神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)6月10日

最終更新日
2015年6月12日

発表項目

サミットの誘致結果とお礼
(1分33秒)

海外との経済交流の促進に向けた情報収集・発信機能の強化
−東南アジアと欧州で神戸をPR−
(3分25秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

サミットの誘致結果とお礼

久元市長:
 最初に、私からは2点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、特に資料は用意していませんが、サミットの誘致です。
 6月5日にサミットについては、来年三重県の志摩市で開催されることが決定されました。神戸の開催を政府に要望してきましたので、残念な結果となりました。



 サミットの誘致活動につきましては、誘致推進協議会を設立しまして、たくさんの皆様に応援していただきました。
 本県選出の国会議員の先生方にも強力な誘致活動を行っていただきましたし、兵庫県の井戸知事には、関西広域連合の中で一致した動きをつくっていただきました。大橋神戸商工会議所会頭には、関西経済界でも一致した流れをつくっていただきました。



 応援していただきました皆様に、感謝を申し上げたいと思います。たくさんの応援があったにも関わらず、結果として神戸サミットが実現できなかったことに対しまして、誘致活動の責任者としておわびを申し上げたいと思います。
 同時にこれから関係閣僚会議の開催もあると聞いていますので、閣僚会議の誘致活動を引き続き行っていきたいと思っています。

海外との経済交流の促進に向けた情報収集・発信機能の強化−東南アジアと欧州で神戸をPR−

久元市長:
 2番目は「海外との経済交流の促進に向けた情報収集・発信機能の強化」です。神戸の存在、神戸のさまざまな産品を海外にもっと発信していきたい。観光客の神戸への誘致についても強力に行っていきたいと考えています。



 そこで具体的な取り組みとしまして、1つはシンガポールと英国のロンドンに「海外ビジネスコーディネーター」を設置します。
 2番目に、タイのバンコクに「観光コーディネーター」を設置します。具体的には民間事業者に委託して活動したいと思っています。



 「海外ビジネスコーディネーター」について、まずシンガポールはカモコンサルタンシーに委託して、市内企業の販路拡大・開拓支援、物産や製品のPR、市内企業との商談機会の設定などを行っていただく。
 欧州地域につきましては、ロンドンにユーロ・ジャパン・ビジネスマネジメント・コンサルティングに委託して、誘致候補企業の発掘や神戸市と、神戸市の関係企業との面談機会を設定することにしています。
 委託予定期間は6月10日から来年の3月31日までです。公募して決定しました。



 「観光コーディネーター」については、バンコクにあるバンコクポルタ株式会社に委託しまして、タイでの神戸の情報発信、現地の情報収集、メディアや旅行会社の神戸への招致活動、神戸との観光事業者のマッチングを行っていきたいと思っています。



 私は−これまでから海外都市との提携を行ってきていますが−一般的な市民同士の交流も大事ですが、もっと経済交流、ビジネスに焦点を当てた交流を行って、目に見える形で神戸への企業の誘致、観光客の入込数の増加を図っていきたいと考えています。
 その道のプロの方々に、是非これまでに蓄積された知見や経験を生かして、先ほど申し上げた形での積極的な誘致活動などを展開していただきたいと考えています。

発表項目についての質疑応答

サミット誘致結果とお礼(テキスト版)

記者:
 あえて伺いますが、今回の敗因は、どのように分析されていますか。



久元市長:
 志摩市が選ばれたことによって、神戸市を含む他の都市が選ばれなかったということです。私は、志摩市が選ばれたということに尽きると思います。



記者:
 閣僚会合誘致の話がありましたが、市長はどのような閣僚会合に来てもらいたいか、誘致したいかという希望はありますか。
 つくば市は既に科学技術大臣会合を誘致したいと、菅官房長官に要望しているようですが、いかがでしょう。



