神戸市-KOBE-


就業支援

最終更新日
2017年4月1日

母子家庭の母又は父子家庭の父である方の就業を支援するため、下記の事業を実施しています。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

受講前に市が指定した対象講座について、受講修了後に受講に要した経費の一部を支給するものです。

支給を受けるためには、当該教育訓練(講座)を受けることが適職に就くために必要であるということについて、事前相談が必要です。

受講開始日の前月10日までに「対象講座指定申請」を行い、受講修了日1ヶ月以内に「給付金支給申請」を行っていただく必要があります。


<対象者>
1.神戸市内に住所を有する児童(20歳未満)を扶養する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)のない女子又は男子
2.児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある方
3.過去に本事業による教育訓練給付を受けていない方

※平成29年4月より、雇用保険制度の一般教育訓練給付金の受給資格がある方も対象に加わりました。

<支給額>
1.雇用保険制度の一般教育訓練給付金の受給資格がない方
   経費の60%相当額(上限20万円)
2.雇用保険制度の一般教育訓練給付金の受給資格がある方
   1.に定める額から雇用保険制度の一般教育訓練給付金の額(経費の20%相当額(上限10万円))を差し引いた額

<対象講座>
 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座ほか

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業

就業に結びつきやすい対象資格を取得するため修業年限1年以上の養成機関に入学し、修業している方に対して、生活の負担の軽減をはかるために訓練促進給付金を、また修業修了時に修了支援給付金を支給する事業です。

※平成25年4月より、父子家庭の方が対象に加わりました。
※平成28年4月より、支給期間・対象資格などが拡充されました。

<対象者>
1.神戸市内に住所を有する児童(20歳未満)を扶養する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)のない女子又は男子
2.児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある方
3.修業年限1年以上の養成機関において修業していおり、対象資格取得が見込まれる方
4.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
5.過去に高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けていない方


<訓練促進給付金>
1.対象資格
 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等

2.支給額・支給期間

 市民税非課税世帯 月額10万円/市民税課税世帯 月額7万5百円
 修業を開始した日以後、全期間(上限3年)。申請のあった日の属する月より支給 

3.注意事項
 下記の要件を満たすことが支給の条件となります。
 ・求職者支援制度における職業訓練受講給付金の給付を受けていない。
 ・雇用保険法第24条に定める訓練延長給付の給付を受けていない。
 ・雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金の給付を受けていない。
 ・その他、高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付を受けていない。


<修了支援給付金>
1.支給額
 市民税非課税世帯 5万円/市民税課税世帯 2万5千円

2.注意事項
 修業開始時においても、母子世帯又は父子世帯であること等が支給の条件となります。また、修了日した日の翌日から30日以内に申請が必要です。


<その他>
 支給要件・支給対象資格等の詳細については、お住まいの区のこども福祉係へご相談ください。