神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)6月23日

最終更新日
2015年11月9日

発表項目

海外出張の報告
(シティ・イノベート・サミット2015)
(3分24秒)


 

連続児童殺傷事件加害男性手記にかかる対応
(2分48秒)

三宮南地区における防災機能の大幅向上
〜3ポンプ場の運用開始と防潮堤の完成〜
(5分52秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

海外出張報告(シティ・イノベート・サミット2015)

久元市長:
 私からは3点お話をさせていただきたいと思います。
 先週サンフランシスコ、シアトルなど西海岸に出張いたしました。神戸市内のIT関連事業者の皆さんと一緒に、アップル社の本社などを訪問いたしました。また、サンフランシスコでは、シティ・イノベート・サミットに参加いたしました。シリコンバレーにおけるIT産業の動向、特にスタートアップの仕組み、起業をどう支援するのかについて、大変参考になりました。


 もう1つは、市内の航空関連産業の皆さんと一緒に、ボーイング社のエバレット工場を視察しました。あわせて、エバレット市の中にあるエバレットコミュニティカレッジを訪問し、学長との間で覚書を交換しました。例えば、神戸市立工業高等専門学校のカリキュラムに、航空機に関連する人材育成についてエバレットコミュニティカレッジの支援を受けられるようにすることが大きな目的です。


 あわせて、シアトル市を訪問し、マレー市長と短時間でしたが意見交換をすることができました。シアトル市との間でも合意書を交換し、航空機産業などに関して情報提供や、神戸市からの視察団の受け入れなど、航空機産業振興について連携、協力を密にしていこうということで意見の一致を見ました。


 サンフランシスコ市内では、医療産業都市の進展について説明をする投資促進セミナーを行い、私から30分弱プレゼンテーションを行いました。さまざまな意見交換を行い、医療産業都市を中心に、米国西海岸からの企業立地を進めていきたいと考えています。


 その後、サンフランシスコ総領事の公邸で、神戸の農産品、神戸の食の紹介を行いました。たくさんの食品関連企業、レストランなどの皆さんに参加していただきまして、神戸の食を味わっていただきました。私は、姉妹都市を中心とする海外の交流は、一般的な友好親善にとどまるのではなくて、具体的なビジネス交流の成果に結びつけていくことができないかということに重点を置いて、国際交流を進めていきたいと感じています。

連続児童殺傷事件加害男性手記にかかる対応

 2番目が、「絶歌」についての対応です。太田出版から「絶歌」という本が出版されました。この本は、平成9年に本市で発生した連続児童殺傷事件の加害者が手記として執筆し、刊行されたものです。この点については、御遺族から出版社に対して、早期に回収を求める抗議が行われています。


 犯罪被害者の方、またその御遺族の方々は、犯罪による直接的な被害だけではなくて、その後の心ない周囲からの対応で、精神的な苦痛やプライバシーの侵害を訴えられてきました。今回の出版が、御遺族への配慮が行われないで出版されたということ、その結果、甚だしい精神的な苦痛が生じていることについては、大変遺憾に思っているところです。この事件が発生した地元の自治体としては、御遺族の気持ちに寄り添うような対応が速やかに実現されることを望んでいます。


 神戸市はこういう観点から、-これは教育委員会の権限になりますが、-神戸市立図書館において、この書籍の購入は行わないことにしました。したがいまして、神戸市立図書館で本書の閲覧、貸し出しを受けることはできません。


 社会全体への対応の希望になりますが、犯罪被害者、また御遺族が置かれた状況を御理解いただきまして、なお深い悲しみを背負って生きておられる方々に寄り添う気持ちを持っていただく、そういう対応が社会全体としてなされることを願いたいと思います。

三宮南地区における防災機能の大幅向上〜3ポンプ場の運用開始と防潮堤の完成〜

 3点目、これは資料を配付しています。三宮の南部を中心とする都心の浸水対策です。資料とともに、スクリーンをご覧いただきたいと思います。


 三宮南地区における浸水対策は、メリケンパーク北側の中突堤のポンプ場が完成し、7月10日に運用を開始します。また、小野浜ポンプ場についても、明日から運用を開始します。京橋ポンプ場は平成23年8月に、既に運用していますので、3つのポンプ場が運用を開始することで、三宮南地区の防災機能が大幅に向上することになります。


