神戸市-KOBE-


基本政策

最終更新日
2017年11月20日

1.健康・安全を守る

健康創造都市KOBEの推進

 健康創造都市KOBEの推進に向けて、健康寿命の延伸をめざした取り組みを強化します。産官学によるスーパーコンピュータとの連動によるウェルネスプログラムの向上、神戸医療産業都市のリサーチコンプレックス事業によって生み出された健康科学の研究成果の事業化、公園を活用したジョギングなどの市民の健康づくりのサポート、六甲山を活用した健康増進プログラムなどに取り組みます。また、先端医療センター病院の中央市民病院への統合や神戸アイセンターの開設など、最先端の市民医療の充実をはかるとともに、救急安心センターを活用した適切な受診行動の推進により、救急車の適正利用を促進します。

高齢者や障害者の方への支援

 健康寿命の延伸のため、フレイル健診として65歳の方を対象に健康診断を実施するなど、シニア世代の身近な健康づくりを積極的にすすめます。また、バス停等へのベンチ設置や誰もが歩きやすい道路の整備、鉄道駅舎のバリアフリー化支援、高齢者等のごみ出し負担の軽減など、高齢者や障害者の方にやさしいまちづくりをすすめます。 「認知症の人にやさしいまちづくり」を推進していくため、事故救済制度の創設等を定めた条例の制定を検討するほか、GPSを活用した認知症高齢者等の見守り強化や認知症疾患医療センターの増設などをすすめます。また、要援護者の見守り支援の拠点として、要援護者支援センターを設置するなど、要援護者対策にも取り組みます。
障害者の方に対しては、ICTの活用や短時間雇用など多様な働き方の創出をすすめ、就労促進、社会参加の促進をはかります。また、いわゆる「親なき後対策」として市街地における医療ケアの必要な重症心身障害者(児)の入所等を支援するとともに、地域における見守り体制を強化するために各区に(仮称)障害者支援センターを設置し、障害者の方の相談、見守り支援などに取り組みます。

くらしの安心と貧困の連鎖防止

 防犯カメラ設置助成の拡充や地域安全・安心マップの作成を支援するほか、防犯灯の増設や照度アップ、道路照明灯のLED照明への切り替え、まちのにぎわいづくりやクリーン作戦に取り組む地域などでの路上喫煙禁止地区の指定、条例を活用したごみ屋敷の解消と再発防止、ヒアリ等有害特定外来生物による市民の健康被害防止、市内公衆浴場への支援、さらには、スマホ依存やSNS上のトラブルなどを抑制し、健全にスマホが活用され、生活利便性の向上や経済活性化につながる社会「スマート・スマホ都市KOBE」の推進など、市民の日々のくらしの安心と温もりのある生活を守る取り組みをすすめます。
貧困の連鎖防止として、被生活保護世帯に対し、就労支援と適切な健康管理を促すなど、自立支援の促進と保護費の受給適正化をすすめるほか、区役所へのハローワーク窓口設置による就労自立支援や各区に設置した「くらし支援窓口」において、地域福祉ネットワーカーや専任の相談員が「自立」に向け常に寄り添いながら支援を行います。

自然と環境をまもる

 生物多様性保全条例に基づき、希少野生動植物の保全、外来種による被害の防止に取り組むとともに、市民との協働による生物多様性保全活動をすすめるほか、イノシシやシカなどの有害鳥獣対策に取り組みます。また、六甲山や帝釈・丹生山など骨格となる“みどり”、都市緑地や公園、河川緑地軸など街と自然をつなぐ“みどり”を未来の世代に継承するとともに活用をはかります。
六甲山の私有林における森林再生の仕組みづくりについて、官民一体となって保全・整備をすすめるとともに、兵庫県と連携しながら、間伐材の多角的な活用をはかります。また、地球温暖化防止に貢献する森林保全整備や木質バイオマスを活用する取り組みを促進します。あわせて、六甲山系からもたらされる水資源が生み出した自然や酒造り文化、農産物等について日本遺産登録を検討します。自然環境を破壊し、市民の安全・安心を脅かす無許可の土砂埋め立てや産業廃棄物の不法投棄を監視する体制を構築するほか、循環型都市・低炭素社会をめざして、市民・事業者・行政が一体で取り組む「こうべ版食品ロス削減運動」を新たに展開します。

