神戸市の行財政改革

最終更新日: 2012年3月29日

[3月29日]「平成24年度の主な取組み」を追加しました

　神戸市は，阪神・淡路大震災からの早期の復旧・復興を図るため，2兆8千億円を超える膨大な復興財源を捻出するとともに，その影響により多額の収支不足が発生するなど，非常に厳しい財政運営を行わなければなりませんでした。

　こうした状況においても，行政は市民のくらしと安全・安心を守るという使命を果たさなければならず，そのための行財政基盤の構築に向け，市では，震災直後から行財政改革に着手し，現在に至るまで切れ目のない取組みを続けています。

「神戸市行財政改革2015」の策定について

　市では，平成23年2月に，平成23年度から5年間の行財政改革計画として「神戸市行財政改革2015」を策定しました。今後は，「第5次神戸市基本計画」で示された今後の神戸づくりが実現できるよう，車の両輪としてこれを下支えする持続可能な行財政構造の構築を行っていきます。

　「神戸市行財政改革2015」では，これまでの行財政改革の大きな柱であった事務事業の選択と集中など抜本的な見直し，民間活力の導入，職員総定数の削減などの取組みをさらに進めるため，「経営資源の有効活用」，「事務事業の最適化」，「コンパクトで活力のある市役所の構築」，「公営企業・外郭団体等の経営改革」，「市民視点で透明性の高い行政経営の実現」を目標として掲げています。さらに，職員総定数の概ね1,600人の削減，外郭団体の10団体以上の削減，外郭団体等への派遣職員の30％以上の削減など具体的な数値目標の設定も行っています。

計画期間中（平成23～27年度）の取組み

これまでの行財政改革の取組み

震災以降の行財政改革の主な実績

職員総定数の推移

職員総定数の推移平成22年度の職員総定数は16,164人で，震災以降（平成8～22年度の累計）5,564人を削減しました。これは，平成７年度の職員総定数21,728人の約25.6％に相当します。

実質市債残高（一般会計）の推移

実質市債残高（一般会計）の推移平成16～22年度（「行政経営方針」の計画期間中）に，一般会計の実質市債残高を約6,000億円削減しました。これにより，平成22年度決算における残高は8,515億円となり，平成9年度に比べ，半分の規模に圧縮されました。

外郭団体数の推移

外郭団体数の推移震災以降（平成8～22年度），統廃合等により18団体を削減しました。これにより，平成7年度時点で64団体だった外郭団体数は，平成22年度には46団体となっています。

その他の主な実績

項目	内容
給与等の削減	・職員給与の削減（15～17年度　局部長級8％、課長級6％、係長級・担当4％）・このほか，管理職手当の削減，特別職期末手当の削減，特別職報酬の削減，特殊勤務手当の見直し，給与構造の見直しを実施
事務事業の再構築	徹底した事務事業の見直しを行うため，市が実施している全事務事業（1,214事業）を対象に，外部の専門家等による事務事業外部評価を実施し，評価結果を踏まえた事業の廃止や縮小などの見直しを実行
民間活力の導入	市民・事業者との役割分担を適切に見極めながら，積極的に民間活力の導入を推進・民営化：市バス路線の民間移譲，保育所の民間移管など・民間委託：市バス営業所の管理委託，下水処理施設の包括的民間委託など・指定管理者制度：平成22年度までに996施設で指定管理者制度を導入。民間の株式会社や地域団体なども含めた様々な団体が公の施設の管理運営を実施・PFI：新神戸ロープウェー再整備等事業，新中央市民病院整備運営事業など
地方独立行政法人の設立	・外国語大学を公立大学法人化（19年度）・市立医療センター（市民病院）を地方独立行政法人化（21年度）

「行政経営方針」の計画期間（平成16～22年度）中の実績

「行政経営方針」の完遂（PDF形式：491KB）

震災以降の行財政改革計画

策定時期	計画名	計画期間
平成15年12月	行政経営方針	平成16～22年度
平成14年2月	財政再生緊急宣言	－
平成12年3月	新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立）	平成11～15年度
平成7年12月	神戸市行財政改善緊急3ヵ年計画	平成8～10年度

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