 本市は、平成16年に台風による浸水被害を受け、市街地の中枢である三宮南地区で3カ所のポンプ場整備を行ってきました。(画面を示しながら)今ご覧いただいているのは、平成16年の台風による浸水被害の状況です。もともと、この地区は神戸港に面した地盤が低い地域で、以前から浸水被害が発生していましたが、特にこの平成16年には4回にわたり、国道2号が冠水するという被害を受けています。


 この浸水被害の原因ですが、(画面を示しながら)高潮で海から海水が浸入してくる。海水が雨水幹線を逆流し、側溝から吹き出す。それから、大雨で雨水が行き場を失い、まちにあふれるといったことが起きてきたわけです。


 こうした被害を受け、本市では高潮が侵入しないような防潮堤をつくるということと、高潮が押し寄せてきたときでも雨水を排水できるポンプ場、そして雨水幹線を整備するということをしました。


 浸水対策エリアの三宮の浸水対策の範囲は、東は生田川から西はハーバーランドの東側に至る、-JR線南側の神戸の市街地のまさに中心部-約200ヘクタールです。今回、約8割の160ヘクタールが完成します。


 今回完成しました、中突堤のポンプ場。(画面を示しながら)今はこういう状況になっています。ホテルオークラのすぐ前です。よく、皆さん行かれると思います。中突堤のポンプ場はこういう完成イメージになります。周囲の風景に溶け込むような外観にすることにしました。


 この中突堤のポンプ場がどういう役割をするのかですが、このポンプ場の下にはかなり大きな井戸があります。ここで水を集めて、ポンプでくみ上げて、そしてメリケンパークの地下の放流渠(ほうりゅうきょ)を流して、海に排水するという仕組みです。中突堤のポンプ場の放流渠ですが、これは口径が3.5メートルで、かなり巨大なものです。私もこれができたときに中を歩きましたが、相当大きなもので、延長が約500メートルあります。本市の水道施設としては最大の断面です。


 (画面を示しながら)中突堤の防潮堤、これは高潮を防ぐためにつくったもので、高潮対策だけではなく、南海トラフ地震対策のときにもこれが使われます。延長は4.6キロ、海抜は3.4メートルの高さを目安に設置しています。ここは観光客がよく来られるところなので、景観に配慮し、アクリルを用いた素材にしています。


 こういう形で、今回、浸水に悩まされてきた三宮南地区の浸水対策は、一応の完成を見ることになりました。浸水対策が完成したということで、神戸の中心部の安全度はかなり向上することになります。ぜひ、このことも市民の皆さんによく知っていただきたいという趣旨で発表しました。

発表項目についての質疑応答

海外出張報告(シティ・イノベート・サミット2015)(テキスト版)

