2　特殊退職をした者が退職し，又は死亡した場合におけるその者に対する手当の額は，第8条及び第9条の規定にかかわらず，その者の給料月額に，第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定により算定した手当の額が，これらの規定を適用しない場合における手当の額より少ないときは，前2項の規定は，適用しない。

4　前3項の規定により算定した手当の額が，第1項中「第9号」とあるのを「神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和59年12月条例第26号)第3条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例第7条第5項第9号」として適用した場合における手当(以下「改正前の条例による手当」という。)の額より少ないときは，その者に対する手当の額は，改正前の条例による手当の額とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和24年1月1日から適用する。但し，附則第4項の規定は，昭和25年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和24年1月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和29年3月26日から適用する。

2　この条例適用の日から施行の日までの間に退職した者に対し，改正前の条例の規定により支給した手当は，改正後の条例の規定により支給する手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第2項の規定は昭和30年7月1日から，附則第3項の規定は昭和31年11月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の神戸市職員退職手当条例(以下「新条例」という。)及び改正後の神戸市職員の給与に関する条例の規定は，昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職又は死亡に係る手当について適用し，適用日前の退職又は死亡に係る手当は，なお従前の例による。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる日以降の勤続期間の計算に適用し，その日の前日以前の勤続期間の計算については，なお従前の例による。

3　職員が適用日以後施行日の前日までの間に退職し又は死亡した場合において，新条例第8条から第10条までの規定又は前項の規定により計算した手当の額(以下「新手当額」という。)が改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「旧条例」という。)第8条から第10条までの規定により計算した手当の額(以下「旧手当額」という。)に達しないこととなるときは，旧手当額をもつてその者の手当の額とみなす。

4　適用日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において，新手当額が旧手当額(施行日以降の勤続期間の計算については，新条例の第7条の規定によるものとする。)に達しないこととなるときは，旧手当額をもつてその者の手当の額とする。

5　適用日から施行日の前日までの間の退職又は死亡により旧条例の規定に基づいて支払われた手当は，新条例の規定による手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　……(略)……，附則第13条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号)の規定，……(略)…は，昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定は，昭和44年9月25日以後の退職又は死亡に係る手当について適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の条例第7条第3項において「退職の日又はその翌日」とあるのは，当分の間，市長が特に必要と認めた場合には「退職の日から，市長が特に認めた期間を経過した日」と読みかえて，同条同項の規定を適用することができる。

3　この条例の施行に関して必要な事項は，規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第8条の2第2項の規定を除く。)，第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定及び第3条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例(以下「改正後の期末手当等支給条例」という。)附則第6項の規定は昭和56年4月1日から，改正後の期末手当等支給条例第2条第2項及び第3条第1項の規定は昭和56年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

3　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日前に収入役になつた者の給与については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年1月1日以後に退職し，又は死亡した者に係る退職手当(以下「手当」という。)について適用し，同日前に退職し，又は死亡した者に係る手当については，なお従前の例による。

3　昭和58年1月1日から昭和61年3月31日までの期間内に退職し，又は死亡した者(以下「経過期間中の退職者」という。)に係る手当については，第1条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第1項第3号から第5号まで及び第4項，第10条並びに第10条の2の規定は，前項の規定にかかわらず，この条例の施行後も，なおその効力を有する。

4　経過期間中の退職者で勤務成績が特に優良であつたものに係る前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第10条及び第10条の2の規定の適用については，改正前の条例第10条中「別に定めるところにより，前3条によつて算出した金額にその1割相当額以内」とあるのは「その者の給料月額にその者の勤続期間を神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年10月条例第38号)附則別表第1に掲げる期間に区分して，当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額(その額が給料月額に6を乗じて得た額を超えるときは，その乗じて得た額)」とし，改正前の条例第10条の2中「予算の範囲内で増額して」とあるのは「その者の給料月額にその者の勤務時間に応じ神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年10月条例第38号)附則別表第2に掲げる割合を乗じて得た額を加算して」とする。

