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平成28年度私立幼稚園就園奨励助成金のご案内

最終更新日
2015年6月18日
  • [6月18日]平成28年度の就園奨励助成金のご案内を掲載しました。

1.制度の概要

神戸市では、私立幼稚園児(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外)の保護者の皆さまのご負担を軽減するため、国の補助を受けて幼稚園の入園料、保育料の一部を助成しています。

*就園奨励助成金のご案内・受付は、毎年6月頃から各幼稚園を通じて行います。
*助成金の区分・金額は年度ごとに変更する場合があります。当該年度の単価は、毎年6月頃にお配りする、おしらせに掲載します。
*神戸市在住の方で、市外の幼稚園へ通園されている方は、通園されている幼稚園又はこども家庭局事業課までご連絡ください。

2.助成金を受けることができる方

私立幼稚園(神戸市外の私立幼稚園も含む)に在園し、神戸市に住民票がある満3歳児〜5歳児を持つ保護者。

*神戸市内の私立幼稚園に在園し、市内に在住していても、園児の住民票が神戸市外にある場合は、対象となりませんので、住民登録のある市区町村にお問い合わせください。

3.助成金の区分と金額

助成金の区分(A1〜D2)と金額は、保護者の平成28年度市民税所得割額(住宅借入金控除がある場合は控除額を足した額)並びに園児の兄姉及び同時就園の人数により決定します。
詳しくは、下記の表をご覧ください。ただし、助成金額は下記の表の額と保護者が負担する入園料・保育料を比較し、いずれか低い方の額となります。
*表をご覧になる場合は、市民税所得割額が分かる書類として、お手元に「平成28年度市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」、「平成28年度市民税・県民税 納税通知書及び課税明細書」又は「平成28年度市民税・県民税 課税証明書」のいずれかをご用意ください。

(1)助成金額表

区分基  準
 
[平成28年度市民税額]
(年 額)
助成金額(年額)
1表
1人就園又は同時就園
(右記以外)
2表
【兄姉※】がいる場合
 
A1生活保護世帯(1人目)     308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
A2市民税非課税世帯
市民税所得割額がかかっていない世帯(均等割額のみ課税)
(1人目)     272,000
(2人目)     290,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     290,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、77,100円以下の世帯(1人目)     115,200
(2人目)     211,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     211,000
(3人目以降)  308,000
C1市民税所得割額 が、119,000円以下の世帯(1人目)      62,200
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
C2市民税所得割額 が、211,200円以下の世帯(1人目)      62,200
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、366,900円以下の世帯(1人目)      42,000
(2人目)     165,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     154,000
(3人目以降)  308,000
D2市民税所得割額 が、366,900円を超える世帯(1人目)      26,000
(2人目)     165,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     154,000
(3人目以降)  308,000

(2)ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等の助成金額表(特例)

 ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等のA2、B及びC1区分の世帯が対象です。
 これら以外の区分のひとり親世帯等の助成金額は、上記(1)助成金額表のとおりです。

区分基  準
 
[平成28年度市民税額]
(年 額)
助成金額(年額)
3表
1人就園又は同時就園
(右記以外)
4表
【兄姉※】がいる場合
 
A2市民税非課税世帯
市民税所得割額がかかっていない世帯(均等割額のみ課税)
(1人目)     308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、77,100円以下の世帯(1人目)     217,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
C1市民税所得割額 が、119,000円以下の世帯(1人目)     217,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000

【注意事項】
*表中の「市民税所得割額」とは、平成28年度の所得証明書類に記載されている市民税所得割額を示します。記載箇所については、所得証明書類の見本を御覧ください。
*住宅借入金控除の適用がある場合は、市民税所得割額に住宅借入金控除額を加えた金額になります。
*未婚の母(父)のため、税制上の寡婦(夫)控除の適用対象外になる方については、「寡婦(夫)控除のみなし適用に係る申立書」を別途提出していただくと、助成金額の基準となる市民税所得割が寡婦(夫)みなし適用後の金額になります。
*表中【兄姉※】とは、次の範囲の兄姉です。
  A1〜C1の世帯‥‥生計を一にする小学校1年生以上の兄姉
  C2〜D2の世帯‥‥生計を一にする小学校1年生から小学校3年生までの兄姉
*当該園児が「兄姉※」から数えて何人目(第何子)かを確認のうえ、対応する助成金額を確認してください。
*5月1日以降に途中入園または、途中退園された方については、月単位で計算します。
《計算式》助成金額(年額) × (保育料の支払月数+3か月) ÷ 15か月  (百円未満四捨五入)

表の見方

(1) 助成区分(ランク)
市民税所得割額(住宅借入金控除がある場合は控除額を足した額)によって、 該当する助成区分(ランク)を確認します。

(2)適用表
ア 助成区分(ランク)がA1の世帯
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいない‥‥1表
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいる‥‥‥2表
イ 助成区分(ランク)がA2〜C1の世帯
(ア)ひとり親世帯等以外の世帯
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいない‥‥1表
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいる‥‥‥2表
(イ)ひとり親世帯等
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいない‥‥3表
  生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいる‥‥‥4表
ウ 助成区分(ランク)がC2〜D2の世帯
  生計を一にする小学校1年生から小学校3年生までの兄姉がいない‥‥1表
  生計を一にする小学校1年生から小学校3年生までの兄姉がいる‥‥‥2表

