神戸市-KOBE-


児童扶養手当

最終更新日
2018年8月1日

お知らせ

児童扶養手当の支給誤りについて

 児童扶養手当について、システムプログラムの誤りにより、一部対象者に対し、本来支給すべき額よりも過少に支給していた事実が判明しました。対象者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

平成30年4月分より手当額が変わります

 平成30年4月分(8月振込分)から、手当額が改定されます。

 平成30年3月分まで平成30年4月分から
1人目全部支給 42,290円
一部支給 42,280〜9,980円
全部支給 42,500円
一部支給 42,490〜10,030円
2人目
加算額
全部支給 9,990円
一部支給 9,980〜5,000円
全部支給 10,040円
一部支給 10,030〜5,020円
3人目以降
加算額
(1人につき)
全部支給 5,990円
一部支給 5,980〜3,000円
全部支給 6,020円
一部支給 6,010〜3,010円
※一部支給額は所得に応じて決定されます。

児童扶養手当について

 児童扶養手当は,父母の離婚等により,父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し,児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象となる児童及び申請者

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満)の児童(以下「児童」という)について、その児童を監護している母、その児童を監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している養育者に支給されます。(養育者が複数いるときは、その家庭の生計の中心となっている人が請求者となります。)

※監護とは、監督し、保護することです。
※養育とは、児童と同居し、監護し、生計を維持していることです。

対象となる児童

 ただし、次のいずれかにあてはまるときは手当を受給できません。

支給されない場合

所得制限額について

 この手当は、申請者及び生計を共にする扶養義務者等(申請者の配偶者、生計同一の直系血族及び兄弟姉妹)の前年の所得(給与所得者の場合は給与所得控除後の所得)と養育費の8割相当額の合計により支給額が決まります。
 また、扶養義務者等の所得が制限額以上の場合は支給停止となります。

※所得は合算ではなく、申請者・扶養義務者のそれぞれの所得で判定します。
※申請が1〜6月の場合は前々年中の所得額で、7〜12月の場合は前年中の所得額で計算します。

児童扶養手当上の所得額=(前年の所得額+養育費の8割)−下記の控除額

控除額

一律控除・・・8万円

障害者控除・・・1人につき27万円

特別障害者控除・・・1人につき40万円

勤労学生控除・・・27万円

寡婦(夫)控除・・・27万円 (申請者が父または母の場合は控除しない)
寡婦特例控除・・・35万円 (申請者が母の場合は控除しない)
※未婚の一人親である養育者及び扶養義務者等に限り、申請により、要件を満たせ
 ば寡婦(夫)控除のみなし適用を受けられる場合があります。

医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除・・・実額

所得制限額

扶養親族等数申請者扶養義務者等
全部支給一部支給
0人49万円192万円236万円
1人87万円230万円274万円
2人125万円268万円312万円
3人163万円306万円350万円
4人201万円344万円388万円
5人239万円382万円426万円

※所得額・扶養親族等の数は、原則、住民税課税台帳上のものによります。扶養親族等でない児童を前年の12月31日に監護・生計維持していた場合は、申立の上、扶養親族等数に含めることができます。

所得制限額への加算

<申請者>

<扶養義務者>

手当額(月額)

<1人目の児童について>
 全部支給42,500円
 一部支給42,490円〜10,030円
<2人目加算額>
 全部支給10,040円
 一部支給10,030円〜5,020円
<3人目以降加算額(1人につき)>
 全部支給6,020円
 一部支給6,010円〜3,010円

※一部支給額は所得に応じて決定されます。

一部支給手当額の計算式

<1人目>
 42,490円−(申請者の所得額−所得制限額*)×0.0226993**
<2人目加算額>
 10,030円−(申請者の所得額−所得制限額*)×0.0035035**
<3人目以降加算額>
 6,010円−(申請者の所得額−所得制限額*)×0.0020979**

*所得制限額・・・「所得制限額」表の「申請者の全部支給の所得制限額」
**端数処理・・・10円未満四捨五入

※申請者や児童が公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等)を受給しているときは、児童扶養手当額が年金額より多い場合に児童扶養手当額と年金額との差額のみが支給されます。
※手当額は、消費者物価指数の変動等に応じて改定されます(物価スライド制)。

認定・支給の方法

※必ず申請者ご本人が来所して手続きしてください。

相談

 お住まいの区役所・支所のこども福祉係にご相談ください。
 適正な支給を行うため、プライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。個人情報の保護は厳守しておりますので、質問や調査へのご理解ご協力をお願いします。

申請、審査、結果の通知

 提出された必要書類を順次審査し、認定後、決定通知を送付します。書類に不備がない場合で、3か月程度かかります。
 審査中に、書類の内容について改めて質問させていただくことがあります。また、内容の訂正が必要な場合、書類が不足している場合等に、連絡及び来庁を依頼することがあります。

