○神戸市消防団規程
昭和58年10月14日
消訓令第8号
(趣旨)
第1条 この訓令は,別に定めがあるもののほか,消防団に関する事務の処理に必要な事項を定めるものとする。
(各支団の消防団員の定員)
第2条 神戸市消防団の組織等に関する規則(昭和58年10月規則第47号。以下「組織規則」という。)第3条第1項に規定する各支団の消防団員の定員は,別表第1のとおりとする。
(分団の名称及び区域)
第3条 消防団長は,組織規則第3条第2項の規定により,分団を設置し,又は分団の名称若しくは区域を変更しようとするときは,様式第1号による分団設置(変更)承認申請書を消防長に提出しなければならない。
2 消防団長は,分団を設置し,又は区域を変更しようとするときは,地理的事情,消防設備資材その他の状況を考慮し,消防団の事務に支障のないように配慮しなければならない。
(分団の内部組織)
第4条 分団の内部組織は,消防団長が消防長の承認を得て定める。
(役員の数)
第5条 組織規則第2条第1項に規定する団本部及び分団並びに同条第2項に規定する支団本部及び分団の役員の数は,消防長の定めるところによる。
(消防団長の推薦)
第6条 神戸市消防団条例(昭和58年10月条例第23号。以下「条例」という。)第5条の規定による消防団長の推薦は,消防団長推薦会議の決議によるものとする。
2 前項の消防団長推薦会議は,組織規則第8条第1項に規定する団本部の役員及び同条第3項に規定する分団長(北消防団及び西消防団については,同条第2項に規定する支団本部の副支団長以上の役員)をもつて構成し,消防団長(消防団長が欠けた場合については,組織規則第11条第1項に規定する職務代理者。第4項に同じ。)が招集する。
3 前項の招集は,消防団長の任期が満了するときは,任期満了する日の30日前までに,消防団長が欠けたときは,欠けた日より30日以内に行わなければならない。
4 消防団長は,第1項の消防団長推薦会議の決議があつたときは,様式第2号による消防団長推薦書により次の各号に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。
(1) 様式第3号による身上調査書
(2) 様式第4号による履歴書
(消防団員及び役員の任命)
第7条 消防団長は,条例第5条の規定により消防団員を任命し,又は組織規則第8条に規定する役員を任命しようとするときは,任命しようとする日の20日前までに様式第5号による消防団員任命承認申請書又は様式第6号による消防団役員任命承認申請書の正副各1通を市長に提出しなければならない。
2 消防団長は,支団長又は副団長を任命しようとするときは,前項に規定する申請書のほか前条第4項第1号の身上調査書及び同項第2号の履歴書を添付しなければならない。
(消防団員の申込手続)
第8条 新たに消防団員になろうとする者は,様式第7号による神戸市消防団員申込書を,その住所を管轄する分団の分団長を経て消防団長に提出しなければならない。
(辞職及び辞任)
第9条 消防団員は,辞職しようとするときは,あらかじめ文書をもつて任命権者に届け出なければならない。
2 消防団員は,役員を辞任しようとするときは,辞任しようとする日の30日前までにあらかじめ文書をもつて任命権者に届け出なければならない。
3 消防団長は,第1項の辞職の届出又は前項の辞任の届出を受理したときは,速やかに,その旨を様式第8号による消防団員辞職・辞任届報告書又は様式第9号による消防団役員辞任届報告書により市長に報告しなければならない。
(消防団員審査委員会)
第10条 条例第9条及び第10条に規定する消防団員の分限及び懲戒の公平を期すため,消防団長の諮問機関として,消防団員審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は,組織規則第8条第1項に規定する団体部の役員及び同条第3項に規定する分団長(北消防団及び西消防団については,同条第2項に規定する支団本部の役員)をもつて組織する。
3 委員会の手続については,神戸市消防職員懲戒審査委員会規程(昭和39年9月消訓令第7号)の手続の例による。
4 消防団長は,消防団員に対し分限処分又は懲戒処分を行おうとするときは,委員会を招集しなければならない。
5 消防団長は,消防団員に対し分限処分又は懲戒処分を行つた場合は,市長にその旨を報告しなければならない。
(辞令の文例)
第11条 第7条に規定する任命並びに第9条に規定する辞職及び辞任に係る辞令の文例は,次のとおりとする。
