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神戸市は、阪神・淡路大震災からの早期の復旧・復興を図るため、2兆9千億円もの膨大な復興関連事業費の投入、多額の市債発行などにより、非常に厳しい財政運営を行わなければなりませんでした。
こうした状況においても、市民のくらしと安全・安心を守るという行政の使命を果たすため、震災直後から行財政改革に着手し、現在に至るまで切れ目のない取組みを続けています。
神戸市では阪神・淡路大震災から現在に至るまで、不断の行財政改革に取り組んできました。その結果、危機的な財政状況を脱し、財政健全化指標において政令指定都市の中位と言える状態まで回復することができました。
しかしながら、少子・超高齢社会の進展による社会保障費の増加や、本格的な人口減少社会の到来により都市間競争が激化する中、これからの「神戸づくりの指針」を実現するための５カ年の実行計画である「神戸2020ビジョン」の実効性を担保していくため、業務の執行体制の最適化や財源の確保など、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。
神戸市では、このたび、平成28年度から5年間（平成32年度まで）の取り組みについて、「神戸市行財政改革2020 −プラス思考で好循環の実現を−」を策定しました。
この計画では、「神戸2020ビジョン」に掲げる施策の推進と財政の健全性の維持、行政サービスの質（クオリティ）の向上、業務効率の向上による重点施策への人員・財源の再配分（選択と集中）、神戸市役所の職員の資質・スキルの向上、を目指す成果の主なものとして掲げ、取組みを進めていくこととしています。
「神戸市行財政改革2020」は、神戸市役所全体でその目的と目指すべき成果について共通認識を持ち、その達成のために必要な改革を具現化するための方向性や視点を示した「基本指針」に従って取組みを進めます。
基本指針に基づいて検討した具体的な取組みは、毎年度の予算案公表時に「神戸市行財政改革2020アクションプラン」として取りまとめて、その内容を更新し公表します。
その進行管理のために、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して取組みの成果の検証を行い、検証に基づく項目の見直しや改善を行います。そして、毎年度更新を行う「アクションプラン」を進化させ、予算編成や組織改編に反映させることによって、行財政改革の取組みの実効性をさらに高め、「神戸2020ビジョン」の全体目標の達成を下支えし、行政サービスの質（クオリティ）の向上を目指します。
「神戸市行財政改革2020」を策定するにあたって実施しました、「神戸市行財政改革2020（素案）に対する市民意見の募集結果」のページはこちらからご覧いただけます。
神戸市では、平成23年2月に、平成23年度から5年間（平成23〜27年度）の行財政改革計画として「神戸市行財政改革2015」を策定しました。この計画に基づき取り組みを進め、「第5次神戸市基本計画」で示された今後の神戸づくりが実現できるよう、車の両輪としてこれを下支えする持続可能な行財政構造の構築を行いました。
「神戸市行財政改革2015」では、これまでの行財政改革の大きな柱であった事務事業の選択と集中など抜本的な見直し、民間活力の導入、職員総定数の削減などの取組みをさらに進めるため、「経営資源の有効活用」、「事務事業の最適化」、「コンパクトで活力のある市役所の構築」、「公営企業・外郭団体等の経営改革」、「市民視点で透明性の高い行政経営の実現」を目標として掲げています。さらに、職員総定数の概ね1,600人の削減、外郭団体の10団体以上の削減、外郭団体等への派遣職員の30％以上の削減など具体的な数値目標の設定も行いました。
・平成23〜27年度の職員総定数の削減数は1,626人となり、「神戸市行財政改革2015」の目標（概ね1,600人削減）を達成しました。
・平成27年度の職員総定数は14,538人で、震災以降（平成8〜27年度）7,190人の削減となります。これは、平成７年度の職員総定数21,728人の約33％に相当します。
・基本方針「次の世代に負担を残さず、問題を先送りしない」の下、外郭団体のあり方・方向性を検討し、経営改革を進めています。
・平成23〜25年度で12団体を削減し、「神戸市行財政改革2015」の目標（10団体以上の削減）を２年前倒しで達成しています。
・震災以降（平成8〜27年度）30団体を削減し、平成7年度時点で64団体だった外郭団体数は、平成25年度から34団体となっています。
・事業の優先順位を明確化し、施策の重点化を行うことによって、市債の発行を抑制し、市債残高の削減に努めています。
・平成16〜22年度（「行政経営方針」の計画期間中）に、一般会計の実質市債残高を約6,000億円削減しました。
・市民1人あたり市債残高（平成26年度決算）は、69万円（うち震災関連12万円）となりました。
なお、平成25年度決算で比べると、神戸市（68万円（うち震災関連13万円）は、20政令都市中、低い方から10番目（震災関連を除くと７番目）になっています。
※20年度に比べて25年度と26年度が増えているのは、臨時財政対策債（地方交付税の振替の市債）の発行が増加しているためです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務事業の再構築 | 徹底した事務事業の見直しを行うため、外部の専門家等による事務事業外部評価を実施し、評価結果を踏まえた事業の廃止や縮小などの見直しを実行 |
| 民間活力の導入 | 市民・事業者との役割分担を適切に見極めながら、積極的に民間活力の導入を推進 ・民営化：市バス路線の民間移譲、保育所の民間移管など ・民間委託：市バス営業所の管理委託、下水処理施設の包括的民間委託など ・指定管理者制度：964施設で指定管理者制度を導入（平成28年4月時点）。民間の株式会社や地域団体なども含めた様々な団体が公の施設の管理運営を実施 ・PFI：新神戸ロープウェー再整備等事業、新中央市民病院整備運営事業、（仮称）八幡・桜ヶ丘保育所再整備事業など |
| 地方独立行政法人の設立 | ・外国語大学を公立大学法人化（19年度） ・市立医療センター（市民病院）を地方独立行政法人化（21年度） |
| 策定時期 | 計画名 | 計画期間 |
|---|---|---|
| 平成28年3月 | 神戸市行財政改革2020 −プラス思考で好循環の実現を− | 平成28〜32年度 |
| 平成23年2月 | 神戸市行財政改革2015 | 平成23〜27年度 |
| 平成15年12月 | 行政経営方針 | 平成16〜22年度 |
| 平成14年2月 | 財政再生緊急宣言 | − |
| 平成12年3月 | 新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立） | 平成11〜15年度 |
| 平成7年12月 | 神戸市行財政改善緊急3ヵ年計画 | 平成8〜10年度 |
地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、平成27年8月に総務省より要請を受けました。（「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知））
この度、総務省において、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組の現状について、各地方公共団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめられましたので、神戸市の状況について公表します。
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