神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)1月27日

最終更新日
2015年1月30日

発表項目

県市協調による東京・シアトル事務所機能の連携強化
(5分23秒)

神戸産・農産物を世界へ発信!
(5分24秒)

KOBE JAZZ DAY 4/4(神戸ジャズの日)創設
(1分58秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

県市協調による東京・シアトル事務所機能の連携強化

久元市長:
 今日、私からお話を申し上げたい項目は3点です。
 まず1点目ですが、兵庫県と神戸市が、国内、国外にそれぞれ事務所を置いているんですけれども、このうち、東京事務所、シアトル事務所について、連携強化を行いたいと考えています。



 1つは東京事務所ですけれども、兵庫県の東京事務所は都道府県会館の中にあります。神戸市の東京事務所は全国都市会館の中にあります。ともに東京都千代田区平河町にありまして、数十メートルしか離れておりません。神戸市の東京事務所を兵庫県の東京事務所に移転しまして、1つのオフィスの中に同居させます。一体的に運用していこうということです。



 兵庫県と神戸市のそれぞれが事務所を持っていることには意味があるわけですけれども、「2016年の神戸サミット」、あるいは「ラグビーワールドカップ2019」の開催誘致と。それだけではなくて、これからいろんな誘致活動とか企業誘致、様々なプロモーションについては、それぞれがやると同時に一緒にやっていくということは大変意味がある話です。
ですから、そういう意味で、兵庫県と連携して誘致活動を行うと。それから、首都圏における情報発信のワンストップ化、あるいはネットワークの構築を一緒に図っていきたいということで、連携強化、一体的に運用していこうと。1つのオフィスの中に兵庫県の職員と神戸市の職員が一緒に入ることになりますので、そういった連携強化をしていこうということですね。



 それから、県と市、やはり県市協調が大変重要ですが、同時に、道府県と指定都市との間の二重行政をできるだけなくしていくということは、全国的に見ても課題ですけれども、兵庫県と神戸市の中でも行っていく必要があります。県と市の二重行政をなくしていくという意味、すなわち、事務の効率化を図っていくという観点からも、事務所の移転、一体的運用を行うこととしました。



 2番目がシアトルですね。シアトルについても、兵庫県はワシントン州事務所があり、神戸市はシアトル事務所を設けています。昨年12月に、ワシントン州事務所が、神戸市がシアトル事務所を置いてあったビルに移転しましたので、この機を捉えまして、神戸市のシアトル事務所を廃止します。廃止しますが、決して撤退するということではなく、むしろ、経済交流を強化したいと。そういう意味で、課長級職員をシアトルに派遣しまして、その活動拠点を兵庫県のワシントン州事務所の中に「神戸シアトルビジネスオフィス」として設けたいということです。



 事務所としては廃止しますが、兵庫県の事務所の中に職員の活動拠点を設けまして、今までは比較的事務所を中心に活動していたわけですが、むしろ、いろいろなところ−シアトルだけに限らず、アメリカ西海岸を中心に−様々なビジネス拠点、シリコンバレーや、あるいはシアトルのいろいろな企業、大学、そういうところをどんどん訪問してもらって、大いにビジネス交流の端緒をつくってもらうという意図で、今回、シアトルにおきましても連携強化を行うこととしました。



 シリコンバレーなどでは若手の企業家を支援する仕組みができています。そういう支援団体との交流、そして、神戸でもITに携わる事業者の皆さんはたくさんいらっしゃいますから、そういう皆さんとの橋渡し、また、シアトル近辺は航空宇宙分野や先端医療分野につきましても集積が見られますから、シアトルとの人材交流を行っていきたいと考えています。

神戸産・農産物を世界へ発信!