久元市長:
 実は何らかの閣僚会合に、ある程度目星をつけて−ターゲットを絞って−要望することも考えたんですが、外務省から、サミットが終わったばかりで、どのような関係閣僚会合を開催するのか、これから政府の中で相談して、また相談させていただきますという連絡がありました。
 そういう状況−まだどのような関係閣僚会合が開催されるか決まっていない段階−で、前回の閣僚会合を念頭に置いて、決め打ちをして要望するのはいかがなものなのだろうかと、現時点では考えています。
 私は、明日から海外出張しますから、来週、鳥居副市長に外務省に行ってもらいまして、外務省の幹部と今の状況を聞いてもらって、兵庫県とも相談して今後の対応を決めたいと思います。

海外との経済交流の促進に向けた情報収集・発信機能の強化(テキスト版)

記者:
 シンガポールであれば、神戸市内のどのような企業の、どのような商品を売っていきたいとお考えですか。
 また、ロンドンではどのような企業の神戸誘致を目指しているのか教えてください。



久元市長:
 共通した問題意識ですが、これまでから神戸市では、いろいろミッションを組んだり、海外で神戸市の投資促進セミナーを開催してきましたが、それは関心を持っておられる企業に対して、神戸の情報を発信するわけです。
 そこで、本事業では−一般的に関心を持ってくださってる企業の皆さんに集まってくださいということではなくて、もう少し地道に−ロンドンならロンドン、シンガポールならシンガポールを拠点に、神戸に関心を持っていただく企業を発掘してもらうことを主として考えています。
 そういうことですが、東南アジアについては、日本の食に対する関心が大変高いです。神戸は様々な食料品工業が大変盛んですし、また西区、北区には非常に新鮮な農産品、農作物も栽培されていますから、そういうものを売り込んでもらうということです。
 欧州についてはロンドンを中心に、幅広くいろんな企業を対象にして、神戸に関心を持ってもらう企業を発掘してもらうということですが、あえて申しますと医療産業を中心に、神戸の医療産業都市への誘致を図れないかを主として考えています。



記者:
 海外ビジネスコーディネーターをシンガポールとロンドンに設置された理由と、観光コーディネーターをタイに設置される理由を教えてください。



久元市長:
 1つは、シンガポールは東南アジアの中で、いろいろな情報が集まってくるビジネスの拠点です。
 シンガポールに集まってくる情報を基に、例えば有望なビジネスマッチングの機会があるとか、神戸の産品に関心を持っている企業をキャッチしてもらう。キャッチしてもらう場所として、シンガポールが一番最適なのではないかと考えたからです。
 ロンドンについても同様です。ロンドンだけがということではありませんが、ロンドンにかなりビジネスの情報が集まってきますから、そこを拠点に欧州の有望な情報を集めてもらいたいということです。
 タイについては若干違います。タイはこれから大いに観光客が伸びる要素があるんです。失業率もすごく低いですし、これから所得もどんどん上がっていく。中間層、高所得層が増えていく中で、現実に日本への観光客も増えています。
 そういう中で、あえて差別化戦略を考えた時に、阪神間の中では、大阪にはたくさんの方が買い物に行っています。
 最近増えている観光客の大きな目的は、大阪でいっぱい物を買うことです。京都について言いますと、観光資源がたくさんあります。特に神社仏閣です。−これは完全に決め打ちするわけにもいかないですが−タイは仏教国で、神社仏閣には余り関心がないと言われています。余り決め打ちをするほどの自信を持って言える話ではないですが。そこで、タイの皆さんに、京都よりも神戸のまちのたたずまいや神戸のグルメとか、有馬温泉でゆっくりしてもらうという売り込みをしていきたいと思っています。−京阪神、堺も含めて関西一致してやらなければいけないことは、サミット誘致も含めてありますが−都市間で誘致を競争している面もありますから。
 タイの皆さんの好みと関西の各大都市の特徴を考えた時に、タイに拠点を置くのはおもしろいのではないかなと考えています。