支給

 認定された場合は、認定の翌月以降に、申請月の翌月分から手当が支給されます。
 支払いは年3回で、4月・8月・12月に前月までの4か月分を指定口座に振り込みます。

※支払日は通常11日ですが、土・日・祝日に当たる場合は、直前の金融機関営業日に繰り上げられます。
※認定後に、手当の受給資格に疑義が生じた場合は、支給が差し止められます。
※現況届の提出が遅れた場合や、その他の諸届が必要になった場合は、審査終了後に支給されます。

12月分〜 3月分
 4月
 4月分〜 7月分
 8月
 8月分〜11月分
12月

受給開始後の手続きについて

※必ず受給者ご本人が来所して手続きしてください。
※必要な書類は手続きによって異なりますので、事前にお住まいの区役所・支所のこども福祉係にご確認ください。

現況届

 受給者は、毎年8月に現況届を提出することが義務付けられています。現況届は、引き続き手当を受給する資格があるかどうかを審査し、受給資格を更新するために、受給者全員に必ず提出していただく書類です。
 お住まいの区役所・支所より必要な書類を送りますので、8月31日までに、添付書類や証書とともに、お住まいの区役所・支所のこども福祉係の窓口へ持参して提出してください。郵送による受付、代理人による受付はできません。

※期限までに提出されない場合には、手当の支給が遅れたり、差し止めとなることがあります。また、3年間提出しなければ受給資格がなくなります。

一部支給停止適用除外事由届

 手当の支給開始月の初日から起算して5年、または手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して7年(認定請求または額改定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)を経過したときには、手当額が約半額となります。
 ただし、次のいずれかの要件に当てはまる場合には手当は減額されません(適用除外事由)。

※対象の受給者には、毎年6月頃にお住まいの区役所・支所のこども福祉係から必要な書類を送りますので、期限までに提出してください。

公的年金給付等受給状況届

 受給者や児童が公的年金等を受け取ることができるようになったときや、受給者や児童が受け取っている公的年金等の額が変わった場合には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。
 届出が遅れた場合は、手当を返還していただくことがあります。

支給停止関係届

 次のような場合には支給額が変わることがありますので、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。

額改定請求届(増額)

 監護養育する児童数が増えたときには、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。支給額は“請求があった月の翌月分から”変わります。

額改定届(減額)

 監護養育する児童数が減ったとき(児童が18歳(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳)に到達したときを除く)には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。支給額は“児童数が減った月の翌月分から”変わります。
 届出をしないまま手当を受給していると、児童数が減った月の翌月分からの過払分(受け取りすぎた手当)を返還していただくことになります。

資格喪失届

 次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。

証書亡失届

 証書を紛失、破損、汚損したときには、お住まいの区役所・支所のこども福祉係への届出が必要です。約1か月後に新しい証書を再発行します。

氏名変更届・支払金融機関変更届

 受給者や児童の氏名を変更した場合や、支払金融機関を変更した場合には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。
 支払金融機関や口座名義の変更があった場合は、届出されないと手当を受け取ることができませんので、ご注意ください。

住所変更届

その他

 有期認定(認定期間の期限が定められている)の対象となっている受給者には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係から必要な書類等についてお知らせしますので、期限までに必要な書類を提出してください。
 期限までに提出されない場合は、手当の支給が遅れたり、差し止めとなることがあります。

マイナンバー(個人番号)および身元の確認について

児童扶養手当に関する各種手続きには、申請者・受給者ご本人の
マイナンバーを確認できる書類、および身元確認書類が必要です。

マイナンバー
確認書類(1点)
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票のいずれか1点
 
身元確認書類
(1点または2点)
1点
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、
障害者手帳(写真有り)等の顔写真入りのものいずれか1点
2点
健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳、住民票等の
いずれか2点
※いずれの書類も、氏名の記載および、生年月日または住所の記載があるもので、提示時点において有効なものに限ります。

ご注意ください!

 婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更等により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。届出をしないまま受給していた場合、受給資格のない期間に受け取った手当全額を一括返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。なお、婚姻には「戸籍上の婚姻関係」だけでなく「事実上婚姻関係と同様の状態にある場合(事実婚)」も含みます。同居していなくても、場合によっては事実婚と判断することがあります(たとえば「親兄弟以外の異性との住所同一」、「妊娠」等。詳しくはお住まいの区役所・支所のこども福祉係にお問い合わせください)。

 住民票上の住所と実際の居住地が異なる場合等は、受給資格の確認のための届出が必要になります。場合によっては、受給資格がなくなることもあります。また、扶養義務者と同居するようになった場合も届出が必要ですのでご注意ください。

 偽りその他の不正な手段により手当の支給を受けた場合、児童扶養手当法に基づき、受け取った手当を返還していただくことや、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。

その他の手当