災害に強い都市づくり

 南海トラフ巨大地震に伴うレベル2の津波対策について、平成31年度には既成市街地の人家部及び都心部の対策を完了させるほか、浸水対策として、浸水の危険性の高い重点地区を中心に整備をすすめます。また、土砂災害対策として、土砂災害特別警戒区域の指定を全市内で完了するとともに、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業をすすめるほか、ドローンを活用した災害への対応力強化と安全対策に取り組みます。震災の経験や被災地支援で培ったノウハウを活かして、積極的な情報発信や被災地支援に取り組み、職員の技術力を向上するほか、引き続き消防団員の処遇改善をすすめるとともに、装備の充実をはかります。
橋梁やトンネルの長寿命化、道路防災対策などにより、道路の安全を確保するとともに、地域や小学校と共に通学路等の点検を行うなど交通安全対策をすすめるほか、緊急輸送道路等における橋梁の耐震化や無電柱化の推進、上下水道施設の耐震化促進、さらには隣接都市との協力体制の構築などをすすめます。また、河川改修など河川の治水安全度の向上をはかるとともに、武庫川流域については、総合的な治水対策を兵庫県と共に推進します。

2.輝く子どもたちの未来を創る

切れ目のない子育て支援

 平成29年度に約1,600人分の保育所等の利用枠を拡大し、平成30年4月の待機児童解消をめざすとともに、今後5年間で市内の保育枠を約3万人まで確保し、待機児童ゼロを維持していきます。公共施設の空きスペースを活用した保育所や認定こども園の整備のほか、保育士確保策として、給与改善措置に加え、緊急対策として、一時金の支給を行うとともに、就学資金の貸付・補助や宿舎借上げ支援の拡充などに取り組みます。
子育て世帯の経済的負担の軽減にも積極的に取り組みます。政令市最高水準の妊婦健診助成や国制度に上乗せした特定不妊治療費助成を行うほか、こども医療費助成の対象を中学3年生から高校生まで段階的に拡大します。また、多子世帯の保育料軽減、保育料区分の見直しなど、国による制度設計の変更に合わせた検討をすすめます。
育児不安への対応や育児相談の充実に取り組みます。こども家庭センターを移転し、環境改善と機能拡充をはかるとともに、産後4ヶ月未満の乳児と母親を対象とした産後ケアや、乳児の健康状態の確認や母親の産後の体調と育児の相談を行う新生児訪問に取り組みます。また、子育て中の母親が子育てしながら働けるよう、保育所機能とオフィス機能を有する「仕事と子育ての両立支援拠点」を増設するほか、医療的ケアが必要な児童の保育所での受け入れをすすめます。

子育てしやすい環境の整備

 児童館及び小学校における学童保育の受け入れ体制を拡充するとともに、「子どもの居場所づくり」に取り組む地域団体やNPOに対する支援を拡充します。また、親子が安心してのびのび遊べる公園を、各区1〜2箇所程度整備するほか、親子で市内公衆浴場を利用する場合に、入浴料軽減などに対する支援を行います。学齢前の児童を持つ保護者が気軽に訪れることができるよう、主要駅近くに学齢前児童の遊びの地域拠点を整備するほか、子育て世帯の保護者が、市営駐輪場を利用しやすい環境を整備します。