(3) 兄姉の状況
ア 助成区分(ランク)がA1〜C1の世帯
生計を一にする小学校1年生以上の兄姉から数えて、当該園児が何人目(第何子)であるかを確認してください。
イ 助成区分(ランク)がC2〜D2の世帯
生計を一にする小学校1年生から小学校3年生までの兄姉から数えて、当該園児が何人目(第何子)であるかを確認してください。

婚姻歴の無いひとり親家庭

平成27年12月31日及び平成28年度において、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する人です。
(1) 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない母であり、扶養親族又は生計を一にする子を有している人
(2) (1)であり、かつ扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人
(3) 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない父であり、生計を一にする子がおり、合計所得金額500万円以下の人
・「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。
・現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外です
・生活保護受給者、非課税の方は対象外です。
・要件により所得控除額を26万円又は30万円とみなして計算します。また、合計所得金額が125万円以下の方は、非課税と同様の扱いとなります。

ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯

保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯
ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
イ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
ウ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
エ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
オ 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
キ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

4.申請の方法

4月時点で在園し、かつ神戸市に住民票がある方には、6月頃に各幼稚園を通じておしらせと調書を配布し、受付を行います。
幼稚園から保護者の皆さまに配布される、おしらせをご確認いただき、調書をご記入のうえ、必要書類を添付して、各幼稚園が定める期日までに幼稚園にご提出ください。
また、5月1日以降に途中入園又は市外から転入された方については、同様に幼稚園を通じて、11月〜12月上旬に受付を行います。

5.助成金の受け取り

助成金の支払い時期や方法については、各幼稚園ごとに異なります。
通園されている幼稚園にお問い合わせください。

6.資料ダウンロード

以下の書類は、必要な方のみ提出していただくものです。
詳しくは、おしらせをご覧ください。

7.Q&A

Q1.私は助成金の対象になりますか。

(1)平成28年度に私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外)に通っている園児で、満3歳児から5歳児であること。(2)園児の住民票が神戸市にあること。これら2つの要件を満たす園児が対象です。なお、園児の住民票が神戸市にあれば、神戸市外の私立幼稚園に通っている園児も対象になります。

Q2.途中退園するが、いくら助成金がもらえますか。

途中退園された方については、月単位で計算します。
《計算式》助成金額(年額) × (保育料の支払月数+3か月) ÷ 15か月 (百円未満四捨五入)
*ただし、実際に支払った入園料・保育料と比べて、どちらか低い方の額となります。

Q3.途中入園するが、いくら助成金をもらえますか。

途中入園された方については、月単位で計算します。
《計算式》助成金額(年額) × (保育料の支払月数+3か月) ÷ 15か月 (百円未満四捨五入)
*ただし、実際に支払った入園料・保育料と比べて、どちらか低い方の額となります。


なお、5月1日以降に入園された方は、11月〜12月上旬に幼稚園を通じて、申請の受付を行います。

Q4.母子が神戸、父が東京に単身赴任している場合、調書をどのように書いて、提出書類は何が必要ですか。

父親は世帯に含めて調書を記入してください。今年1月1日時点で父親の住民票が神戸市にない場合は、父親の所得証明(母親が父親の控除対象配偶者でない場合は、母親の所得証明も必要です。)、園児本人と生計を一にする者の健康保険証のコピーに加えて、住民票(生計を一にする者の世帯全員のもの)を提出してください。

Q5.今年1月1日時点で神戸市外に居住していた場合、所得証明はどうしたらいいですか。

今年1月1日に住民登録があった市区町村から、市民税課税(非課税)証明書を取り寄せて添付してください。
なお、この場合は、【全員必要な書類】(おしらせ参照)のほかに、住民票(生計を一にする者の世帯全員のもの)も必要です。

Q6.今年5月1日以降に、市外から神戸市に転入してきたが、幼稚園は以前と変わりません。この場合の助成金はどうなりますか。

「幼稚園就園奨励助成金にかかる保育料等減免措置状況に関する証明書」に必要事項を記入のうえ、前住所地で証明印を押印していただいたものを調書に添付してください。
助成金の額は、年額から前住所地での支給金額を差し引いた額となります。

Q7.今年1月1日時点で海外に居住していたので、国内の市区町村から住民税が課税されていません。どのような書類を添付すればよいですか。

「海外所得にかかる証明書」のほか、海外から転入された場合、平成27年1月1日〜平成27年12月31日までの収入の状況が判断できる書類(源泉徴収票や給与明細書など)が必要となります。これらの書類が外国語で記載されている場合は、日本語訳したものも一緒に添付してください。
なお、この場合は、【全員必要な書類】のほかに、住民票(生計を一にする者の世帯全員のもの)も必要です。

Q8.市民税所得割額が100,000円の世帯で、小学校4年生と幼稚園年長の子がいます。園児は第何子になりますか。

市民税所得割額が119,000円以下の世帯ですので、兄姉の範囲は生計を一にする小学校1年生以上の兄姉となるため、園児は第2子になります。

Q9.婚姻歴は無く、内縁の夫がいます。ひとり親世帯等の助成金額表(特例)が適用されますか。

事実上婚姻関係と同様の事情にあるため、ひとり親世帯等の助成金額表(特例)は適用されません。母親と内縁の夫の市民税所得割額の合計額で助成区分を判定します。

Q10.未婚の母でしたが、その後、婚姻、離婚をしました。寡婦(夫)控除のみなし適用の対象になりますか。

婚姻歴があるため対象外です。

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