久元市長:
 2番目の資料ですが、神戸の農水産物を世界に向けて発信していきたい、いわばその第1弾としての位置づけで、神戸産のイチゴの海外輸送試験、そして香港でのプロモーションを開始したいと考えています。



 神戸のイチゴ栽培は歴史が大変古いです。1920年に北区の−その当時はもちろん北区ではなく、有馬郡有野村ですが−この「二郎」というところで始まったと言われています。私が小学生のころは遠足でイチゴ狩りに行きましたけれど、そのときはまだ露地栽培でしたが、今ではビニールハウスになっていまして、12月から6月まで、いろんなイチゴが栽培されています。



 そして、神戸イチゴを香港に輸出するという取り組みをしていきたいと考えています。2月10日に香港でプロモーションを行います。「香港シティ・スーパー」という非常に大きなスーパーで神戸イチゴのプロモーションをするということです。
 香港でプロモーションをするためには神戸イチゴを運ばないといけない、輸送をしないといけないんですけれども、既に12月に航空輸送によりまして神戸産のイチゴを輸送し、そして、プロモーションを行いました。



 (画面を示しながら)これがそのときの模様ですね。それで、大変好評だったと、ぜひ神戸のイチゴを食べたいということでしたので、これに加えまして、1月には海上輸送試験を行いました。海上輸送試験を行いましたけれども、2月にさらに海上で輸送を行って、そして、プロモーションを行いたいということです。



 国内でも、栃木県とか福岡県とか、イチゴの栽培が大変盛んで、輸出も行われているんですけれども、ほとんど100%近くが飛行機による航空輸送です。神戸の場合には航空輸送も行いましたけれども、せっかく神戸港がありますから、海上輸送を行いたいというのが神戸の取り組みの特徴です。ところが航空輸送の場合には、短時間で運べますけれども、海上輸送では一定の時間がかかります。そういうことで、この輸送では、最適な温度、あるいはコンテナの中の空気組成、これがどういう場合に一番イチゴが長持ちするのかということ。そして、イチゴは品種が幾つかありますから、どういう品種がイチゴの輸出に向いているのか、そういう試験を行って、香港マーケットでの神戸産イチゴの評価をしてもらいたいと考えています。神戸のイチゴは、生食−そのまま食べられるイチゴですけれども−同時にスイーツにもたくさん使われています。今回は、生で食べられるイチゴを輸出したいということです。



 どうして海上輸送を行うのかということですけれども、当然のことながら輸送コストがかなり違います。航空便では、1ケース大体640円くらいになりますが、海上便の場合には1ケース270円ということで、かなりコストが安くなるということが特徴ですね。1月にこの海上輸送試験を行いました。5日便というのと、3日便というのと、2回行いまして、5日便の場合には、若干イチゴに傷みがあったんですが、この傷みが輸送だけが原因というよりも、そもそも収穫が遅れていたという見方を関係者はしています。それから、3日便の場合には品質は全く問題がなかったということでした。



 今回、2月の実験でも品質をしっかりと確認して、香港でのプロモーションに臨んで高い評価をいただきたい。そして、本格的なイチゴの輸出をめざしていきたいと考えています。神戸のイチゴは、香港では国内の倍以上の値段で販売ができるということですから、これが軌道に乗れば生産意欲も当然高まりますし、若手の皆さんも含めて、神戸のイチゴ栽培に参入してくる皆さんも出てくる可能性もできてきます。大変夢のある事業だと思っていまして、ぜひ、成功させていきたいと考えています。

KOBE JAZZ DAY 4/4(神戸ジャズの日)創設

久元市長:
 3番目が「神戸ジャズの日」の創設をはじめとする、ジャズの振興に向けての取り組みです。
 これも資料をご覧いただきたいと思いますが、神戸のジャズを大いに振興させたいということで、昨年10月から「ジャズの街神戸」推進協議会が発足しています。この協議会の活動の取り組みとして、「ジャズの日」というもの、神戸ジャズデイを4月4日に決めるということにしました。4月4日、「KOBE JAZZ DAY 4/4」(神戸ジャズデイ・エープリルフォース)、これは4月というのが、日本で初めてプロバンドの演奏が神戸で行われたとされていまして、そういうことで神戸がジャズの発祥地となっているわけです。これが1923年4月のことです。また、ジャズといえば4ビートということもありまして、「4月4日」ということにしました。