(1) 任命
氏名
○○消防団○○を命ずる
(2) 辞職
○○消防団 氏名
願いにより○○消防団○○を免ずる
(3) 辞任
○○消防団 氏名
願いにより○○消防団○○を免ずる
2 神戸市消防団条例施行規則(昭和58年10月規則第46号)第5条に規定する辞令の文例は,次のとおりとする。
(1) 分限
ア 降任
○○消防団 氏名
神戸市消防団条例第9条第1項第○号の規定により降任する
イ 免職
○○消防団 氏名
神戸市消防団条例第9条第1項第○号の規定により免職する
(2) 懲戒
ア 戒告
○○消防団 氏名
神戸市消防団条例第10条第1項第○号の規定により懲戒処分として戒告する
イ 停職
○○消防団 氏名
神戸市消防団条例第10条第1項第○号の規定により懲戒処分として○○○○年○月○日から○○○○年○月○日までの○日間停職する
ウ 免職
○○消防団 氏名
神戸市消防団条例第10条第1項第○号の規定により免職する
(消防団員証及び手帳)
第12条 消防団長は,消防団員を任命したときは,消防団員の身分を明らかにするため,消防団員証及び消防団員手帳を貸与する。
2 消防団員証の製式は様式第10号とし,消防団員手帳の製式は様式第11号とする。
3 消防団員証の番号は,別表第2の区分によるものとする。
4 消防団員証及び消防団員手帳の取扱いについては,神戸市消防手帳規程(昭和45年5月消訓令第3号)の取扱いの例による。
5 消防団長は,消防団員証及び消防団員手帳を交付するときは,様式第12号による消防団員証貸与簿に記録しなければならない。
6 消防団長は,消防団員証及び消防団員手帳を再交付するとき及びこれらの返納を受けたときは,様式第13号に記録しなければならない。
(消防団員の身上変更の報告)
第13条 消防団員は,住所,氏名,職業,勤務地等を変更したときは,速やかに,任命権者に報告しなければならない。
2 消防団長は,前項の報告を受けたときは,速やかに,市長に報告しなければならない。
(消防団員の死亡)
第14条 消防団員は,その所属にかかる消防団員の死亡を知つたときは,その旨を速やかに任命権者に報告しなければならない。
2 消防団長は,所属消防団員に係る前項の報告を受けたときは,速やかに,様式第14号に規定する消防団員弔報を市長に提出しなければならない。
(記章)
第15条 正装した消防団員が勲章及び褒ほう章その他の表彰記章をつける位置は,次の各号のとおりとする。
(1) 勲章及び褒ほう章は上衣の左胸部に,その他の表彰記章は,上衣の右胸部につけるものとする。
(2) 記章は,功の重きに従つて内側を上位とする。
(3) 1列の個数は,3個から5個までとし,2列までとする。
(4) 同種の記章は,年次の古い順とする。
(計画)
第16条 消防団長は,条例第12条の規定による出動に関し次の各号に掲げる事項について計画を定めなければならない。
(1) 消防団員の招集方法
(2) 通信による命令の伝達連絡方法
(3) 消防団員の任務配置及び分担要領並びに交代補充員の方法
(4) その他消防団業務区分に必要な事項
(5) 警防計画
2 消防団長は,前項の計画を定めたとき及びこれを変更したときは,速やかに,消防署長に報告しなければならない。
(活動報告)
第17条 現場上席者(消防団長を除く。)は,災害活動が終了したときは,活動状況並びに人員及び機材器具等の点検結果を速やかに消防団長に報告しなければならない。
2 消防団長は,前項の報告を受けたときは,速やかに,消防署長に報告しなければならない。
(出動報告)
第18条 組織規則第8条第3項に規定する分団長は,所属消防団員が災害防御,警戒,訓練等の職務に従事した場合は,速やかに,様式第15号による消防団員出動報告書により消防団長(北消防団及び西消防団については,支団長)に報告しなければならない。
2 支団長は,前項の報告を受けたときは,様式第16号による消防団員出動集計書により消防団長に報告しなければならない。
3 消防団長は,第1項又は前項の報告を受けたときは,様式第16号による消防団員出動集計書を消防長に提出しなければならない。
(教育及び訓練)
第19条 条例第13条に規定する教育及び訓練の種目,科目,実施要領及び実施者は,次のとおりとする。
種目
科目
実施要領
実施者
基礎教育
倫理,訓練礼式,組織制度,火災予防,ポンプ操法,消防機械取扱,災害防ぎよ,救急救助,安全管理,行事その他
年1回防災センターにおいて実施
