神戸市-KOBE-


定例会見 2015年(平成27年)1月13日

最終更新日
2015年1月20日

発表項目

(冒頭報告)1.15シェイクアウト訓練の実施
(2分26秒)

「災害対応病院」の指定
(9分55秒)

質疑

発表項目についての質疑応答

その他の質疑応答

発表項目

(冒頭報告)1.15シェイクアウト訓練の実施について

久元市長:
 新しい年を迎えました。
今年は阪神・淡路大震災から20年の節目を迎える年になります。
改めて今年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。



 私からお話ししたいことは、2点あります。
 1つは、チラシをお配りしていますが、神戸市の「シェイクアウト訓練」についてです。



 このシェイクアウト訓練につきましては、これまでもマスメディアの皆さんにいろいろと広報していただいていまして、ありがとうございます。
 おかげさまで、今日現在の登録者数は24万24名(※締切後、最終の参加者は34万6,688名となりました)になっています。



 これまで同種の訓練を実施してきた中で一番多い参加者は、大分市が20万8,391人と。これは去年の9月1日でしたが、これを上回る「過去最大規模」になっています。
 私どもとしては、30万人を目標に頑張ってきましたので、14日、明日まで何とかこの数字の上乗せを図っていきたいと思っていますので、是非よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。



 併せて、この訓練の3〜5分後に、神戸市内の携帯電話全てに緊急速報メールを送信します。
この緊急速報メールは、シェイクアウト訓練に参加した、登録した・しないに関係なく、全部の携帯電話に緊急速報メールを送るということです。



 この緊急速報メールの名称は各キャリアによって違っていまして、NTTドコモの場合には「エリアメール」という名称。
それぞれ違いますが、電源が入っていれば必ず送られる「緊急速報メール」ということです。



 この緊急速報メールがどういうものなのか、ぜひ確認していただきたいと。
また、こういうメールが送られることについて、私どもとしては、事前に知っておいていただきたいと思っています。

「災害対応病院」の指定について

久元市長:
 2番目が、神戸市災害対応病院の指定です。
大規模な災害時には、被災者、それから患者さんへの医療の提供が大変重要になるわけですが、兵庫県が指定をしています「災害拠点病院」。
 これに加えて、今回、神戸市が災害対応病院を6カ所指定することで、災害時の医療提供体制を強化したいと考えています。



 この災害対応病院とは何なのかということですが、1つは患者の受け入れです。
災害時においては、被災を免れた医療機関の他に、災害拠点病院と救護所、避難所、これが大きな役割を担っているわけですが、今回、災害対応病院でこの患者の受け入れをするということです。



 2番目は医薬品の提供ということです。
医薬品を平時から備蓄する。災害対応病院を指定することによって、この備蓄量を大幅に増やすということを目的にしています。



 3番目が、応援医師の受け入れと医療の提供です。
患者の受け入れとしては、被災地内で対応できない患者の受け入れ治療をここで行っていただくことになります。
この災害対応病院については、各医療圏域が独自に設定をするという取り組みになります。



 災害対応病院とは何なのかということですが、要件としては、第2次救急医療機関であること、それから概ね300床以上の病床数があること、兵庫県広域災害・救急医療情報システムを導入していること。
 このシステムは、平常時は救急医療施設からの情報収集を行っていますが、災害時には医療機関の被災状況、受け入れ患者数の情報収集と緊急搬送の要請などを行う情報システムになっていまして、医療機関や消防、自治体が加入しています。
 この情報システムに加入していることが要件として定められているわけです。



 災害対応病院の役割を時系列的にお話しさせていただきたいと思いますが、災害が発生しますと、傷病者の方、元々病気を患っている方、あるいは急患の方、そういう方への医療行為の提供が必要になりますが、これまでは、被災していない医療機関や救護所等で対応していまして、それでも十分でない時には、あるいは症状に応じて、県が指定した災害拠点病院が対応すると。
 ここでもどうしても対応できない時には、他府県の基幹医療施設に搬送すると。こういうことで災害時の患者の受け入れをやってきました。
今回、医療機関や救護所等、県の災害拠点病院に加えて、災害対応病院が増えることになります。



 災害対応病院の2番目の役割が、医薬品の備蓄・提供です。
現在は、中央区役所と北区役所、西区役所に、合わせて3日間900人分の医薬品が備蓄されています。
 加えて、薬剤師会の協力を得て、流通備蓄−通常の流通ルートに乗っている医薬品−を救護所・避難所で受け入れると。