 このほど、「ジャズの街神戸」のキャッチコピーを募集しましたところ、
全国で5,416件の応募がありました。採用されましたのは、「いいジャズを、いい街で」というキャッチコピーで、大阪市北区在住の西岡あず海(にしおかあずみ)さんがつくっていただいたわけです。今後、このキャッチコピーを用いた「共通ロゴマークの作成」や、あるいは「ジャズ文化を発信できるラジオ番組の制作」、「商店街におけるライブの開催」、また、将来的には「東京オリンピックに合わせたジャズコンベンションの開催」ということも検討していきたいと考えています。

発表項目についての質疑応答

県市協調による東京・シアトル事務所機能の連携強化(テキスト版)

記者:
 東京事務所とシアトル事務所の連携強化の点なんですけども、業務の効率化とあるんですけど、具体的にはどう効率化が図れるのかというのを詳しく教えてください。また、こういう形で都道府県の東京事務所と、政令市に限らず、市町村の東京事務所が併設されるというのは他に例があるのかというのを教えていただければと思います。



久元市長:
 まず、効率化なんですが、もちろん経費面での節減というものもあるわけですけれども、その経費面の節減というよりも、県と市の職員が一緒に東京で、先ほど申し上げました活動をするということが大事だと考えています。



 この無駄を省くという面から言いますと、私も随分経験がありますが、国の各府省はいろんな会議を開くんですね、説明会を開くわけです。地方創生でも、来年の地方財政がどうなるかとか、人事院勧告をどうするのか、介護保険制度がこう変わったとか、いろんな説明会をたくさん開きます。こういう説明会に今では、県の東京事務所の職員と神戸市の東京事務所の職員の両方が出て、一生懸命メモしたり、テープに録音して、それをそれぞれ本庁に送るということをやっているんですが、今後は完全にそれは1人の職員でできる−1人になるか、2人になるかは別にして−とにかく同じ職員が関係する県の部局、関係する神戸市の部局に送るということが可能になりますね。



 それから、いろいろな方面に対する働きかけも共通するもの、例えば、神戸サミットの開催ということであれば、今はそれぞれがやっているわけですけども、県の東京事務所の職員が神戸サミットについて、神戸市の立場も含めて要望してもらうということも可能になりますね。



 つまり、事務の無駄を省くと同時に、一体的により強力にいろんな誘致活動やプロモーション、あるいは理解を求める活動を行うことができるようになるのではないかと考えています。
 それから、他に例があるのかということですけれども、大阪が既に行っています。大阪は、大阪都構想を進めて、最終的に大阪市を廃止するということですので、これまでも様々に府と市の組織の統合ということをやっていまして、本庁でも府市統合本部というのができていますが、事務所も大阪府の東京事務所と大阪市の東京事務所が同じ場所にあると聞いています。



 大阪を除きますと、これは兵庫県と神戸市が他の政令指定都市では初めての試みということになります。



記者:
 シアトルのほうなんですけども、今後、他の神戸市の海外事務所でも同じような動きを進めていく予定があるのかどうかを教えてください。あと確認ですが、これは、兵庫県のワシントン州事務所はもともとあって、ということなんでしょうか。



久元市長:
 ワシントン州事務所があったんですけれども、神戸市のシアトル事務所と同じビルの中に移ってきたんです。



職員:
 昨年の12月に同じビルにワシントン州事務所がシアトルの郊外から移転してこられたということです。



久元市長:
 そういうこともありまして、同じ場所にあるわけですから、一体的に運用するということも含めていろいろと県とも相談してきて、神戸市役所の中でも、また経済界の皆さんのご意見も聞きながら検討してきたんですけれども、中途半端に両方の事務所があるよりは、神戸市のシアトル事務所を廃止して、経済交流を重視した活動にしていこうということで、先ほども申し上げましたような今回の方針を立てたということです。



記者:
 あと、他の天津とか上海とか、そういった海外事務所はどうなるのでしょうか。



久元市長:
 今のところはそういう予定はありません。天津、上海は、特に港湾物流、港の関係の仕事がかなりありますから、兵庫県と重複している部分はそんなにはないのではないかなと思いますね。



