神戸市-KOBE-


不妊に悩む方への特定治療費助成のご案内(神戸市)

最終更新日
2018年4月18日

 不妊治療は,高額な医療費がかかり,身体的負担はもとより精神的・経済的にも負担が大きくかかります。
 そこで神戸市では,体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成し,不妊治療を行う夫婦を支援します。

1.神戸市の「不妊に悩む方への特定治療費助成制度」が変わりました

 平成29年4月1日以降に治療を終了した方を対象に,下記(1)及び(2)のとおり,助成対象範囲や助成上限額が変わりました。詳しくは,下記PDF「神戸市の特定不妊治療費助成 平成29年度からの変更内容について」をご覧ください。

(1)所得制限を撤廃します。

 神戸市では,平成29年4月1日以降に治療が終了した方を対象に所得制限を撤廃し,夫婦合算所得が730万円以上の方に対しても助成を行います。その場合の助成上限額は,国制度の助成上限額の半額となります。

(2)これまでの助成対象の方(夫婦合算所得730万円未満の方)にも一部治療について追加助成を行います。

 夫婦合算所得が730万円未満であり,採卵から胚移植まで一連の治療を行った方で,助成を受けるのが2回目以降の方には,助成上限額を5万円まで上乗せします。

2.助成制度の概要・申請方法

助成対象者(要件)

以下(1)〜(4)のすべてにあてはまる方が対象となります。

(1)神戸市内に居住している法律上の婚姻をしている夫婦であること。
  ●単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合も申請できます。
  ●治療の開始時点に婚姻していることが必要です。
(2)指定医療機関において特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けたこと。
  ●第2子以降に対する治療でも対象になります。
(3)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
(4)平成27年度までに通算5年間助成を受けていないこと。

通算助成回数

(1)初めて助成を受けたときの治療開始日時点で妻の年齢が40歳未満の場合
   →43歳になるまでに通算6回まで
(2)初めて助成を受けたときの治療開始日時点で妻の年齢が40歳以上の場合
   →43歳になるまでに通算3回まで

  ●いずれも治療開始日時点の妻の年齢で判断します。
  ●助成の順番は,治療終了日が基準となります。複数回の治療を受けた場合,
    治療終了日の早いものから申請してください。「初めて助成を受けたとき」とは,
    治療終了日順に申請した上での初回助成のことをいいます。
  ●平成28年度までに受けた助成の回数および神戸市転入前に
    他の自治体で受けた助成の回数も通算します。

助成の対象となる治療

(1)指定医療機関において実施した,法律上の夫婦間における特定不妊治療を
   対象とします。
  ●医師の判断に基づきやむを得ず中止した場合についても,
    卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き,
    助成の対象となります。
  ●採卵前の中止であっても,男性不妊治療を行い,精子を得られない又は
    状態のよい精子を得られないため中止となった場合には,
    男性不妊治療のみ助成の対象となります。
  ●自然妊娠により治療を中止した場合は,妊娠という事実による中止であり,
    体調不良等による医師の判断に基づく中止ではありませんので,
    それまでに要した治療費は助成の対象外です。
    同様に複数の治療を実施していて,一方の治療の成功による妊娠により
    もう一方の治療を中止した場合も,中止した方の治療費は助成の対象外と
    なります。

(2) 助成対象となる男性不妊治療とは,特定不妊治療に至る過程の一環として実施
   した,精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術のことをいいます。

(3)以下に掲げる治療法は助成の対象外です。
  ●法律上の夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  ●代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して,
        当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
  ●借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を,妻以外の第三者の
        子宮に注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

助成上限額

 指定医療機関において実施した,法律上の夫婦間における特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用に対し,1回の治療につき下記表の金額を上限として助成します。治療内容や時期により助成内容が異なります。
 治療区分については次の「治療区分」の項目をご参照ください。

 治療が1回目治療が通算2回目以降男性不妊治療
夫婦合算の所得が730万円未満◆治療区分A,B,D,Eは30万円まで
◆治療区分C,Fは7万5千円まで
◆治療区分A,Bは20万円まで
(平成29年4月1日以降に治療が終了した方のみ。それ以前に終了した方は15万円まで。)
◆治療区分D,Eは15万円まで
◆治療区分C,Fは7万5千円まで
◆治療区分A,B,D,E,Fは助成上限額を15万円まで上乗せ
夫婦合算の所得が730万円以上
(平成29年4月1日以降に治療が終了した方のみ)
◆治療区分A,B,D,Eは15万円まで
◆治療区分C,Fは3万7千5百円まで
◆治療区分A,B,D,Eは7万5千円まで
◆治療区分C,Fは3万7千5百円まで
◆治療区分A,B,D,E,Fは助成上限額を7万5千円まで上乗せ

