神戸市-KOBE-


子ども・子育て支援新制度とは

新制度について 神戸市の取組み 国の動向
「子ども・子育て支援新制度」とは

子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、平成24年8月に子ども・子育て関連3 法ができました。これらの法律に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27 年4月に全国の市町村で始まりました。

新制度のポイント

1.質の高い教育・保育の提供
幼稚園と保育所のいいところを一つにして、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園の普及を進めるなど、質の高い教育・保育を提供します。

2.待機児童の解消
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、少人数の子どもを保育する、地域型保育を活用し、待機児童の解消を目指します。

3.地域で子育て支援
一時預かりや学童保育など、身近な地域で受けられる支援を充実させます。

子ども・子育て関連3法

・子ども・子育て支援法
・認定こども園法の一部を改正する法律
・関係法律の整備等に関する法律
の3つの法律を総称して「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

概要資料・パンフレット

子ども・子育て支援新制度早わかりガイドや、多言語版パンフレット(English、Chinese、Korean、Spanish、Portuguese、Vietnamese)はこちらに掲載しています。

新制度へ向けた神戸市の取り組み

神戸市でも現在、より地域のニーズに合った子育て支援が提供できるよう施策を進めています。

神戸市子ども・子育て支援事業計画の策定

神戸市では、新制度の実施主体として、平成27年3月、「神戸市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。今後は、事業計画に基づいて、施設の整備を計画的に進め、子どものための教育・保育給付を行い、地域子ども・子育て支援事業を実施します。

神戸市子ども・子育て会議等の開催

学識経験者や子どもの保護者、関係団体の代表等を委員とする「神戸市子ども・子育て会議」で、事業計画の策定をはじめ、子育てがしやすいまちづくりについて議論しています。

国の動向
内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」

新制度に関する国からの情報は、内閣府のホームページ「子ども・子育て支援新制度について」をご覧ください。

国の「子ども・子育て会議」

国の「子ども・子育て会議」の審議状況は、内閣府ホームページ「子ども・子育て会議等」をご覧ください。

参考資料
   


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