記者:
 東京事務所なんですけども、効率化というお話も先ほどあったんですけども、その中で、今まで職員、例えばこれをやることによって、市としては何人から何人に減らせるとかという具体的なことはありますか。



久元市長:
 東京事務所は、今、東京事務所長以下5人で構成されていますが、3人に削減します。これによりまして、経費の削減を目的としたものでは決してありませんが、人件費も含めて2,300万円ぐらいの節減になると思います。



記者:
 東京事務所のことで伺いたいんですけども、同じ国の説明会とかに県と市どちらか1人出ていくということなんですが、業務上は同じ組織にするのでしょうか、それとも、あくまで併設、場所が一緒で、2つの組織が並び立って協力していくという形なんでしょうか。



久元市長:
 後者です。つまり、2枚看板になるということです。今の都道府県会館は兵庫県の東京事務所ですが、そこに併設する、並べる形で神戸市の東京事務所の看板が立って、そして、1つの部屋の中に兵庫県の東京事務所と神戸市の東京事務所が入るということになります。



記者:
 組織内の指揮系統としては、どちらがトップとか、それとも、あくまで2つの組織でやっていくということですか。



久元市長:
 2つの組織が併存するということですね。ですから、組織は全く別で、指揮命令系統も独立しています。しかし、事実上の行動、東京近辺における行動は、お互いに一緒の部屋にいるわけですから、一緒に行動する場面というものも出てくるし、先ほども言いましたように、「神戸市の仕事をお願いします」「兵庫県の仕事を神戸市が聞きます」ということは簡単にできるようになると思いますね。



記者:
 関連で、シアトルのほうでお伺いしたいんですけれども、こちらでは人員の面では変更というのはあるんでしょうか。



久元市長:
 人員の減といいますと、シアトル事務所として派遣をしている職員はなくなるわけですが、そのかわりに課長級の職員を、(県のワシントン事務所に)派遣することになりますから、そういう意味からいいますと、人件費の減というのは限られたものになりますね。



記者:
 もともと市のシアトル事務所にはどのような役職の職員がいたのでしょうか。



久元市長:
 課長級職員が1人です。



記者:
 平成27年度からの措置とありますけども、両方4月1日からということでよろしいでしょうか。



久元市長:
 4月1日からです。



記者:
 県のほうの陣容、東京事務所の陣容を教えていただければと思うんですけれども。



職員:
 県は正規職員の方が10名と聞いてます。



記者:
 兵庫県東京事務所も体制の見直しが予定されているのか。



職員:
 それは県の体制の話なので、私どもでは、お答えできません。

神戸産・農産物を世界へ発信!(テキスト版)

記者:
 イチゴの方で聞きたいんですけど、対象がまず香港なのがどうしてかというのと、これ、香港は国際の定期航路があるのでしょうか。



久元市長:
 香港は、いろんな農水産物が集まってくるところなんですよ。日本全体の農林水産物の輸出額でいいますと、トップが香港で、2013年の数字でいいますと約1,250億円。それから、2番目がアメリカで818億円ぐらいということで、香港はトップなんですね。そういうところを狙って香港に輸出したいということです。



記者:
 香港には神戸からの国際定期航路があるんですか。



職員:
 今回、試験をさせていただきますのは、定期航路にコンテナを載せて輸出しています。



記者:
 なぜイチゴなのかということと、第1弾ということなんですけど、第2弾、第3弾というのがもしも計画されているなら教えてください。



職員:
 これは、まず、イチゴの生産の時期が冬から春にかけてということで、ちょうど旬の時期にかかったということです。
 それと、イチゴは香港においてもかなり人気の高い果物で、日本の水産物・農産物の中での産地間競争が香港の中で起きていまして、その中で神戸のイチゴがどれぐらいの評価を得られるかを試したいということで、まずはイチゴから始めました。



 その後、今回は第1弾ということで、夏になりますと、神戸市でいろいろな種類の果物が生産されます。神戸市は県下一の果物の産地で、イチジク、桃、梨、ブドウ、こうしたものが夏から秋にかけて生産されます。それに合わせて、第2弾、第3弾ということで輸出試験を行いたいと考えています。