5　経過期間中の退職者で改正後の条例第9条第1項に規定する者に該当するものに対する手当の額は，改正後の条例第9条(第1項第3号から第5号まで及び第4項を除く。)，附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第9条第1項第3号から第5号まで及び第4項，第10条並びに第10条の2並びに前項の規定にかかわらず，退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に，これらの規定により算出されるその者の手当の額の当該給料月額に対する割合から，同割合と改正後の条例第9条の規定により算出される手当の支給を受けるものとした場合における当該手当の額の当該給料月額に対する割合との差にその者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た割合を控除した割合(その割合に小数点以下第3位未満の端数があるときは，小数点以下第4位を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額とする。

1　この条例は，昭和60年3月31日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条中神戸市職員退職手当金条例第7条第5項第9号の改正規定及び同条例附則に1条を加える改正規定並びに第4条の規定は，昭和60年3月31日から施行する。

8　第3条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定(第15条の規定を除く。)は，昭和60年3月31日以後に退職し，又は死亡した者に係る退職手当について適用し，同日前に退職し，又は死亡した者に係る退職手当については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第8条の改正規定，第8条の2を削る改正規定並びに第9条，第11条及び附則第8条の改正規定は，昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第9条，第11条及び附則第8条の規定は，施行日以後に退職し，又は死亡した者に係る退職手当について適用し，同日前に退職し，又は死亡した者に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　施行日から昭和67年3月31日までの間に退職し，又は死亡した者に対する退職手当の額は，改正後の条例第9条の規定にかかわらず，退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に，この条例による改正前の神戸市職員退職手当金条例第8条の2又は第9条を適用したならば得られる割合(以下「改正前の割合」という。)と改正後の条例第9条の規定により得られる割合との差に，その者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日の区分に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た割合を，改正前の割合から減じた割合を乗じて得た額とする。

4　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職し，又は死亡した場合において，その者が施行日の前日に退職したとした場合に算出される退職手当の額が，改正後の条例の規定又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者の退職手当の額とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例第7条第4項第1号並びに第9条第1項及び第4項の規定は，平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成10年3月1日から施行する。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条第1項及び附則第10条の規定は，平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職し，又は死亡した者の退職手当について適用し，施行日前に退職し，又は死亡した者の退職手当については，なお従前の例による。

3　施行日から平成17年3月31日までの間に退職し，又は死亡した者の退職手当の額は，改正後の第9条及び附則第10条の規定にかかわらず，退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に，改正前の第9条の規定を適用したならば得られる割合(以下「改正前の割合」という。)と改正後の同条及び附則第10条の規定により得られる割合との差に，その者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た割合を，改正前の割合から減じた割合を乗じて得た額とする。

4　施行日の前日に在職する職員が施行日から平成18年3月31日までの間に退職し，又は死亡した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者が現に退職した日までの勤続期間及び施行日の前日における給料月額を基礎として，改正前の第9条の規定により計算した場合の退職手当の額が，改正後の第9条及び附則第10条又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。ただし，附則に1条を加える改正規定は，同年3月1日から施行する。

2　改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定は，平成16年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職し，又は死亡した者の退職手当について適用し，施行日前に退職し，又は死亡した者の退職手当については，なお従前の例による。

3　施行日から平成17年3月31日までの間に退職し，又は死亡した者の退職手当の額は，改正後の第8条第3項の規定にかかわらず，退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に改正前の第8条第3項の規定を適用したならば得られる額とする。

4　施行日から平成17年3月31日までの間に退職し，又は死亡した者に対する改正後の附則第10条の規定の適用については，同条中「100分の104」とあるのは「100分の107」と，「59.28」とあるのは「60.99」とする。

5　平成13年3月31日(以下「基準日」という。)に在職した職員が施行日から平成18年3月31日までの間に退職し，又は死亡した場合において，その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者が現に退職した日までの勤続期間及び基準日における給料月額を基礎として，神戸市職員退職手当金条例の一部を改正する条例(平成13年3月条例第43号)による改正前の第9条の規定により計算した場合の退職手当の額が，改正後の第9条及び附則第10条並びに前項の規定により計算した場合の退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。ただし，当該退職手当の額が，その者が現に退職した日の給料月額を基礎とし，かつ，勤続期間を35年としてこれらの規定により計算して得られた退職手当の額(以下「基準退職手当額」という。)を超える場合は，基準退職手当額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

2　職員のうち新退職手当金条例第7条第5項の規定により新退職手当金条例第10条第2項第2号及び第3号に規定する在職期間が新退職手当金条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって，施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当に関する前項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた給料月額」とあるのは，「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。