中症の予防という意味で、私は意義があると思うんですよね。
 ですから、そういう観点からの広報を神戸市としてもしっかりとやっていかなきゃいけないので、その担当部局の考え方を聞いた上で対応したいと思いますが、一般的に申しますと、この熱中症について、個人の特定につながらないような事実関係の公表に、私は努めるべきだと思います。