消防長
専科教育
倫理,訓練礼式,ポンプ操法,火災防ぎよ,救急救助,機械整備,安全管理,事例研究,行事その他
随時各団において実施
消防団長又は消防署長
幹部教育
倫理,訓練礼式,組織制度,現場指揮,救急救助,事例研究,安全管理,行事その他
年1回防災センターにおいて実施
消防長
特別教育
現場指揮,事例研究,招集訓練,関係法規,安全管理
随時各団において実施
消防団長又は消防署長
(消防団の業務)
第20条 消防団は,組織規則第13条第2項の規定に基づき地域住民を対象とする次の各号に定める事務を行うものとする。
(1) 防災指導に関すること。
(2) 消火行為及び水防工法の訓練指導に関すること。
(3) 消防団区域内の防火広報に関すること。
(4) その他消防団長が必要と認める業務に関すること。
2 消防団長は,消防団が前項に定める業務を行つたときは,その旨を消防長に報告しなければならない。
(文書の経由)
第21条 消防団長又は支団長から市長又は消防長に送付する文書類は,その区域を管轄する消防署長を経由するものとする。
2 消防署長は,前項の書類を受理したときは,内容事実を調査し意見書を添付することができる。
(文書簿冊)
第22条 組織規則第5条第7号及び第6条第7号に定める文書簿冊は,次のとおりとする。
(1) 沿革誌
(2) 消防団員名簿
(3) 物品受払簿
(4) 燃料受払簿
(5) 金銭出納簿
(6) 建物台帳
(7) 機械台帳
(8) 退団者名簿編冊
(9) 消防団員申込書編冊
(10) 消防団員任命昇任承認申請書編冊
(11) 消防団員辞任申込書編冊
(12) 文書収受番号交付簿編冊
(13) 消防団に関する編冊
(14) 収入支出命令書編冊
(15) 燃料消費月報
(16) 宣誓書綴
(17) 区域内警備要図
附 則
(施行期日)
1 この訓令は,公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による廃止前の神戸市消防団事務取扱規程の様式による報告書等は,この訓令の相当様式による報告書等とみなして,当分の間,なお使用することができる。
(消防団事務取扱規程の廃止)
3 神戸市消防団事務取扱規程(昭和36年5月消防訓令甲第1号)は,廃止する。
附 則(昭和61年9月30日消訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は,公布の日から施行する。ただし,別表第1の改正規定は,昭和61年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の神戸市消防団規程第8号様式による申請書及び第9号様式による報告書は,この訓令による改正後の神戸市消防団規程第9号様式による報告書及び第8号様式による報告書とみなして,当分の間,なお使用することができる。
附 則(平成18年3月28日消訓令第9号)
この訓令は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月23日消訓令第13号)
この訓令は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月21日消訓令第8号)抄
(施行期日)
1 この訓令は,平成19年9月21日から施行する。
附 則(平成22年11月30日消訓令第8号)
この訓令は,平成22年12月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)
消防団
支団
定員
神戸市北消防団
有馬支団
65人
有野支団
170人
山田支団
315人
道場支団
135人
八多支団
170人
大沢支団
125人
長尾支団
105人
淡河支団
275人
神戸市西消防団
玉津支団
242人
伊川谷支団
232人
櫨谷支団
145人
押部谷支団
164人
平野支団
174人
神出支団
261人
岩岡支団
212人

別表第2(第12条関係)
消防団
消防団員証番号区分
東灘消防団
1〜1,000
灘消防団
1,001〜2,000
葺合消防団
2,001〜3,000
生田消防団
3,001〜4,000
水上消防団
4,001〜5,000
兵庫消防団
5,001〜6,000
北消防団
6,001〜20,000
長田消防団
20,001〜21,000
須磨消防団
21,001〜22,000
垂水消防団
22,001〜23,000
西消防団
23,001〜35,000

様式 略