神戸市教育大綱等による学校教育の充実等

 神戸市学力定着度調査の実施、学ぶ力・生きる力向上支援員の全校配置、放課後学習の拡充、学校司書の拡充など、それぞれの学校課題や児童生徒の習熟度に合わせたきめ細かな学習支援などを通じて、すべての児童生徒の学力向上や個性を伸ばす教育に取り組みます。また、英語教育を充実するとともに、ICTを効果的に活用した教科指導に取り組みます。相談体制の充実、ネットいじめ対策など、いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応につとめます。教員が指導力を高め、児童生徒に向き合える時間を確保するため、教員の資質向上に取り組むとともに、ICT機器の活用や事務処理体制の見直し、部活動の負担軽減など、教員の多忙化対策をすすめます。また、学校業務が集中している教頭について、負担軽減に取り組みます。
学びの環境を整備するため、防犯カメラについて、小学校・児童館に加え、幼稚園・保育所・中学校についても、平成30年度までに設置を完了するほか、市立学校園のトイレについて洋式化をすすめます。特別支援教育については、市東部地域における過密状態解消のため、HAT神戸における特別支援学校の整備をすすめます。
市立小中学校に通学する児童生徒の遠距離通学費用を全額助成するとともに、市内在住の高校生の過度な負担を軽減するため、新たに高額通学費に対する助成を行い、経済的負担の軽減をはかります。学業が優秀であるにもかかわらず、経済的理由から退学する大学生を減らすため、市内の各大学と連携し、相談窓口を開設するほか、市立博物館、神戸ゆかりの美術館等において、市内在住の高校生以下の入館料無料化等に取り組みます。

3.街と地域を創る

新たな都市活力の創造

 それぞれの地域が抱える課題解決に向けた取り組みをすすめます。インナー地域においては、中央卸売市場本場跡地へのイオンモール出店、兵庫運河の整備に加え、総合児童センターの整備など、兵庫区南部地域の活性化をはかるほか、地下鉄海岸線の中学生以下を無料化する社会実験を継続し、子育て世帯の負担軽減と沿線の活性化をはかります。また、新長田駅南地区において、県市合同庁舎を整備し、平成31年度の供用開始をめざします。計画的開発団地においては、オールドタウン化の課題解決に向け、団地センターのリニューアル、中古住宅の流通支援、交通対策など、各団地の特性に応じた様々なリノベーションに取り組むとともに、まちびらき30周年を迎える六甲アイランドにおいて、地域の活性化に取り組みます。市街地等においては、高層タワーマンションについて、想定される様々な分野の課題を整理し、対策の検討をすすめます。また、近い将来の人口減に備えた住みやすいコンパクトなまちへの再編を進めるため、立地適正化計画を策定し、将来に渡って生活サービスやコミュニティを持続的に確保していくほか、空家を活用した図書館・図書室等の整備に対する支援を検討します。
新たな魅力の創造や若者の定住対策に取り組みます。ウォーターフロント公園等の魅力向上、神戸独自のライフスタイルや居住地としての魅力発信、神戸里山暮らしを推進するとともに、近代洋風建築や茅葺民家等の歴史的建築物を保全するため、保存・活用の仕組みを構築し、支援します。農業公園の活性化、フィッシャーマンズワーフの設置、須磨海浜水族園の再整備、須磨海釣り公園エリアの活性化など、集客観光拠点としてのポテンシャルを最大限発揮できるよう検討をすすめます。

地域における交通利便性の確保

 公共交通利活用促進支援として、田園地域に加えて郊外の住宅地、市街地でのコミュニティバスへの支援を行うほか、神戸電鉄シーパスワンについて、購入限度枚数の引き上げなど、費用対効果や住民ニーズも踏まえた利便性の向上をはかります。また、北神急行に対しては、兵庫県と協調して支援を継続し、住民の足を守ります。阪神本線連続立体交差事業の平成34年度の完成をめざすほか、北区、須磨区、垂水区、西区などでの幹線道路の整備や渋滞対策のほか、生活幹線道路についても整備をすすめます。また、ほ場整備後の農道について市への早期移管をめざします。

地域における協働の推進

 担い手不足など地域の実情を勘案しつつ、支援内容の拡充や補助金の一元化など、地域団体等が活動しやすい制度となるよう検討をすすめます。また、区民等が一体となって取り組む緑化運動や環境保全活動、災害時の要援護者への対応訓練などを支援するとともに、地域団体と地域住民、行政が一体となって地域課題の解決に取り組みます。また、大規模集合住宅での顔の見える地域づくりをすすめます。

