1　この条例は，昭和28年4月1日から施行する。

2　地公労法附則第5項に規定する職員の給与の種類及び基準に関しては，別段の定めがなされるまでの間は，第3条の2，第3条の3，第10条の2，第11条，第11条の2及び第13条の4の規定を除き，この条例の規定を準用する。この場合において，第3条の4，第4条の2，第5条，第5条の2第1項及び第2項，第13条，第13条の2，第14条並びに第16条中「管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

3　前項の場合において，第3条の規定に基づく給料表の給料額が職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，当該給料表に掲げられている給料額につき適正な調整額(以下「調整額」という。)を定めることができる。

4　前項の規定による調整額の支給を受ける者の範囲及び支給額その他調整額の支給に関し必要な事項は，規則で定める。ただし，その額は，特別の事情がある場合を除き，調整前の給料額の100分の25の範囲内とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は，管理者が定める日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は，昭和44年4月1日から施行する。ただし，第2条(企業職員の給与条例の一部改正)の規定は，管理者が定める日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，次の各号に掲げる規定の施行については，当該各号に定めるところによる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から，第2条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の規定は，昭和49年12月1日から適用する。ただし，改正後の企業職員の給与条例の規定のうち交通局企業職員に係る部分については，交通事業管理者が定める日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中神戸市職員の給与に関する条例第10条の7第1項の改正規定(同項第1号に係る改正部分を除く。以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)及び第3条の規定並びに附則第6項，第7項及び第8項の規定は，昭和54年1月1日から施行する。

9　第3条の規定の施行の際改正前の企業職員の給与条例第3条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第2項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の企業職員の給与条例第3条の3第1項又は第2項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については，管理者の定めるところにより，従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から，第2条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の給与条例等の一部改正条例」という。)の規定は，昭和54年1月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成10年3月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例(以下「改正後の期末手当等支給条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

3　平成12年3月1日を基準日として又は同月に支給した期末手当は，改正後の期末手当等支給条例又は改正後の企業職員の給与条例の規定に基づいて支給したものとみなす。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例の規定，第2条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定，第4条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定，第6条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例(以下「改正後の期末手当等支給条例」という。)の規定(第2条の5の規定を除く。)，第7条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の規定(以下「改正後の特例条例」という。)及び第8条の規定による改正後の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成13年4月1日から適用する。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第1条中神戸市職員の給与に関する条例第4条の改正規定及び第9条の改正規定，第2条，第5条並びに第7条の規定は，平成16年4月1日から施行する。