 助成の順番は治療終了日が基準となります。 早く終了したものから申請してください。

治療区分

治療区分については,下記PDF「別図:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」をご確認ください。

所得計算方法

●夫および妻の所得の合計額については下記PDF表をもとにご計算ください。
  市民税・県民税(所得・課税)証明書(前年の所得のもの。1月から5月末日までの
  申請については前々年の所得のもの。)を用いて,夫婦それぞれについて計算し
  合計してください。
●退職所得がある場合は,退職所得額がわかる書類(退職所得の源泉徴収票等)を
  参照してください。なお,この場合,退職所得額がわかる書類も申請書類として提出
  してください。

申請方法

(1)1回の治療が終了した日から3か月以内に,必要書類を揃えて住所地の各区役所
   保健福祉部こども家庭支援課こども保健係・北神支所保健福祉課こども保健係・
   北須磨支所保健福祉課こども保健係・西神中央出張所に持参のうえ,夫婦の共同
   名義により申請してください。なお,郵送による申請はできません。
   (申請のために要する費用は全て自己負担となります。)

(2)複数回の治療を受けた場合,治療終了日の早い順番で申請してください。
   先に申請した治療よりも前に終了していた治療を,後から申請することは
   できませんので,ご注意ください。

(3)申請期限(1回の治療が終了した日から3か月以内)を過ぎたものは,受付できま
   せん。(1回の治療が終了した日は,「不妊に悩む方への特定治療支援事業
   受診等証明書」の「今回の治療期間」に記載された最終日とします。)
   特別なご事情があり、申請期限に間に合わない場合はご相談ください。

(4)単身赴任などで配偶者が神戸市外に居住する場合,両方の自治体で申請すること
   は出来ませんので,生活の本拠があるところで申請をしてください。

申請に必要な書類等

(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

●夫婦別々の印鑑を使用。スタンプ印不可。印刷する場合は両面印刷をしてください。

(2)不妊に悩む方への特定治療支援事業 受診等証明書

(3)領収書原本

●医療費控除などで原本が必要な場合は,窓口でコピーをとります。
●領収書は,「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された
  医療機関名及び領収金額と合致すること。ただし,医療機関名について,
  男性不妊治療の場合はこの限りではありません。

(4)市民税・県民税(所得・課税)証明書

●夫及び妻のそれぞれの所得額を証明する最新の書類として必要です。
平成30年4月から5月末までに申請 → 平成29年度(平成28年分所得)証明書
平成30年6月から平成31年3月末までに申請 → 平成30年度(平成29年分所得)証明書
●市民税・県民税(所得・課税)証明書は控除欄の記載のあるもの。
  記載のないものでも受け付けますが,控除ができません。
●前年所得(1月から5月末までに申請する場合は前々年所得)に退職所得がある
  場合は,市民税・県民税(所得・課税)証明書のほか,退職所得額がわかる書類
 (退職所得の源泉徴収票等)も提出してください。

(5)神戸市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類(下記PDF表を参照。発行日から3か月以内のもの)

●表中のもの以外に戸籍抄本や戸籍の附票,申立書等を提出していただく場合が
  あります。
●添付する必要書類のうち,前回申請時と同じものは省略できる場合があります。
  窓口でご相談ください。
●戸籍抄本・謄本は,戸籍の個人事項証明書・全部事項証明書等,
  名称を異にする自治体もあります。
●住民票の写しを戸籍抄本・謄本と合わせて提出する場合は,本籍筆頭者が記載
  されたものを使用してください。また,「住民票の写し」とはコピーではありません。
●住民票等取得の際,夫婦であることを証明するための書類が必要であることを
  窓口へ伝えてください。

(6)印鑑(申請書記入に使用したものと同じ印鑑),預金通帳(またはキャッシュカード)

●申請書に記入した振込先口座に誤りがないか,窓口で確認します。
●助成金の振込先として申請書に記入する口座は,神戸市内居住者の口座に
  してください。
●ゆうちょ銀行については振込用の店番号・預金種目・口座番号を
  郵便局で事前に必ず確認してください。

認定・支給の方法

(1)治療履歴や提出書類等の審査を行います。
(2)審査によって最終的な助成金額を決定し,後日,承認(または不承認)決定通知
   を送付します。
(3)助成金の振込みは,おおむね申請後3か月程度要します。

●提出書類に不備や疑義がある場合,再度来所していただくことがあります。
●平成16年以降に神戸市に転入された方については,転入前の自治体に本制度の
  利用状況を照会することがあります。

