神戸市-KOBE-


改元に伴う公文書における日付等の表記について

神戸市では、従来から、公文書における日付及び年度の表記については、原則として「元号」を使用しています。
この度の皇位継承による改元については、4月1日に新元号「令和」が公表されましたが、改元の日(元号を改める政令の施行日)は5月1日であることから、公文書における日付等の表記については、次のとおり取り扱いますので、お知らせします。

1 年の表示
(1) 発信日が4月30日までの公文書の中で、5月1日以降の日付を表示する場合、元号は「平成」を用います。例)平成31年5月1日
※ 発信日には、一般公文書の発送日のほか、証明書類の発行日、許認可書類の許認可日、契約書類の契約締結日等を含みます。
※ 情報システムにより作成する公文書の一部において、システムの切替えの関係で、上記と異なる取扱いを一時的にせざるを得ない場合もありますが、御了承ください。
(2) 改元後に作成する公文書においては、新元号を用います。

2 年度の表示
平成31年4月1日から始まる年度については、4月30日までは「平成31年度」と表示しますが、改元後は、原則として当年度全体を通じて「令和元年度」と表示します。
※ 年度ごとに印刷する帳票等で既に調達済みの場合や、情報システムの改修が必要なもの等については、改元後も「平成31年度」と表示している場合もありますが、御了承ください。

3 なお、「平成」を用いた公文書について、改元後も日付及び年度を特定するに支障はなく、法律上の効果に影響がないことから、改元後に改元のみを理由として同様の公文書を再度発信いたしませんので、御留意ください。