 そういうことで医薬品への対応をするのが従来の考え方であったわけですが、これに加えて、今回、災害対応病院6カ所を指定することによって、3日間で7,500人分の医薬品の備蓄が増えることになります。
飛躍的に医薬品の備蓄が増えて、3日間で合計8,400人分の医薬品の提供が可能になります。
 これによって、震災あるいは津波で、道路網あるいは流通経路が被害を受けても、災害拠点病院、災害対応病院を分散することで、医薬品を的確に、迅速かつ円滑に提供することができるのではないかと考えています。



 3番目が応援医師の受け入れです。
現在は、応援をしていただく医師の受け入れは、神戸市の医療救護対策班をつくりまして、ここで受け入れて、救護所や避難所に派遣すると。
 こういう形になっているわけですが、災害対応病院を指定しますと、市から応援医師が災害対応病院に派遣されて、病院での治療のほか、救護所や避難所での治療に当たっていただくということで、応援医師を直ちに受け入れて、一番医療を必要としている現場に迅速に派遣すると。



 こういうような仕組みができることになります。
県が指定している災害拠点病院は、3カ所4病院が指定されていまして、兵庫県の災害医療センターと神戸赤十字病院、これは同じ場所にあります。それから、神戸大学医学部附属病院、神戸市立医療センター中央市民病院、この3カ所が災害拠点病院に指定されています。
いずれも中央区の中にあるわけです。



 災害拠点病院は何なのかにつきまして、説明させていただきますと、これは元々災害対策基本法に基づいて、災害時に救急医療体制の提供の拠点となる病院を定めることになっていまして、兵庫県が指定をしています。
 幾つかの要件がありますが、DMAT(災害派遣医療チーム)を保有する、派遣体制があるといった要件もあります。



 この災害拠点病院が3カ所あるわけですが、これに加えて、これに準じた機能を有する「災害対応病院」を今回指定すると。
 この根拠は兵庫県が定めたマニュアル指針にあって、本市においてもそれを踏まえたマニュアルを定めていまして、この中で災害対応病院を位置づけています。
 災害対応病院の根拠は、神戸市が定めたマニュアルということになるわけです。



 この具体的な要件については、一番冒頭の3つの要件があるわけですが、これが兵庫県のマニュアル(※正しくは、本市で独自)に定めています。
今回指定する災害対応病院は6カ所、
済生会兵庫県病院、これは北区ですね。
それから、西神戸医療センター、これは西区。
それから、神戸掖済会病院、これは垂水区。
それから、西市民病院が長田区。
川崎病院が兵庫区、
甲南病院が東灘区ということで、従来の3カ所4病院(の災害拠点病院)に加えて、6つの災害対応病院、両方の病院機能が発揮されることによって、大規模な災害時における医療の提供体制は、かなり強化されるのではないかと考えています。



 この指定は本日行ったところです。
そして、この6つの病院と神戸市との間で初めて協定を締結しました。
(災害対応病院としての)必要な備蓄医薬品の購入、管理、あるいは衛生資機材の整備などについて、神戸市としても必要な財政支援を行う、神戸市で負担をするという形で対応していきたいと思っています。

発表項目についての質疑応答

「災害対応病院」の指定

記者:
 災害対応病院の指定について、3点教えてください。
この指定要件が定められた県のマニュアルはいつ頃できた、どういうものなのかということを教えていただきたいのが1つと。
 2つ目が、大幅に増やすという医薬品ですが、その段階によっていろんなニーズが出てきますが、必要な医薬品というのはどのようなものを想定されているのかということ。
 3つ目が、一般の人が災害時に怪我をした場合には、この災害対応病院に行っていいと考えたらいいのか。一般の人は、どのようにこの病院を使えばいいのか教えてください。



職員:
 1点目の県のマニュアルですが、平成25年4月に兵庫県から、これは各圏域といいまして−保健医療圏域で兵庫県を10個ぐらいの圏域に分けており−その(医療)圏域ごとで災害用マニュアルを策定するように、という一定のマニュアル指針の提示がありました。
 神戸市では、26年3月に災害医療マニュアルを策定しています。その中で、災害対応病院の要件を示しており、それを受けて26年6月に「災害対応病院の指定指針」を神戸市でも策定して、この度その要件に沿った指定となりました。



職員:
 備蓄する医薬品ですが、今までの経験から、まずは外科系措置の医薬品−当然、消毒薬等もありますが、輸液関係、また強心・元気づけるということで循環器用薬、すり傷とか切り傷の2次感染、感染症を防ぐための抗生物質等、また、痛みを伴う症状での解熱・鎮痛、麻酔薬−を中心にまず備蓄を考えています。その他、数こそ少ないですが、慢性疾患の高血圧薬などの備蓄を考えています。