3.市内の指定医療機関一覧

神戸市内の指定医療機関は以下のとおりです。
市外の医療機関で受けた治療については,所在する都道府県・指定都市・中核市に
おいて指定を受けている場合,助成の対象になります。

(平成30年4月1日現在)
登録施設名住所TEL体外受精顕微授精
くぼたレディースクリニック東灘区住吉本町1-7-2石橋ビル4F843-3261
第2大谷レディスクリニック中央区雲井通7-1-1 ミント神戸15F261-3500
山下レディースクリニック中央区磯上通7-1-8 三宮インテス4F265-6475
英ウィメンズセントラルファティリティクリニック中央区三宮町1-1-2 三宮セントラルビル7・8F392-8723
英ウィメンズクリニック中央区三宮町1-1-2 三宮セントラルビル2F392-8723
神戸元町夢クリニック中央区明石町44 神戸御幸ビル3F325-2121
神戸アドベンチスト病院産婦人科北区有野台8-4-1981-0161
久保みずきレディースクリニック菅原記念診療所西区美賀多台3-13-8961-3333
中村レディースクリニック西区持子3-60925-4103

4.よくある質問と回答(Q&A集)

制度内容や申請方法について,よくある質問と回答を掲載しています。
(随時更新します)

5.不妊・不育専門相談(兵庫県)

●専門知識を持つ医師・助産師が相談に応じています。お気軽にご相談ください。
  相談無料,秘密は厳守されます。祝日・年末年始はお休みです。
●相談の日程等を変更する場合があります。兵庫県ホームページをご確認ください。

 不妊・不育専門相談
(不妊の悩み、習慣性流産、不育症、治療の相談など)
不妊・不育専門相談
(不妊の悩み、習慣性流産、不育症、治療の相談など)
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(不妊の悩み、習慣性流産、不育症、治療の相談など)
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(不妊の悩み、習慣性流産、不育症、治療の相談など)
男性不妊専門相談
(男性不妊に関して不安なことや気になることなど)
男性不妊専門相談
(男性不妊に関して不安なことや気になることなど)
男性不妊専門相談
(男性不妊に関して不安なことや気になることなど)
相談種別電話相談面接相談(完全予約制)面接相談(完全予約制)面接相談(完全予約制)面接相談(完全予約制)面接相談(完全予約制)電話相談
会場 兵庫県立男女共同参画センター兵庫県立男女共同参画センター兵庫医科大学病院内神戸市内(予約時にお知らせ)神戸市内(予約時にお知らせ) 
電話番号078-360-1388078-362-3250(予約専用番号)078-362-3250(予約専用番号)078-362-3250(予約専用番号)078-362-3250(予約専用番号)078-362-3250(予約専用番号)078-360-1388
日時第1,3土曜日
10時〜16時
第2土曜日
14時〜17時
第4水曜日
(平成30年5月,8月,平成31年1月のみ)
14時〜17時
第1火曜日
(平成30年5月,8月,平成31年1月を除く)
14時〜15時
第1水曜日
15時〜17時
第2土曜日
14時〜17時
第1,3土曜日
10時〜16時
担当助産師(認定看護師)助産師(認定看護師)産婦人科
医師
産婦人科
医師
泌尿器科
医師
助産師
(認定看護師)
助産師
(認定看護師)

6.事業主の皆様へ 〜厚生労働省が作成したリーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために」をご活用ください〜

「仕事と不妊治療の両立支援のために」イメージ 働きながら不妊治療を受ける方は年々増加傾向にあると考えられます。厚生労働省の調査によると,不妊治療を受けたことのある方のうち16%の方が仕事と不妊治療との両立ができずに離職したと回答したことがわかりました。
 厚生労働省が作成したこのリーフレットは,職場内で不妊治療への理解を深めていただくために不妊治療の内容や職場での配慮のポイント,仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するものです。

 また,不妊治療を受ける,または今後予定している方が,企業側に不妊治療中であることを伝えたり,企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的とした「不妊治療連絡カード」もダウンロードすることができます。併せてご活用ください。

問い合わせ先

区役所こども保健係
東灘区 841-4131(代)
灘区 843-7001(代)
中央区 232-4411(代)
兵庫区 511-2111(代)
北区 593-1111(代)
北神支所 981-1748(直)
長田区 579-2311(代)
須磨区 731-4341(代)
北須磨支所 793-1414(直)
垂水区 708-5151(代)
西区 929-0001(代)
こども家庭局こども家庭支援課母子保健係 322-6513(直)

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