記者:
 海外出張された市とは、今後どういった展開を期待しているか、また投資促進セミナーではどういったことを強調されたか教えてください。


久元市長:
 シアトル市とは姉妹都市締結をしまして、-私も子供のとき、花時計にトーテムポールが立ち、学んでいた小学校でもシアトルの子供と文通をしました、-長い歴史があるわけです。姉妹都市交流は、より目に見える形で、ウイン・ウインの関係を築くことができるような方向を目指すべきではないかと感じています。 周辺のエバレット市ではボーイング社が立地し、航空機関連産業が大変盛んになっています。シアトルにもIT産業の集積があります。航空機関連産業は神戸市として力を入れている分野ですから、自治体と産業界が一体となった取り組みを相互にしていくことが考えられるのではないかということで、情報交換、情報の提供、神戸市を中心とする視察団の受け入れについて、シアトル市との覚書の中で触れています。
 ボーイング社の工場も視察し、産業界の皆さんは、注目してご覧になっていました。航空機関連産業の進歩という意味で、かなり役に立つのではないかという気がしています。
 サンフランシスコで投資促進セミナーを行いました。医薬品関連企業とか、いろいろな分野のコンサルタントの方や、メディアの皆さん、スタンフォード大学の関係者、たくさんの皆さんがお越しになって聞いていただきました。私からは主として医療産業都市の取り組みと、医療産業都市を中心に神戸市が外資系を含めて、企業誘致するためのインセンティブ、税制上の措置、ワンストップでの相談の窓口、補助制度などについて説明しました。
 神戸の投資環境とか具体的なインセンティブの内容などについて、会場から質問が複数出されまして、医療産業都市の現状などについて、PRをするいい機会になったのではないかと思います。
 サンフランシスコのシティ・イノベート・サミットについて、5人の市長が出席をしました。私からは、神戸医療産業都市は震災からの復興に寄与するという目的でつくったわけですが、サンフランシスコも非常に大きな地震の被害を受けた都市で、20年前に地震の被害を受けた神戸が復興する過程が、神戸の産業をイノベートする過程であるという観点から、医療産業都市のこれまでの取り組みなどについて、短時間で紹介しました。
 サンフランシスコとシアトル、西海岸を代表する都市で、神戸の医療産業都市や神戸の投資環境について、理解を広め、また深めることができたのではないかと感じています。


記者:
 スタートアップの仕組みでどういうところが参考になったのかと、シリコンバレーなどを見られて、よりイメージが深まったところは、どういうところでしょうか。


久元市長:
 スタートアップオフィスは、2カ所見に行きました。2カ所の雰囲気がかなり違っていたので、私自身考えがまとまっていないところがあります。
 双方について言えることは、スタートアップを行うためには幅広い人材の育成をしていく。いろんな応募者の中から支援をする人材を決めた後、その後モニターをしっかりとしていく。そのモニターをしていく人材をしっかりとリクルートをし、育成をしていく仕組み、これが大変必要ではないかということです。あとはファンディングです。資金をどういうふうに調達し、支援をしていくか。両方の仕組みはかなり違っていたように記憶をしていますが、参考になりました。
 シリコンバレー、アップル本社も見せていただきました。アップルの最先端のさまざまな機器やツールの紹介もありました。アップル本社では、責任のある方から説明を受けましたが、アップル・ジャパンを設立して、日本国内でも事業展開をしておられますから、なんらかの形で神戸に取っかかりのようなものをつくっていただけないかというお願いもしました。一気にそこまではいかないと思いますが、1つずつ積み重ねていきたいと思います。


記者:
 将来的にどの程度の都市を、起業関連で目指していこうとお思いでしょうか。


久元市長:
 とにかく、始めたいということです。今まで起業の相談は行ってきましたが、もっと新しい発想で、アメリカで実際に成果を生んでいるスタートアップの仕組みを学びながら、今年度はスタートアップの拠点を三宮に早期に整備をする。とにかく始めて、走りながら改善を加えていきたいと思います。

連続児童殺傷事件加害男性手記にかかる対応(テキスト版)

記者:
 市立中央図書館の運営会議にて対応を決めると伺っていましたが、どういう経緯で決まったか、教えてください。


久元市長:
 これは教育委員会の権限で、市立中央図書館の運営会議で決められたことです。それは教育委員会の決定になり、神戸市としての方針になるということです。
 市の各執行機関の総合調整を行う立場から、市長としては、この決定は神戸市としての判断だと認識をしていますし、私の気持ちにも沿うものです。


記者:
 読み手の知る権利という議論が出てくるかと思いますが、今回の対応をどう説明されるのか。


久元市長:
 今回出版をされたことについては、この事件が発生した神戸市の市長としては、御遺族の気持ちに沿った対応をしてほしいと願っていました。図書館としてこれ(絶歌)を購入しないという判断は、そういう気持ちに沿ったものだと思います。
 一般的に図書館は、出版された図書を収集し、閲覧に供するなどの役割がありますが、どういう図書を選択するのかは、図書館の判断に委ねられていますから、先ほど申し上げたような事情を斟酌した上で、図書館がそういう決定をしたことが出版の自由といった権利を損なうものではないと思います。


