神戸市-KOBE-


神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)

 大規模災害発生時における港湾の事業継続に関しては、国土強靭化法に基づき策定された国土強靭化アクションプラン2014において、国際戦略港湾など主要港湾における港湾BCP策定割合を、平成28年度末までに100%とする数値目標が示されており、また、平成25年度末には大阪湾全体の港湾活動に関する事業継続力の向上を図るため、『大阪湾BCP(案)』が策定されました。
 これらを受け、神戸港においても、平成27年度に港湾関係団体・関係行政機関・学識経験者等で構成する『神戸港港湾BCP策定委員会』を設置し、大規模災害時における神戸港の港湾機能の回復目標や目標実行のための港湾関係者の役割や対応手順等を明確化した『神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)』を策定しました。

1.神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)の概要

 「神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)」とは、大地震等の自然災害等、危機的事象による被害が発生しても、神戸港の重要機能が最低限維持できるよう、危機的事象発生後に行う具体的な対応(対応計画)と、平時に行うマネジメント活動(マネジメント計画)等を示したもの。
<対象とする危機的事象>
 ・直下型地震(六甲・淡路断層帯地震)
 ・海溝型地震(南海トラフ巨大地震)
<対応計画>
 ・緊急物資輸送活動
  海上から緊急物資の需要に早期に対応するため、「発災後3日以内」に緊急物資輸送ルートを確保する。
 ・人員海上輸送活動
  陸上交通機関の代替手段として、「発災後3日以内」に人員海上輸送ルートを確保する。
 ・国際コンテナ物流活動
  国際コンテナ物流活動を早期に再開するため、「発災後7日以内」にコンテナ物流活動の暫定的な輸送ルートを確保する。
 ・クルーズ客船活動
  クルーズ客船の運航を早期に再開するため、「発災後3ヶ月以内」に港湾施設の応急復旧及び復旧情報を発信する。
<マネジメント計画>
  ・事前対策。
  ・教育・訓練。
  ・見直し・改善。

2.神戸港港湾BCP策定委員会の概要

平成27年11月 5日 第1回委員会
              (神戸港港湾BCP策定、被災想定、神戸港に求められる役割・現状の体制)
平成27年 1月27日 第2回委員会
              (被災後の対応計画(案)、マネジメント計画(案))
平成28年 3月17日 第3回委員会
              (神戸港港湾BCP策定)
・構成員 神戸港港湾BCP協議会(港湾関係団体・関係行政機関 17団体)、学識経験者(2名)

3.神戸港港湾事業継続計画(神戸港港湾BCP)

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