記者:
 水産物についてはどうでしょうか。



職員:
 水産物につきましても、この2月にイカナゴ漁の解禁がありまして、その後、神戸の名産、イカナゴのくぎ煮が生産されます。また、須磨海苔というブランドがありますが、そういったものにつきましても一緒に輸出試験に取り組みたいと考えています。



記者:
 同じくイチゴのことでお伺いしたいんですけれども、国内の倍以上の値がつくということですが、どのぐらいで売れているのでしょうか。



職員:
 今回、販売を予定しておりますシティ・スーパーさんでは、1パック2,000円から2,500円ぐらいで販売される予定と聞いています。



記者:
 今回はどのぐらいの量を持っていかれているんですか。



職員:
 今回はおよそ300パックぐらいを予定しています。



記者:
 イチゴの関連で。1パックどれぐらいの重さになるのでしょうか。



職員:
 今回、日本でお持ちしていますのは1パック300グラムです。この1ケースは2パック入っていまして、これは600グラムになります。シティ・スーパーさんからパックの大きさを変えて輸出してほしいというご要望がありまして、今回、1パック12粒入っていますが、これを3つ入りというのも設定しまして、そういうふうに分けていきますと合計で500パックぐらいを今、予定しています。



記者:
 あと、シティ・スーパーというのは現地では高級スーパーみたいな言い方になるんですか。それとも、一般的なスーパーなんでしょうか。



職員:
 高級スーパーです。高級食材を扱っておられるスーパーになります。



記者:
 あと、海路、海上輸送で安くなることで、他の福岡県とか栃木県とかに比べたら安く出せるという狙いだとは思うんですが、それでも今伺った2,000円から2,500円ということですけど、他の産地に比べたらどれぐらい下がっていますか。



職員:
 現地での売価というのは特に下げる予定はなく、輸送費を下げることによって生産者側の出荷額を上げたいということです。

発表項目以外の質疑応答

災害援護資金の支払免除要件に関する方針

記者:
 災害援護資金の話で、国が方針を示しているということで、神戸市は今まで兵庫県と一緒にいろいろ要望を出されてきた中で、ある程度、神戸市が求めていたもの全てではないですが、免除対象を広げようという方針が出たことについて、神戸市としてどう受けとめているというのを教えてください。



久元市長:
 まず、災害援護資金につきましては、借受人が死亡した場合または重度の障害の場合に償還が免除されるということに限定されていまして、私どもとしては、これを広げてくれるように、東日本大震災の償還免除事由に合わせてくれるようにという要望をしていました。



 今回、一部に、国から新たな免除事由が示されたという報道がありますけれども、具体的にはっきりと国としての方針が示されたのではなくて、国としてのとりあえずの考え方が送られてきたと。これにつきましては、改めて、神戸市−兵庫県も一緒になるのか別々になるのかわかりませんが−神戸市としての考え方を聞かせてほしいという言われていますから、これで決まりということではなくて、これから国と調整する、協議する、それがいわばスタートすることになったと考えています。



 そこで、示された考え方は、免除対象としては、「現に償還できていない者で将来も償還できる見込みがない」ということを基本として、借受人及びその保証人が、「及び」ですから、これは両方がですね、いずれも「生活保護法による保護を現に受けているか自己破産している場合を対象にする」ということですので、少額償還者については直ちに免除対象にはならない、あるいは行方不明者についても資力判定ができないので免除対象にはならないという考え方が示されています。



 正直に言いまして、大変不十分な考え方の整理ではないかなと思っています。特に保証人については、借り入れから20年が経っていまして、保証人についての資力調査は困難なので、保証人については免除してほしいと申し上げています。それから、少額償還者の中でも、生活保護を受けていないけれども、同程度の生活水準であるという方がたくさんいらっしゃいます。



 こういう方につきましては自治体の判断で免除対象にしてほしいと考えていまして、そういうような考え方を基本に国とこれから協議したいと思っています。