記者:
 被害者御遺族の土師さんに、お気持ちを確認しましたか。


久元市長:
 6月19日に、職員が土師さんの代理人の弁護士の方と面談をしています。土師さんのお気持ちとしては、「図書館は購入をしてほしくない」「書店には販売自粛を働きかけてほしい」と、弁護士の方から表明されたと聞いています。
 あわせて、出版社に対する抗議文もいただいています。もともとこの犯罪が発生したときに、相当二次被害も受けられ、重篤なものであった。18年たって、事件の経緯、特に子供さんへの冒涜的行為等を公表する必要があったとは思われない。遺族は最愛の子が殺害された際の状況について、改めて広く公表されることは望んでいないと述べられています。


記者:
 書店に販売してほしくないという、土師さんのお気持ちがありました。それについて、市としてどのように表明されるのか教えてください。


久元市長:
 書店に対して販売を自粛してほしいとか、そういうことを申し上げるつもりはありません。大変難しい問題ですが、御遺族の気持ちは配慮しなければなりません。出版の自由は憲法でも、表現の自由の最も重要な一内容として明記されています。この出版の自由が実質的なものであるためには、出版社が自らの判断で、どのような書籍などを出版するのかという自由を持っている、そういう権利を持っている。そして出版された書籍などが書店などの判断で売られる、そして読者の手に届くと、このことが確保される必要があるわけです。
 そういうことから、統治機構の一部をなし、かつ公権力の行使の主体である自治体が、書店に対して出版の自粛を求めることは、強制力を伴うものでなければ憲法違反の可能性は少ないと思います。しかし、そうはいっても出版の自由、表現の自由を考えれば、自治体として、あるいは市長として、そのような要請はすべきではないと考えています。
 18年たって、どうしてこの内容が、加害者の手で公表されなければいけないのか。また、その出版によって加害者も財産的な利益も得ると思われます。そういうことから言いますと、地元の自治体としましては、御遺族の気持ちに沿った、あるいは御遺族の気持ちに沿うような形で社会全体が行動していただきたいという希望を表明したいと思います。


記者:
 市民に絶歌はできれば読んでいただきたくないという呼びかけが、一部の自治体で行われていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。


久元市長:
 現時点ではそこまでは考えていません。もともと憲法で表現の自由が規定をされているということは、つまるところ、国民が表現の自由、あるいは出版の自由という憲法の権利保障の規定のもとに出版された書籍などに、自由にアクセスすることができる権利を保障することが最終的な目的であるわけです。そういうことを考えますと、公権力の主体である市長が、具体的にそのような要請をするところまで踏み込むべきかは、難しい問題で、躊躇するところです。現時点ではそういうことは考えていません。


記者:
 市長の個人的な意見として、売らないでほしい、買わないでほしいという思いはありますか。


久元市長:
 出版社には、御遺族の気持ちに沿った行動をとってほしいと希望をいたします。
 表現の自由は、公権力が表現の自由に介入すること、そうすべきではないという観点から規定されているものですが、その一方で、表現の自由は、何物にも制約されないものではなくて、内在的な制約は当然あるはずです。それは表現の自由が与えられている国民が、自らの判断で行動を律するということが憲法の中に規定、考え方は含まれているはずです。
 私は憲法の専門家ではありませんが、表現の自由は憲法の基本的人権の中で非常に価値が高いものであるだけに、公権力が介入するのではなくて、内在的制約をしっかりと踏まえながら、権利を国民が享受をすることが、通説的な憲法の解釈ではないかと思いますから、そういう判断が多くの国民によってとられることを期待したいと思います。


記者:
 明石市が犯罪被害者支援条例に基づき、市内の書店に配慮という形で書面を送りましたが、同様の対応はしないのでしょうか。


久元市長:
 個々の書店に対して販売の自粛を呼びかけることは考えていません。


記者:
 自粛を求めていると受け取られる可能性があるから、しないのでしょうか。


久元市長:
 配慮であれ、自粛であれ、個別の書店に対して、個別の書籍の販売について、公権力の主体である市長が言及した文書を送ることについては慎重であるべきだと思います。