芸術・文化・スポーツを楽しむまちづくり

 文化施設の拠点づくりをすすめます。芸術文化の殿堂である文化ホールは、三宮バスターミナルビル(T期)に大ホール、市役所新2号館において中ホールの整備についてそれぞれ検討をすすめるとともに、現在の文化ホールについてトイレの大幅増設など施設環境を改善します。また、西神中央駅前に、民間活力による文化・芸術ホールの新設を検討します。平成30年夏にオープンする演芸場「神戸新開地・喜楽館」に対し、県市が協調して支援するとともに、岡方倶楽部を修復し、歴史的価値のある交流拠点として整備します。平成33年度に「第10回神戸国際フルートコンクール」を開催するほか、若者が主体となって開催するクロスメディアイベント「078」や地域を舞台にした芸術祭を開催するなど、市民がまちなかで日常的に音楽や芸術に触れる機会を増やし、芸術のまち神戸の取り組みをすすめます。NPOや民間事業者が運営する図書館の整備に対する助成制度を検討するとともに、現在の西図書館の機能を大幅に拡充して、西神中央図書館として整備します。また、北図書館北神分館を北神図書館として拡充することを検討します。
ノエビアスタジアム神戸にハイブリッド芝を敷設し、競技環境の充実や集客力の向上のための整備をすすめるほか、ラグビーワールドカップ2019の成功に向けて官民あげて取り組みます。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業として、事前合宿の誘致活動などを行うとともに、アジア初となるワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けて、開催準備やプロモーション活動を行います。

4.神戸経済を伸ばす

中小企業等の経営基盤の強化

 市内中小企業の生産性向上や人手不足の解消に向けて、ロボットやAI、IoTの活用、中小企業のロボット導入などを支援します。また、次代の成長産業への参入や受注機会拡大の後押し、大学や研究機関と連携した環境エネルギー分野等での産業化をすすめます。
財貨・サービスの域内経済循環を官民一体となって拡大する見地から、産業振興、街づくりなど各分野の政策を総合的に動員するほか、公共工事の入札において、発注の平準化や地域貢献への評価など地元企業が受注しやすい環境整備を構築し、行政課題の解決と地元企業の仕事量確保をすすめます。神戸の地場産業について、情報発信、海外展開支援を行うとともに、新商品開発や新たな販路開拓に取り組むなど、成長を後押しするほか、水・インフラ整備に関する地元企業等の海外展開を支援します。
市内学生をはじめとする若年者の市内企業への理解を深め、市内就職を促進するとともに、理系人材の確保、留学生を含めた外国人材の獲得支援に取り組むほか、市立高専等における専門人材の育成や、起業家・地元企業就職者の奨学金返還支援の拡充を検討します。
商店街・小売市場の新たな魅力づくりに向けて、市営駐車場の活用を検討するほか、商店街・小売市場の特長を活かした観光誘客の促進などを支援します。また、地域の高齢者など日常の買い物などが困難な方を支える取り組みをすすめるほか、空き店舗を活用した地域課題の解決に取り組みます。

