平成23年度市立幼稚園保育料減額免除のご案内

最終更新日: 2011年6月16日

神戸市では、幼稚園教育の一層の普及、充実を図るための一つとして、経済的な理由により保育料の納入が困難な保護者に対して、保育料の全部または一部を免除しています。
希望される方は、幼稚園からのご案内によりお申し込みください。

減免後の保育料（月額）

区分A　生活保護世帯　または　平成23年度市民税所得割額がかかっていない世帯

全額免除　　　　0円

区分Ｂ　上記を除き、平成23年度市民税所得割額が年額5,500円以下の世帯

３分の２減額　　4,000円

区分Ｃ　上記を除き、平成23年度市民税所得割額が年額16,000円以下の世帯

２分の１減額　　6,000円

区分A～Cに該当しないが、経済的な理由で就園が困難な場合

平成２３年に失業した、収入が激減した等経済的な理由がある場合、一定の範囲で事情を考慮し、区分A～Cの対象になるようであれば、保育料減額または免除が受けられます。（考慮をしても、受けられない場合もあります。）

申請方法及び申請受付時期について

在籍されている幼稚園を通じてお知らせと申請書の配布、申請の受付を行います。
受付時期は、第1回6月頃、第2回11月頃、第3回2月頃の予定です。
※どの時期に申し込んでいただいても４月（途中入園の場合入園月）から減免を開始します。ただし、世帯状況の変更により減免となった場合、変更が生じた月から減免を開始します。
必要書類等詳細については幼稚園から配布されるお知らせをご覧ください。

お知らせ

神戸市立学校の授業料等に関する条例施行規則（昭和27年6月13日教委規則第20号）で定めている保育料減免基準のうち、減免が受けられる世帯の市民税所得割額を、平成19年4月1日改定いたしました。なお当該基準額は、神戸市立学校の授業料等に関する条例（昭和25年12月22日条例第220号）の施行にあたり、納付すべき保育料の減免の適用に関し必要な事項を定めるものであり、神戸市行政手続条例(平成9年3月13日条例第48号)第37条第6項第 2号に該当するため、意見公募手続を実施しておりません。