記者:
 図書館で購入しないということでしたが、調査研究用にも確保されないのでしょうか。


久元市長:
 そのとおりです。


記者:
 研究に値しないということではなく、遺族に配慮した結果であると理解してよろしいでしょうか。


久元市長:
 悩ましいところだったと思いますが、私は一切購入しないという図書館の決定、すなわち教育委員会の決定を支持したいと思います。この事件が起きた都市であり、また先ほどの抗議文の中にも、本当につらい思いをされている、大変傷ついておられる御遺族の方がいらっしゃるわけです。出版社や書店に対して具体的な行動を取ることは、憲法の表現の自由から考えれば慎重であるべきだと思いますが、神戸市として取れる行動として最大限の行動を取りたいという気持ちから、一切購入をしないということにしたわけです。
 さまざまな少年犯罪について、起きた背景、児童心理、犯罪心理はしっかりと研究をしていく必要があり、この4月からは市長も教育行政について責任を負う立場になりました。既に教育委員会に対しても、しっかりと犯罪心理、児童心理を研究するようお願いをしております。しかし、そのようなお願いをする上で、この手記を必ず読まなければ、その目的が達成されないとは思いません。
 そういう趣旨から、御遺族のお気持ちに最大限寄り添うことからすれば、調査研究用に購入することではなく、一切購入しないことが適切な判断だと考えたわけです。

発表項目以外の質疑応答

閣僚会議誘致

記者:
 サミットの開催地は、伊勢志摩に決定しましたが、ほかにも予定されている閣僚会議について井戸知事と外務省に対して申入書を送ったのでしょうか。


久元市長:
 鳥居副市長が兵庫県の幹部と一緒に外務省の幹部を訪ねて、神戸市で閣僚会議の開催を要請しています。そこではその閣僚会議の例示をしておりますが、これに限られるものではございません。
 若干の経緯を申し上げますと、サミット開催地が三重県に決定した後、外務省から連絡がありました。外務省からは、「これからどういう閣僚会議を開くのか検討をしていくことにしている」というお話がありました。つまり現時点では、どの閣僚会議を開くのか決まっていないわけです。決まっていない以上、この閣僚会議をお願いするというようなことはできないわけです。
 前回のサミットと同じものが行われるとすれば、兵庫県とも相談をし、例えば科学技術の閣僚会議、通商経済の閣僚会議、財務の閣僚会議とか、そういうものを例示としてお示いたしました。この中から選んでほしいという趣旨ではありません。どのような閣僚会合が開かれるのか、政府が示されることがあれば、その前段階で予備的な折衝があるかもしれません。もう少し外務省と折衝した上で、より明確に絞った形でお願いすることがあり得るかもしれませんが、現時点ではそこまで絞りきっていないのが現状です。


記者:
 文章を外務省に送った、それとも口頭での要請でしょうか。


久元市長:
 文書で要請しました。

FIFA女子ワールドカップ 6月24日のオランダ戦について

記者:
 サッカー日本女子代表へのエールの気持ちを聞かせてください。


久元市長:
 オランダの選手背が高いらしいですね。背が高いということは、それなりにパワーもあるでしょうけども、持ち前のスピードと技術でカバーしていただいて、勝利してほしい。最終的には栄冠に輝いてほしいと思います。

ドローンへの対応

記者:
 ドローンについて御所見があればお願いします。


久元市長:
 難しい問題で、ドローンは行政上の課題、社会が必要としている課題を解決していく有力な武器であり、ツールでもあるわけです。上空から無人で撮影することができるわけですから防災上、あるいはまちづくりの面でも非常に可能性を秘めているわけです。
 しかし同時に、ドローンによる予期せぬリスクもあるし、プライバシーの侵害も予想される。したがって、日本全体、極端にいうと全世界が直面している課題なので、法律による規制を考えていただきたいと思います。
 その上で、神戸市が及ぶ権限の範囲、例えば公園の上空をどうするかについては、神戸市の判断で規制をしていきたいと思いますし、−公園上を飛ばないように指定管理者に要請することはしたようですが、−神戸市として取るべき対応が、どんなものがあるか検討した上で、さらに取るべき対応、措置があり得るとするならば追加していきたいと思います。