革新的な起業・創業支援

 神戸医療産業都市の集積効果を最大限発揮できるよう、新たな推進体制を構築するほか、医療産業クラスターにおいて開発された高水準・高品質の医療機器等のPRを強化するとともに、平成30年10月に20周年を迎える神戸医療産業都市の成果など幅広く発信し、さらなる企業・学術研究機能の集積に取り組みます。
成長が見込まれる新産業として、水素サプライチェーンの構築や商用水素ステーションの設置など水素社会の実現に向けた取り組みを支援するとともに、海洋産業クラスターの形成に向けて、国関係機関等の誘致、海外クラスターとの連携をすすめます。また、都市型創造産業の育成・集積をはかるとともに、IT/コンテンツ企業の集積に取り組みます。起業・創業、新事業展開の加速化に向け、神戸起業操練所の活用、「外国・外資系企業向けオフィス賃料補助」の拡充や地方拠点強化補助制度など本社機能等の移転に取り組むほか、成長著しいアフリカ市場において、ルワンダ共和国とのIT分野での経済連携をすすめるとともに、他のアフリカ諸国にも拡げ、神戸との経済交流を拡大します。
高度専門人材の確保・集積は、神戸経済の発展や独自性を構築するうえで、極めて重要であり、海洋人材の集積・育成、クルーズ振興と一体となった海事人材の育成など取り組みを重層的に展開します。また、シェアリングエコノミーへの取り組み支援や、世界有数のアクセラレータの育成プログラムや投資ファンドなどを活用しながら、若者が起業しやすい経済社会システムを整備します。また、三宮の中心部に、産官学を含め幅広い人々が交流できる知的交流拠点を整備し、新たな連携やイノベーションの創出を促進します。

「食都神戸2020」の推進

 ファーマーズマーケットの拡充と「食マルシェ」の展開による地産地消の推進や、総合拠点施設の整備支援、「食のスタートアップ」の育成に取り組むほか、灘の酒の振興、新たな観光農業の推進、神戸漁業の振興、神戸ビーフの発信強化など、「食都神戸2020」のさらなる推進や卸売市場の機能強化などにより、農業生産の拡大と市内農水産物のブランド化をめざし、世界に誇る食文化の都として世界にアピールします。

集客観光施策の強化

 広域観光施策を推進するため、神戸版DMO((一財)神戸観光局)を設立し、地域の多様な事業者・関係者とともに、官民が一体となった観光戦略を実行します。また、インバウンド誘客をはかるとともに、クルーズの活用による集客強化をめざすほか、瀬戸内沿岸市などとの連携を一層深め、クルーズ航路や旅行商品の共同開発をすすめるなど、相互の交流人口の拡大に取り組みます。神戸のナイトシーンを盛り上げ、ナイトタイム・エコノミーを活性化させる施策を、市民・事業者等の参画を得ながらすすめます。コンベンション都市として競争力の強化をはかるため、コンベンションセンター整備について、民間活力の導入をはかり、事業主体・整備手法・費用対効果などの検討を行うとともに、国際会議や展示会の積極的な誘致をはかります。
六甲・摩耶山上の活性化、有馬への観光集客、須磨海岸の再整備・健全化など地域資源を活かした集客観光に取り組むほか、神戸市の北部地域における広域観光ルートの整備や、農村地域への観光誘客、道の駅における神戸産農水産物の発信など、地域の活性化に取り組みます。また、神戸ルミナリエについては、継続開催します。

5.陸・海・空の拠点を創る

陸海空の広域交通結節機能の強化

 神戸港の港勢拡大に取り組みます。積極的なポートセールスによる港勢拡大とトランシップ機能の復活によるコンテナ取扱貨物量の増大をはかり、取扱貨物量350万TEUをめざします。また、神戸港の国際展開の強化や最先端技術を導入したコンテナターミナルの社会実験、流通加工・物流センターの新規立地などに取り組むほか、新たに整備される港湾技能研修センターと連携し、海事クラスターの形成をはかります。
大阪湾岸道路西伸部については、沿道地域の理解と協力を得ながら、地域負担の軽減を図りつつ、概ね10年での供用をめざします。また、神戸西バイパスについては、専用部に有料道路事業を導入し、早期整備をはかるとともに、一般部の着実な整備を促進します。
神戸空港については、平成30年4月から関西エアポート神戸株式会社による運営を開始し、3空港一体運営により神戸空港の利活用の拡大をすすめるとともに、関西3空港の乗り継ぎ利便性の向上や空港島全体の活性化をすすめます。

