神戸市-KOBE-


工業統計調査について

 2019年6月1日に、工業統計調査を実施します。
 工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とした調査です。

調査の範囲

 工業統計調査は、日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)を対象としています。

主な調査項目

 名称、所在地、経営組織、資本金額、従業者数、原材料・燃料・電力使用額、有形固定資産額、製造品出荷額、作業工程など

調査の方法

 「調査員調査方式」と「本社一括調査方式」、「国直送調査方式」の3つの方法により行います。

★調査員調査方式
 都道府県知事が任命した調査員が対象事業所に調査票を個別に配付し、回収する調査方式です。(インターネットで回答した事業所は除きます)

★本社一括調査方式
 経済産業省が対象となる企業の本社(本所)に対して、調査票をはじめとする関係用品を送付し、当該企業は製造業を営む参加対象事業所ごとの調査票に所定の事項を記入し、経済産業省に直接提出する調査方式です。

★国直送調査方式
 経済産業省が対象となる事業所に対して、調査票をはじめとする関係用品を送付し、当該事業所は調査票に所定の事項を記入し、経済産業省に直接提出する調査方式です。

調査結果の利用

 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源政策、工業立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種統計の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料など