 
記者:
 公園が指定管理者等にドローンを禁止するように通知を出されたと思いますが、みなと総局が関連するところはまだ決められていないのでしょうか。


久元市長:
 まだ決めておりません。庁内でしっかり議論していきたいと思います。


記者:
 今後、検討されるということでしょうか。


久元市長:
 はい、そうです。その可否と、何らかのルールをつくったら、ちゃんと守られるような方策が必要です。それが守られることが可能かどうかも含めた検討がいると思います。

神戸国際フルートコンクールの存続

記者:
 神戸国際フルートコンクールですが、存続か、廃止かの判断基準は何になり、いつごろになるのか教えてください。


久元市長:
 前も申し上げましたが、何も国際フルートコンクールだけをやり玉に挙げてるわけではありません。新しい仕事がどんどんふえていく、社会保障経費もこれから伸びが予想される中で、これまでやってきたことを見直していく、漫然と続いてきたものを廃止することは大変重要です。私は、市長に就任しましたときに、職員全員にメールを送り、やめる勇気を持つべきだと申し上げました。特にイベント関係は、フルートコンクールが始まったときから見れば、ものすごく増えています。こういうことから言うと、これまで続けてきたイベントについては、見直すことが必要なのではないだろうかということです。
 国際フルートコンクールは、市民に、果たして幅広く浸透しているだろうかということについて、庁内でも疑問視する意見もあります。財政的見地から、ごく短期間のイベントに5,000万円の支出をする。それから、フルートは1つの楽器であり、オーケストラとか、吹奏楽というものではないわけです。1つの楽器のコンクールです。果たして、市民の理解がどれだけ、広がっているのだろうかということについては、少し議論がいるのではないだろうかということです。
 それと文化というものは、行政が1人で担うものではないだろうと思います。市民が盛り上げていく、文化を市民が盛り上げていく、それに対して行政として支援をするのが、本来の姿だと思います。フルートコンクールについては、ほかの芸術文化の事業に比べますと、神戸市がかなり丸抱えで、神戸市が主催で行ってきていることがあります。
 かなり抜本的に見直すことが必要なのではないだろうかということで、平成27年度予算では予算計上を見送りました。しかし、4年に1回の開催でまだ時間もありますから、神戸市として、まだこれをどうするのか決めたわけではありません。
 ただ、国際フルートコンクールについては、市民の中から存続を望む、コンクールを自分たちが支えようという動きが出てきたことは、ありがたいことだと思います。
 いずれにしても、神戸市民の納めた税金をどう使うのかという観点から決められるべきで、市民レベルでの議論をしっかりと行った上で、決定していきたいと思います。


記者:
 判断の時期については。


久元市長:
 遅くとも平成28年度予算を編成する過程の中では、フルートコンクールをどうするのか結論を出さなければいけないと思います。いろいろな提言もいただいていますから、それらを踏まえて判断していきたいと思います。
 特に財政的見地からの、費用対効果という観点からの話ですので、必要な資金を市民レベルでもどういうふうに集めていただくのかということについて、市民の皆さんの議論の盛り上がりを期待したいと思います。


記者:
 財政負担をどこか担うか、市民がどれだけ担えるかがポイントですか。


久元市長:
 財政負担だけの問題ではありません。そもそもフルートコンクールは、神戸市民が非常に多様な文化活動を自ら行い、大変多様な文化活動が幅広く行われている中で、フルートという1つの楽器に関するコンクールであり、しかもその参加者は、大半は神戸市民ではないわけです。そういう事業に対して大半を神戸市が負担をして、しかも神戸市が主催をしているというあり方がいいのかという観点からの、原点からの議論をする必要があるだろうと。その原点からの議論の中には、神戸市がどういう財政負担をするのか、それ以外の資金調達の方法があり得るのかも議論してほしいということで、財政負担のあり方がすべてではありませんが、財政負担のあり方は重要な要素だということです。