都心三宮・ウォーターフロントの再整備

 三宮駅周辺の「えき〜まち空間」の基本計画を平成29年度末に策定し、神戸の玄関口にふさわしい再整備をすすめるとともに、新たな西日本最大級の中・長距離のバスターミナルビルを整備し、1期については平成32年度内の解体着工、平成37年度の供用開始、2期については平成37年度の解体着工、平成41年度の供用開始をめざします。また、市役所エリアのうち、新2号館については、都心・ウォーターフロントのにぎわい拠点として、民間事業者のノウハウや資金を最大限活用して整備をすすめます。また、現3号館跡地には、中央区役所と勤労会館を一体的に整備し、その中で葺合文化センター・生田文化会館の機能を確保します。東遊園地については、園地の芝生化などの社会実験の成果を踏まえ、都心にふさわしい再整備をすすめます。あわせて、三宮地下街の美装化と活用を検討するほか、新神戸駅前広場の再整備など、新神戸駅周辺の魅力アップに取り組みます。
都心部の回遊性向上などアクセス機能向上のため、BRT・ LRTの導入可能性の検討を加速化するほか、阪急神戸線と市営地下鉄西神・山手線の相互直通について、阪急電鉄との意見交換を行いながら検討をすすめます。また、ポートライナーの輸送力強化など神戸空港やポートアイランド2期へのアクセス性向上や混雑緩和に向けた取り組みをすすめるほか、道路のリデザインや自転車を活かした都心の回遊性向上に取り組みます。
ウォーターフロントの再整備については、新港第1突堤基部において、ウォーターフロントのにぎわいを創出する拠点として再開発を行うとともに、新港第2突堤基部の再開発の検討に着手するほか、エリアマネジメントにより、ウォーターフロントエリアの魅力向上をはかります。また、新たなメリケンパークと一体となったポートタワーや海洋博物館のリニューアル、中突堤中央ビルの再整備による中突堤周辺地区の魅力向上をすすめます。

6.市政改革を進める

現場対応力の強化

 業務の標準化、事務の集約化、ICTの利活用により、市民サービス機能の向上と行政コストの縮減をはかるほか、各区役所に総合窓口を順次設置します。また、西区庁舎を西神中央地域に移転、整備し、現庁舎のある玉津地区において、支所を設置します。兵庫区庁舎については、区役所新庁舎、消防署新庁舎をオープンさせるほか、北区の北神支所については、北神区役所への格上げを検討します。さらに、区長の権限を強化し、区長判断により、副区長の任命を可能にするほか、定例の人事異動を4月だけでなく、夏以降にも行い、年度替わり、引越しシーズンの市民サービスの低下を防ぎます。

働き方改革と風通しのよい組織風土づくり

 係長試験を廃止し、実力本位・人物本位の人事を行うほか、多様な人材の確保・育成をはかり、組織全体のパフォーマンスの向上、風通しのよい組織風土の醸成に取り組みます。また、在宅勤務制度の取得促進などテレワークを推進するほか、職員研修の充実や行政事務のICT化など、効率的な仕事によって、役所文章を一掃する「文書革命」を積極的にすすめます。

新しい発想・手法による行政課題の解決

 マイナンバーカード制度を利用した証明書等のコンビニ交付など、市民が利用しやすい行政サービス環境の整備と業務の効率化による行政コストの縮減をはかるほか、オープンガバメントを推進し、民間事業者が有するノウハウと市役所が抱える行政課題をマッチングさせることにより、起業家の育成と市役所改革を同時にすすめます。また、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用など新たな手法の導入をすすめ、行政サービスの向上と行政コストの削減をめざすほか、組織と一体となった民間人材の登用をすすめます。

行財政改革

 仕事内容に応じた組織、人事配置など、既存の体制を部門ごと業務ごとに見直し、簡素で効率的な組織をめざすことにより、総人件費を抑制します。また、外郭団体については、役割を終えた団体の廃止・縮小や役割分担を踏まえた見直しを行うとともに、市民への利益還元をはかります。

広域連携と国への政策提言

 今後も積極的に県市連携に取り組み、市民サービスの向上と二重行政の解消をはかるとともに、国に対して新たな政策課題を含め、積極的な政策提言を行い、実現をめざします。

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