記者:
 委託先の事業者が、どのように選考されたのか教えてください。



久元市長:
 公募した中で、それぞれの会社の内容とか、こちらが提示した内容に対して、実際にこういうことができるなどの提案を出していただいて、私どもで総合的に判断しました。公募したうえで、いろいろと審査をして選んだということです。

発表項目以外の質疑応答

神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)への立入検査について

記者:
 2点お伺いしたいと思います。
 1点目、6月8日に病院に対して立入検査が行われましたが、問題が発覚した4月上旬から2カ月近くたっての立入検査で−その間、病院は一旦中止していた手術を再開して、その患者さんが亡くなる事態にもなりました−検査まで問題の発覚から2カ月要したことについて、市長はどのように考えてらっしゃるか教えてください。
 2点目、この問題について、神戸市は今年4月に任意で聞取調査をされていますが、その段階で1回病院の体制に問題はないと結論づけてらっしゃると思います。
 その後、改めて6月8日に立入検査をすることになりました。最初の調査が十分だったかどうかも含め、これまでの一連の対応に問題はなかったかどうかについて教えてください。



久元市長:
 KIFMECの問題は、前回も申し上げたかと思いますが、大変判断が難しい問題です。元々、非常に高度な専門分野に関わる医療ですので、私たちがなかなか判断できない部分もあります。
 ですから、専門的な医学者の間で議論をしていただかなければならない部分も多い分野です。そういうことで、(今年4月の聞取調査は)死亡例もありましたので、聞き取りをさせていただいたわけです。
 その時点での判断は、行政との関係から言うと、特に大きな問題はないのではないかという感触を得ました。しかし、その後、学会からも様々な指摘がありましたので、立入検査の必要性を認識しました。
 同時に立入検査については、この問題はかなり大きな問題ですので、厚生労働省にも相談しました。厚生労働省からは、この分野についての専門家を入れたらどうかと、外部委員を入れたらどうかという指導もありました。そのような厚生労働省とのやりとりや、厚生労働省の指導を受けて、どなたに外部委員をお願いするのかについての調整も行いました結果、6月8日に立入検査をすることになったわけです。
 私としては、この一連の経過については、特に問題はなかったと考えています。



記者:
 病院は検査を待って、その結果を受けて再開しようというお考えもあったようですが、結果として手術を再開したことについてはどのように考えていますか。



久元市長:
 これは大変難しい判断だったと思いますね。手術をやめるという判断も、もしかしたらあり得たかもしれませんし、専門の医学者、あるいは学会からはそういう意見が開陳(考えや意見を述べること)をされていました。
 なかなか病院側としては難しい判断だったと思います。1つは、これは病院側が記者会見もされていますが、患者さんと御家族が大変手術を強く希望されたことも報道されているとおりです。
 現実に症状は刻一刻と変化していくと思いますので、いろいろな状況の中で病院として判断をされたのではないかと思います。



記者:
 立入検査の結果ですが、内容と所感、その結果を踏まえた今後の対応を教えてください。
 また、日本移植学会の高原理事長が−週末の会見だったと思いますが−KIFMECが、学会と日本肝移植研究会が示した施設と手術の基準を満たしていたのかどうか、ぜひ市の立入検査で明らかにしてほしいという趣旨の御発言があったと認識していますが、そのあたりはどのように受けとめてらっしゃいますか。



久元市長:
 立入検査は6月8日(月)午前10時から午後5時に行いました。立入検査をした職員は保健所職員5名、外部委員2人−1人は医療安全管理の専門家で、1人は生体肝移植の専門家−合計7名で行いました。
 この立入検査は医療法に基づく立入検査です。この結果については、現在、実際に立ち入りをした職員の中で調整をし、どういう形でまとめるのかについて内部で調整中です。
 できるだけ早く−立入検査ですから−KIFMEC側にこれをお伝えして、その後、何らかの形で公表をさせていただきたいと考えています。
 そういうことですから、立入検査の結果、どういう内容で公表するのかについては、その時にお話をさせていただきたいと思います。