職員:
 3点目については、対応病院を今回指定しましたが、災害時に医療機能が継続されている医療機関や災害拠点病院などが多くの患者を受け入れますので、災害対応病院だからどうということはなくて、災害対応病院として、いわゆるけが人など多くの方を受け入れるような、今回そういう対応をお願いしています。



記者:
 派遣された応援医師の運用もそれぞれの医療機関−今回指定された病院−で行うのかということと、財政支援の額はそれぞれ幾らになりますか。



久元市長:
 まず、財政支援の額から申しますと、今年度予算で総額1,500万円を予定しています。
この1,500万円の内訳は、医薬品と衛生資機材を調達するためにかかった初期経費ですね。最初に購入して備蓄するための初期経費。それと、ランニングコスト(※)ですね。使える期限が到来したものを入れ替えるというようなものも合わせまして1,500万円と。
 これは民間病院と公立病院と、例えば初期経費は民間病院が300万円、公的病院が150万円、ランニングコストは民間が20万円と公的病院が10万円、これを災害対応病院6カ所合計で1,500万円を予定しているということです。
 ※ ランニングコストについては、今後、財政支援できることとする予定。



職員:
 応援医師の派遣調整の件ですが、一義的には神戸市の場合は、防災計画に基づいて医療対策本部が設けられて、そこに応援医師が応援に来られます。
 それを、これまでは直接運用していましたが、ある程度地域の各圏域−地域の医療の専門といいますか、現場に近い所−に委ねていって、そこで患者の受け入れの役割をお願いするのか、それとも避難所の方に行っていただくかと、その辺の判断を災害対応病院の方に担っていただくことになろうかなと考えています。



記者:
 県内で神戸市と同様に災害対応病院の指定をされている自治体があるのかということと、全国的に見ても市が独自に指定するのは珍しい取り組みなのかということを教えてください。



久元市長:
 災害拠点病院は、災害対策基本法、更には国の防災計画に基づいて、そして更に、国の防災計画というのは厚生労働省の防災業務計画に基づいて全国で行われているものです。
 これに準ずるものをつくった方がいいということは厚生労働省(※正しくは、兵庫県)からは指針として示されていますが、それを具体的にどうするのかは各自治体で任されています。
 従いまして、全国の自治体で初めてなのかどうかということは、制度が同じではありませんから、比較しようがないわけですが、兵庫県内では初めてです。
 神戸市がこの(7つの役割を担う)災害対応病院という6カ所を指定するのは、兵庫県の自治体としては初めてです。



記者:
 (モニター上に)今出ている地図を見ると、県指定の災害拠点病院は全部中央区に偏っているなという印象を持ったんですが、今回の災害対応病院を指定する際に、地域バランスとか人口バランスなどは考慮に入れられたのでしょうか。



久元市長:
 災害拠点病院につきましては、かなり厳しい要件がありますから、これを満たしているものとして、今、指定を受けている4病院は中央区にしかありません。
今回、それに準ずるような機能を有する災害対応病院を指定するに当たりましては、当然、それぞれの1カ所当たりの病院の人口とか地域的なバランスを考えて西区にも北区にも置いていますし、あとはバランスよく配置しているということで、地域バランスも当然のことながら考慮に入れています。

発表項目以外の質疑応答

民間からの借上復興住宅継続入居を拒むケースの対応

記者:
 先日、民間からの借り上げ復興住宅について、オーナーが継続入居を拒んでいるケースで、市の対応が発表されました。
 改めて、どういう考えに基づいた対応なのかということと、今後復興住宅について、いろんな要望がありますが、考えられている対応で新たなものがあれば教えてください。



久元市長:
 これまでも申し上げてきたところですが、入居継続要件につきましては、様々な議論の経過で、決められたものですから、この要件につきましては踏襲していきたいということです。
 しかしながら、要件を満たしているにも関わらず、オーナーさんが継続(契約の更新)を認めていただけないという方については、他の方と同じように対応していいのかどうかということもありますので、−1月9日に発表させていただきましたが−優先的に移転希望先を決めていただいて、通常の完全予約制よりも優先して斡旋することにしました。



 また、対象の住宅についても、市営住宅に加えて、一部のUR、それから神戸すまいまちづくり公社の借り上げ住宅も移転希望先として選択できるようにしたわけです。そのほか、一定の支援を行っております。
 これは、やはり(オーナーから)返還希望があれば返還していかざるを得ない。しかし、本来、継続して入居していただける要件を満たしているわけですから、そういう方には応分の配慮が必要ではないだろうかと。
 返さないといけないが、同時に、継続して住んでいただける方々ですから、そのぎりぎりのところでこういう対応をしたということです。
 今後、これ以上に借り上げ住宅について新たな方針を打ち出すということは、現時点では考えていません。