神戸市-KOBE-


神戸市の行財政改革

これまでの行財政改革の取り組み

行財政改革2020

 策定時期:平成28年3月
 計画期間:平成28〜32年度

行財政改革2015

 策定時期:平成23年2月
 計画期間:平成23〜27年度

行政経営方針

 策定時期:平成15年12月
 計画期間:平成16〜22年度

新たな行財政改善の取り組み(新行政システムの確立)

 行政の構造改革を進めながら、早期に単年度の財政収支の均衡を確保することを目標として、限られた資源(財源・人材)を有効かつ効率的に活用し、トータルとして市民サービスの維持向上を図るため、平成11年度から平成15年度までの5ヵ年を計画期間とする「新たな行財政改善の取り組み(新行政システムの確立)」を策定し、 具体的な100項目を掲げて取り組みを行いました。

 策定時期:平成12年3月
 計画期間:平成11〜15年度

「財政再生緊急宣言」

 新行政システムの目標を着実に達成するなかで、長引く不況に伴う失業率の増大や市民所得の低迷などによる市税収入の大幅な減少など、新たな要因について緊急に対策を講じる必要性があるため、平成14年2月に財政再生緊急宣言を出しました。

神戸市行財政改善緊急3ヵ年計画

 阪神・淡路大震災以降、市民・事業者・行政が一体となり、早期の復旧・復興を成し遂げるため、緊急課題に対しては速やかに対応するよう努めてきましたが、震災による市税の大幅な減収と膨大な復興財源の捻出という二律背反の状況にあって、行政運営は困難を極めました。そこで、「復興余力を捻出するために、何としても行財政改善を進める必要がある」との危機感から、平成7年12月に「神戸市行財政改善緊急3カ年計画(平成8〜10年度)」を策定し、組織再編、職員総定数の削減、事務事業の全面的見直し、震災前に計画された事業の再検討、外郭団体の統廃合などに取り組みました。

 策定時期:平成7年12月
 計画期間:平成8〜10年度

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