記者:
 先ほどの話でもイギリスで医療産業都市をPRなさるということでしたが、去年理化学研究所(理研)で問題がありまして、今年はKIFMEC。
 KIFMECは医療産業とは直接関係がないのかもしれませんが、医療をPRする神戸市としてのお立場で、何かイメージダウンであるとか影響があったのかについて、市長のお考えと、この問題をどのように解決していったらいいのか、市長のお気持ちを聞かせください。



久元市長:
 医療産業都市については、ぜひ推進するつもりで仕事をしてきました。
 STAP細胞問題については、私は冷静な対応が必要だと感じていましたので、報道が過熱していることについては違和感がありますと。静かな環境で研究が行われるようにしていただきたいと、去年の記者会見(平成26年2月18日 平成26年度当初予算案発表での質疑応答時)で申し上げた記憶があります。
 結果としては、あの時の予想を超えるような展開になりました。その後も、理研におけるガバナンスの確立を希望しましたし、また理研の野依理事長を初め幹部の皆様には、そういう希望もお伝えしました。理研についてはそういう方向で、ガバナンスの再構築も含めた体制の立て直しが行われていると理解しています。
 一方で、KIFMECの問題は、理研の問題とは様相を異にしていまして、個別病院の医療行為に関する事柄です。
 このことをどう考えるのかについては、確かにKIFMECが医療産業都市の中の病院群の1つであるという位置付けはしていましたが、同時にそのことと、先ほどから話題になっています医療法に基づく権限行使が、結びつくことがあってはいけないと考えてきまして、この立入検査については、法律に基づく権限を厳正に行使して、その結果をできるだけ早く相手方にも伝え、公表するという考え方で対応をしていきたいと思っています。
 一方、医療産業都市に関する影響については、全く現時点においてないとは言えないと思います。KIFMECは医療産業都市の中に立地しているわけでして、医療産業都市の病院群を構成する1つの医療機関です。そういうことから、生体肝移植について死亡例が相次いでいて、このことについて学会からも様々な指摘が行われている。また、そういう指摘の中で手術が行われ、死亡例が複数起きていることについては、医療産業都市に与える影響はないとは言い切れないと思います。
 私は、先ほどの医療法に基づく権限行使とは別に、医療産業都市の推進を考えた時に、KIFMECについては、学会を始め専門的な知見、あるいは様々な意見も踏まえながら対応していくことが必要なことではないのかと。
 元々、医療産業都市におけるこの病院は、安心・安全な医療行為を行っていただくことを前提にして立地が進められ、必要な支援も神戸市として行ってきているわけですから、安心・安全な医療を行っていただくことが必要だろうと感じています。

日本創成会議の提言について

記者:
 先日、東京圏の高齢者を地方に移住させるという提言が出ましたが、それについてのお考えを教えてください。



久元市長:
 あの創成会議の提言については、理解できないわけではありません。というのは、東京圏の高齢者がこれからずっと趨勢的に増えていきます。
 それに対して、東京圏だけでは、特別養護老人ホームや必要な高齢者へのケアがなかなかできにくいので、地方への移住、何らかの形でこれを解決しなければいけないという発想は理解できないわけではありません。
 ですから、これについて首都圏にお住まいの高齢者、首都圏の関係の自治体、福祉の関係者と、(移住先として)一定の範囲の自治体が想定されているようですが、そういう自治体の理解も得られるような、何らかの政策誘導手段のようなものが政府の中で立案されて、関係者が首都圏の側も、地方の側も納得できるような政策議論を進めていただきたいなと感じています。



記者:
 地方の負担なども含めてはどうですか。



久元市長:
 お互いに納得できるような政策と展開ができるのかどうか、考える余地はあるのではないかなと思うんです。
 ただ、この議論は、要するに個々の自治体に関することではないわけです。
 我が国全体に関わる話なので、国が議論をリードしていただくことが必要なのではないかなと思います。